住吉寛紀

○住吉委員　ずっと他の委員の、答弁も聞いておりましたが、なかなか、はっきりとしたことが分かっていない中でこれを審議していくというのは、難しいところがございます。 　一方で、金融リテラシーというのは非常に重要だと認識しております。私も、県会議員のときに、酪農家のところへ行くと、一円円安に行くと、その酪農家の規模ですと二百万円ぐらいの損失があるんだという話を聞いたときに、例えば、金融の知識があればヘッジとかもできるわけで、商社がやっていくべきところかもしれませんが、そういったことも可能になります。 　そういった意味で、全国民が正しい金融知識、そして不測の事態にも備えていくという意味で、この金融リテラシー向上については我々は賛同したいところではございますが、この機構の在り方については、今後もしっかりと議論をしていかなければならないと思っております。 　時間になりましたので、以上で終わります

○住吉委員　日本維新の会の住吉寛紀です。 　私は、会派を代表して、金融商品取引法等の一部を改正する法律案に反対の立場から、また、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。 　今回提出された法案のうち、金商法の一部を改正する法律案については、顧客本位の業務運営の確保、国民の資産形成に関する金融リテラシーの向上、企業開示制度を見直し企業の負担軽減、効率化を図っていることや、デジタル化の進展に対応した顧客の利便性向上、保護に係る施策など、正しい金融知識をもって正しい判断で国民の資産形成に資することになると期待するところであり、我が党としても方向性としては賛同するところです。 　一方で、金融リテラシーの向上に関して、金融経済教育推進機構を創設し、金融経済教育の教材、コンテンツ作成、学校、企業等への講座の

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は連合審査会、マイナンバー政策について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　我が党は、これまで一貫して、マイナンバーカードによって様々な行政サービスの効率化と利便性を図ることができるとして、マイナンバーカードのフル活用を推奨してまいりました。 　先ほど参議院で改正マイナンバー法が成立したところですが、これまで、マイナンバーカードを国民的に、自発的に取得するため、二兆円以上の公費を投入して、交付率も約七〇％となっております。さらには、スマートフォンへのカードの機能の搭載が実現し、今後はスマートフォン一つで様々な手続やサービスが利用可能となるなど、官民によるカードの利活用拡大には大いに期待したいところです。 　以前、今後のマイナンバーカードの普及についても質問した際には、マ

○住吉委員　今述べたように、マイナンバーに関して非常にトラブルが相次いでおります。 　報道等を見ると、今大臣おっしゃられたように、四つ、大きく分けてあると思っております。コンビニで住民票を発行する際に別人のものが発行されるトラブル、公金受取口座について誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブル、自治体で別人にマイナポイントを誤付与するといったトラブル、また、マイナ保険証の他人へのひもづけといったトラブル。さらには、マイナ保険証の加入が確認できず、医療負担で一旦全額自己負担をするといったトラブルが報じられております。 　これらのトラブル、これは非常に重大なトラブルだと思っております。これらのトラブルは、それぞれが、マイナンバー政策やマイナンバーカードに対する国民の信頼を損なうような、非常に重大であるということは言うまでもありません。 　しかし、今大臣もおっしゃったように、報道されて

○住吉委員　それぞれ個別に、しっかりと原因があります。国民に、何が原因なのか、そしてどういう改善策をしているのか、これを分かりやすく説明して、国民のマイナンバーの制度の信頼を取り戻していただきたいと考えております。 　マイナンバーカードは非常に今いろいろな問題が出ておりますが、マイナンバーカードは、もっと活用して、国民に利便性を届けていくというのが本来の趣旨だったと思います。 　そして、今、いろいろな改善策がありましたが、ヒューマンエラー、人為的なミスというのは絶対にあると思っております。このヒューマンエラーのところを、ちょっと最後、あれだったんですけれども、もう時間はないのでコメントだけで終わりたいと思いますけれども、ヒューマンエラーは必ずあるものだと思って、そして、人の手を介さないような、そういう仕組みづくりをこれからしっかりと確立していただきたいと思います。 　時間になりました

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　質問に入る前に、この防衛費増額、国民の理解がなかなか進んでいない、さらに、復興特別所得税、これをいろいろしてそこから捻出するということで、やはり、地域の、地方の声を聞く地方公聴会、それは必要なプロセスだと思っておりますので、これを強く要望したいと思います。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　まずは、スパイ防止法についてお伺いしたいと思います。 　防衛とは、外からの脅威にしっかりと対応して国民の財産、生命を守ることですが、これは内部から崩壊してしまっては元も子もありません。 　日本は、よくスパイ天国だと言われております。国家の重要な情報や企業等の情報が不法に盗まれたとしても、その行為をスパイ罪で罰することができません。スパイ行為をスパイ罪で罰することができないという非常に珍しい国でござ

○住吉委員　我々、防衛費の増額というのは、もちろん賛同しているところでございます。 　一方で、こういった内部からの崩壊、ほかにも、例えば、外国人の土地の売買、これもまだまだ足りていないと認識しておりますし、最近では、北朝鮮のハッカー集団による仮想通貨の被害、サイバー被害、こういった報道もございました。防衛費の増額、しっかりとこの国を守っていくとともに、こういったことも並行して真剣に考えていかなければならない、そういう時期に来ていると思います。 　続いて、決算剰余金についてお伺いしたいと思います。 　決算剰余金は、元々一般財源として扱うものに色をつけただけですので、これが財源を生み出したと呼んでいいのか、そもそものところで疑問を感じております。 　この決算剰余金、五年で三・五兆円捻出することを想定しておりますが、財政法は決算剰余金の二分の一以上を国債の返済財源に充てると想定しておりま

○住吉委員　歳入欠陥とならないように、細心の注意を払いながら予算編成しているということなんですが、それはそうだと思います。逆に、予算を使い切らずに、知恵と工夫で余ってしまう、これは別に私は悪いことだと思っておりません。 　しかし、毎年確実に発生するであろう決算剰余金、これを当てにしているのでは、これはこの委員会でも度々指摘ございましたが、予算を余らせるように組むというモラルハザード、これを引き起こしかねません。 　安定財源ではないんですが、防衛費の財源と言われているこの決算剰余金〇・七兆円、これより上振れた分というのは、逆に財源としてふさわしいのではないか。これは安定財源ではないですけれども、毎年必ず確実に〇・七兆円が見込めるというのであれば、それは別に、元々あったものですから、それに色をつけているだけですので、これは別に何か新しく財源を生み出したという考えではないと思います。 　こ

○住吉委員　上振れた分は、防衛費も含めて、それ以外にも活用していけるということなんですが、この〇・七兆円もそもそもそういうような性質だと思っています。 　年度によって余る額というのは、この委員会でも御指摘ありましたが、〇・七兆円というのは確実に財源として生み出していくとおっしゃっておりましたが、これも同じことを何回も言っていますけれども、この〇・七兆円というのは、そもそも元々あった額です。補正予算の財源とかそういったところで当然赤字国債とかが増えていく、そういう仕組みであるということは改めて指摘しておきたいと思います。これはまた質問しても同じような答弁になるので質問しませんが、指摘させていただきます。 　ちょっと順番を変えまして、六番の防衛版ふるさと納税について質問させていただきたいと思います。 　先日の参考人質疑において、香田参考人からは、今回の予算確保政策論議で最も欠けているもの

○住吉委員　もちろん、新しいことをしていくにはいろいろな課題があると思います。でも、課題があるからやめるのではなくて、どうやってすればその課題を乗り越えられるか、そういう考えから是非進めていただきたいと思います。 　質疑時間が終了しましたので、これで終わります。ありがとうございました。