住吉寛紀

○住吉委員　ありがとうございます。 　国際貢献、本当に必要だと思っております。 　我が党は、身を切る改革で議員報酬の二割相当をカットして、これまで被災地など必要と思われるところに寄附をしてまいりました。これは地方議員も漏れなくカットしているわけでございます。 　ウクライナ支援として、ちょうど先日ですが、ピックアップトラック二十台と缶詰一コンテナ分を、この身を切る改革で生み出した財源を原資に支援を決めたところでもあります。昨日、コルスンスキー・セルギー駐日大使出席の下、贈呈式も行われました。これは猪瀬参議院議員の発案でもございますが。 　現在、ウクライナには世界中から様々な支援物資が届けられておりますが、それを運搬するための手段が不足しているとのことでございます。このピックアップトラックは負傷者や薬などの運搬にも使われるだろうとのことです。また、地域によって食料も非常に乏しいことから

○住吉委員　引き続き、情報収集の方、よろしくお願いします。 　そして、両法律案については、それぞれスキームは異なるものの、今御答弁ありましたように非常に大変な状況に陥っているということだと思います、このウクライナへの支援が明記されております。 　岸田総理が二月にウクライナへの五十五億ドルの支援を表明されて、これまでのウクライナ支援の大幅な増額で、この支援額においてはＧ７議長国としての責務の一つを果たす目的があったと思いますが、それぞれの法案でのウクライナ支援についての意義についての見解をお伺いいたします。

○住吉委員　ありがとうございます。 　ＪＢＩＣ法は民間を通じてウクライナの支援、また世銀法は、ウクライナ政府への財政支援、これを通じてウクライナを支援していくということが分かりました。 　そこで、世銀法の方についてお伺いしたいと思います。 　今回新設されるウクライナ復旧復興基金（仮称）については、我が国は、日本は五十億ドルの拠出を表明しているものの、他国が同基金に拠出するか否かについては明らかになっておりません。 　世界銀行グループは、侵攻開始後、直ちにウクライナへの財政支援パッケージを動員したことを始めとして、累次にわたる支援を行ってまいりました。世銀としてウクライナに対して二百億ドル以上の資金援助を行い、そのうち百八十億ドル以上がこれまでに支出されております。 　この世銀の自己資金ではウクライナに対し融資できる上限額に迫りつつある中で、この基金は信用リスクを分離して更なる融資

○住吉委員　是非、他国への参加も呼びかけて、ロシアに対して厳しいプレッシャーを与えていく、また、ウクライナに対してしっかりと支援をしていく、こういうメッセージ性を出していただきたいなと思います。 　次に、国民への理解についてお伺いいたします。 　ウクライナへの、悲惨な現状に対して支援の必要性、また、Ｇ７議長国として一定の責務を果たしていかなければならないことは理解しました。 　しかし、国内に目を向けますと、国民の生活も困窮しております。 　帝国データバンクは、国内の食料や飲料メーカー百九十五社を対象に、二月末時点で値上げの動きをまとめました。それによりますと、三月値上げされる食品や飲料は、再値上げや価格を変えずに内容量を減らす実質値上げを含め三千四百四十二品目となっていて、加工食品やお菓子を中心に値上げされます。さらに、四月は、ウィンナー製品のほか、牛乳やバター、ヨーグルト製品など

○住吉委員　財政出動を伴わない信用補完ということでございます。 　先ほど来より他の委員からも質問がありますが、本法律案により、基金を設置し、予算で定める金額の範囲内で拠出することができるとされております。これにより、我が国政府は、世銀に新たに設置される基金に対し、国債による拠出をすることとしております。 　万が一のとき、これは、ウクライナによる返済が滞ったときなどは、我々日本政府が財政出動をしなければならないというような状況でございます。先ほど来より、余りそういうケースは考えられないということでございますが、先ほど質問をしている中で、ウクライナ情勢というのは本当に逼迫した状況であり、今後も長期化が予想されております。インフラ整備、復旧復興など、莫大な費用が発生することを考えると、返済されないリスクというのは相応に高いのではないかと危惧しておりますが、改めて、御見解、お願いいたします。

○住吉委員　ありがとうございました。 　国民に対しては、そのようにしっかりと説明していけると思います。 　ちょっと時間も余っておりますので、通告しておりませんが、大臣に質問させていただきたいと思います。 　ああ言えばこう言う、こう言えばああ言うみたいな形で恐縮なんですが、国民に対しては、財務省の方もいろいろ知恵を絞って、財政出動を伴わない信用補完、そしてウクライナへの支援、形上はできたと思います。 　一方で、アメリカなんかは二〇二三年で百億ドル以上の財政支援を決めている。様々な物資の支援とかも含めてでございますが、そういったことをしている。 　元々、この経緯は、Ｇ７の中で役割を果たしていくということが一つの目的だったと思います。この内容を聞くと、国民にはいいんですが、Ｇ７の中で果たしてそういう役割を果たしていけるのか、他国と、どのように説明していくのか、御答弁を最後、お願いいたし

○住吉委員　ありがとうございました。 　時間ですので、終わります。ありがとうございました。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　早速質問に移りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　地域を歩きますと、様々な課題を聞きます。免許を返納したくても車がないと生活ができない、大雨が降ったときに家の前の道路が冠水する、空き家や耕作放棄地が増え続けている、小中学校の統廃合など、課題を挙げれば切りがないわけでございます。 　一方で、マクロの視点で見たときに、少子高齢化の進展により、年々、社会保障費というのが増加の一途をたどっております。今後も何かしらの手を打っていかなければ、増大して、やがて日本は立ち行かなくなるということは容易に想像ができます。 　資料一を御覧ください。 　こちらは、厚生労働省が作成した資料を抜粋したものでございます。釈迦に説法ではございますが、少子高齢化の進展により、左のグラフは、七十五歳以上が急

○住吉委員　交付金を活用して、医療・介護ＤＸを是非進めていただきたいと思います。 　後ほどまた質問をさせていただきますが、まずは、その中で介護についてお伺いしたいと思います。 　先ほど申し上げたように、少子高齢化の進展に伴い、社会保障費というのは今の制度のままであれば当然上がっていきます。行政サービスの質を低下させずにこの社会保障費をいかに抑制していくということは、ある意味、政治家の腕の見せどころだと考えております。 　昔と違い、今は、おじいちゃん、おばあちゃんも、意欲があれば働いて、税金を払う時代になってまいりました。岸田総理が次元の異なる少子化対策をするという方向性には我が党ももろ手を挙げて賛同するところで、少子化対策については、いろいろとクローズアップされて、後ほど堀場議員からも質問がありますが、いろいろな分野において進められようとされております。少子化対策と同等に、介護の問題

○住吉委員　自立支援の加算等考えられているということではございますが、実際、じゃ、自立支援、改善された場合に支払われる額というのは、ある意味微々たる額だと思います。 　資料二を御覧ください。 　こちらは一月の二十五日の読売新聞の記事ですが、東京都が、要介護度が改善した事業者に対して報奨金を支給する制度を設ける方針で、新年度当初予算案に約二億円計上し、介護の質を上げて、高齢者を後押しする狙いとあります。本来では、全国でもこのような制度を導入する、すなわち国がやることにより、元気な高齢者がこれまで培ってきた経験を地域に還元し、社会保障費の抑制のみならず、地方創生や、タックスペイヤーとなり、税収が上がるかもしれません。このようなインセンティブをつけることによって、この記事にも記載がありますが、他の自治体で、改善した利用者の割合が全国平均を上回る結果も出しております。 　国の制度、先ほど御答