住吉寛紀

○住吉委員　マトリックス制という霞が関にはない新しいやり方をされて、非常に機動的にやられているということは承知しております。トラブルが共有できない、これは本当に基本的なことでございますので、しっかりと今後そのことがないように対応していただければと思います。 　続きまして、ちょっと質問の順番を変えて、マイナンバーカードの返納状況についてお伺いしたいと思います。 　世論調査でも、先ほど申し上げたように、マイナンバー政策に関する国民の不信感、これは表れております。 　これまで政府は、マイナンバーカードの義務化をせずに、国民にマイナンバーカードの利便性を享受してもらうよう、実質取得率一〇〇％を目指してきているように感じました。これまで二兆円を超える予算を使ってマイナンバーカードの取得を促す姿勢に我が党は違和感を感じております。 　今回、マイナンバーカードを返納してもポイントは返還されないと

○住吉委員　報道機関によりますと、都道府県庁所在地や政令指定都市、計五十二市区、全体ではないですけれども、かなり多くの人口割合がいると思いますが、少なくとも三百十八件返納されたという報道もございました。この数字が割合に比べると多いのか少ないのか、それはまた人それぞれだと思いますが、不安だという意見であったり、信用できないというような意見もあったというふうに承知しております。 　その大前提として、恐らく、なくても余り困らないというような、今そういう状況なんだと思っています。河野大臣も、これまで、マイナンバーカードによっていろいろなことができるんだということは答弁で承知しておりますが、私も実感としては、まだまだ、なくてもそんなに困らないのかなというような実感を持っております、マイナポータルもほとんどログインしたこともありませんし。これから利便性を享受していって、そして国民が持っていただけるよ

○住吉委員　月数件程度ということなんですが、恐らく、何か怪しいなと思った人は相談してくる、でも、分からずに、もうカードの情報が抜き取られている可能性もありますので、そういった周知徹底をよろしくお願いいたします。 　時間が来ましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○住吉委員　日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、本当にお忙しい中、大土様、鈴木様、また門馬様、お越しいただきまして、ありがとうございます。また、先ほどからるるある御意見、また、これまで復興に御尽力されてきたことに対して心より敬意を表したいと思います。 　また、私も、阪神大震災を神戸で経験したこともあり、このように、皆様、多くの方が携わって、こうやって復興が成し遂げられている。まだまだ神戸も、もちろん東北もまだまだ道半ばなところはありますが、こういった多くの方が携わっていることに改めて気づきましたし、このように場をいただけたことに感謝したいと思います。 　今回、防衛費の増額の財源確保法に関する、地方公聴会に準ずる委員派遣ということでございます。 　我々日本維新の会は、今日本を取り巻く環境、これを鑑みて、防衛費の増額自体には賛同しております。しかし、やはり、安易に国民に負担

○住吉委員　ありがとうございます。 　世界平和については誰もが望んでいるところでございます。抑止力を高めて、そしてどうやって世界平和、最終目標といいますか、そこにしていくのか、これは確かに道筋をしっかりと示しながら進めていかなければならないと思っております。 　また、門馬市長からは、必要な復興事業が必要な時期に迅速にできることは、しっかりと我々も国会の方で訴えていきたいと考えております。 　続いて、大土さんの方に質問させていただきたいと思います。 　大土様は、いろいろ、悲しいということをおっしゃっておりましたが、しっかりと話を聞いてほしいということもおっしゃっておりました。 　私も、県会議員のときは、地方議員をしていたときは、現場主義で、いろいろなところに足を運んでいろいろな方の話を聞いていたんですが、コロナになって少しそういうところを忘れていた。こういった被災地の声を聞く機会だ

○住吉委員　ありがとうございます。 　私も支えてもらった立場ですので、支えてもらったからこそ御恩返しをしていくというような話、非常に心打たれました。 　実際、今回のスキーム自体が、国民に負担を強いる期間を延長させるというようなところになっております。そういった意味では、被災地の復興のための税収、税収といいますか、国民の負担がずっとまた継続してしまっているというところになります。 　そういう観点から、どのように福島人の支援者として、また被災者としてお考えになるのか、時間が来ましたので、最後、それだけお願いいたします。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、交通弱者対策について質問させていただきます。 　私も、地域を回る中で、私の地域の中では、免許を返納したい、けれども、返納すると、買物に行ったり、また病院に行ったり、そういうことができないんだという地域の声を肌感覚で一番多く聞いております。 　二〇二二年十二月の静岡経済研究所調査月報によると、モータリゼーションが浸透した現代において、自動車を運転することができない一方、公共交通が不便な地域に住んでいるために、日常生活の移動に不自由を強いられている交通弱者が増えている。これまでは中山間地域の住民が中心だったが、かつて開発が進められた郊外の新興住宅地にも広がっているとのことです。まさしく、私の選挙区であります姫路市、決して田舎というわけではありませんが、こういう状況になっております。 　さらに

○住吉委員　ありがとうございます。 　私ごとでございますが、ちょうど一年ほど前、義理の父が、車がなければ生活できない地域に住んでおります、買物に行って、その買物中に倒れたというような連絡がありました。これがもし運転中だったなら、ひょっとしたら命を失っていたかもしれない、逆に、事故を起こして誰かの命を奪っていたかもしれない。身近にこういうような状況はあるんだなというのは、非常に自分としても実感しているところでございます。 　これは姫路市の問題だけではなくて、皆さんの、先生方の御地元でもたくさんあると思っております。いろいろな策を講じながら、是非この交通弱者の足を確保していただきたいと思います。 　また、海外の事例を紹介させていただきますと、シンガポールでは、ファーストワンマイル、ラストワンマイルをより快適にする交通手段として、また、高齢者、障害者などの移動弱者対策として、オンデマンド自

○住吉委員　今述べたように、データ一元化というのは重要な課題です。そして、自動車なら自動車、鉄道なら鉄道、航空なら航空というように、部分で見るということは重要なことですが、モーダルの壁を撤廃することで、交通機関ごとの最適化でなく、全体最適の観点から交通政策を立案、実施することができます。 　この考えを更に進め、交通政策と、都市計画や観光等の分野、さらには教育や介護やその他の分野までもデータ一元化していけば、従来の思考の延長線上には見られなかった結論が浮かんでくるかもしれません。 　今までは、財源が限られている中、声の大きな団体によって必要のない道路や駅が造られたりしておりましたが、そのような人為的な判断、偏った判断ではなく、ビッグデータを活用して、それを基にした客観的な政策立案を進めていくべきではないでしょうか。 　その中心となって、期待したいのがデジタル庁です。様々なデータの連携の

○住吉委員　ありがとうございます。 　今回は交通弱者ということで取り上げさせていただきましたが、このデータ自体は、医療であったり、そういったところにも、いろいろとビッグデータとして今後価値が出てくると思います。マイナンバー、どこまでできるか分かりませんが、ひょっとしたら、地域によって血圧が高いであったり、糖尿の多い地域とか、そういったところに対しても、予防医療とかそういったことをできる可能性があるものだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　質疑時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。