住吉寛紀

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、デジタル規制改革推進の一括法案について質問させていただきます。 　この法案について、書面掲示規制の見直しに係る改正が規定されております。この改正は、特定の場所において書面で掲示されたものについて、インターネットによる閲覧等を可能とし、いつでもどこでも、必要な情報を確認できるようにすることで、利便性の向上を図ることを目的としております。 　この改正の方向性は合理的であり、速やかに進めていっていただきたいところでございますが、一つ気になるのは、従来の書面による掲示がそのまま残るという点でございます。書面掲示を残したままインターネットによる閲覧を可能にすると、業者の負担も増え、デジタル化の進行にも逆行するのではないかと思います。 　なぜこの書面掲示を残しているのでしょうか。また、今後はデジタル

○住吉委員　業者の負担にならないようにお願いしたいと思います。 　また、続きまして、この書面掲示規制の見直しの中にもございますが、森林法に関して、森林管理に関する質問をさせていただきます。 　日本の国土の七割は森林が占めております。近年多発するゲリラ豪雨、毎年のように土砂災害のニュースを目にします。森林を適切に管理するということは、国民の生命財産を守ることにもつながります。持続可能な森林管理を進めていかなければならないということは言うまでもありません。 　しかし、多くの市町村では、林務部局、係とか、そういったところもございますが、小規模で職員数が余り多くなく、ほかの業務と兼務しているケースも珍しくありません。このような状況で森林整備や調査を行うのは、かなり手いっぱいであり、また、厳しい状況であると考えます。 　まずは、地方自治体の森林管理の体制の現状と課題について、政府の認識をお伺

○住吉委員　多くの森林に関しては課題があると思っております。特に、担い手がどんどんいなくなって、そして、先ほど御答弁にもありましたが、所有者不明森林、これが増加している。 　答弁の中にもありましたが、ちょっと次の質問で、森林経営管理法、この施行状況についてお伺いしたいと思います。 　この制度、二〇一九年四月からスタートした、所有と経営のミスマッチを解消するために創設された制度でございます。この制度は、森林所有者と自治体の責任の明確化、対象は経営管理が行われていない森林、市町村に仲介役と直接管理の役割、意欲と能力のある林業経営者の選定、育成の四点を柱とし、林業の成長産業化と森林管理の適正化の両立を目的とするものです。 　この制度がスタートして四年が経過したわけですが、先ほども御答弁ありましたが、地方自治体の森林の職員の数というのはかなり少ない中で、この森林経営管理制度の施行状況、これは

○住吉委員　制度としては別に私も否定するつもりもないですし、しっかりとこの制度を運用していただきたいなと思っております。 　その一方で、なかなか地方自治体の人員が少ないという課題もあります。そこで、新技術を活用した森林管理に関してお尋ねしたいと思います。 　このデジタル規制改革推進一括法において、デジタル技術の効果的な活用のため、テクノロジーマップの公表、活用に関連する規定が定められております。この中で、カメラ、ドローン、画像診断等が記載されておりますが、例えば森林の境界が不明といったような場合に、ドローンで写真を撮り、それを３Ｄマップ化して、人が現地に行かなくても境界を確定するようなことが可能になったりするのではないでしょうか。 　私も、森林所有者の、森林経営の視察といいますか、知り合いにいたので、少し山を見せていただいたときに、いろいろ説明いただいたんですが、この石が境界なんだと

○住吉委員　済みません、もう時間もないので、最後、駆け足で質問させていただきます。 　森林環境税と府県版森林環境税との整理について。 　二〇二四年、来年度から森林環境税が徴収されるわけですが、既に、都道府県、私の地元兵庫県でも県民緑税というのが徴収されて、令和三年からまた五年延長というような形になっております。 　これは、国民からすると二重課税ではないかという意見もあり、すんなり納得できるものではないと考えておりますが、このように、同じ目的の税を国と地方自治体で徴収するに当たって、国と地方自治体の間で調整はされたのでしょうか。また、このように両者を徴収することについて問題はないとお考えでしょうか。御見解をお願いいたします。

○住吉委員　もう時間もないので終わりますが、また引き続き、この件に関しては議論していきたいと思います。ありがとうございました。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、一般質疑ということで、デジタル社会形成に関して質問をさせていただきたいと思います。 　現在、世界的にデジタル化が進展し、デジタル社会が形成されつつあります。我が国でも、令和三年十一月にデジタル臨時行政調査会が設置され、アナログ規制の見直し、デジタル技術の活用、法制事務のデジタル化に向けた取組等に関する議論が行われてまいりました。この方向性は合理的であり、もっと進めるべきであると考えます。 　一方、地方公共団体のデジタル化に関しては、小さな自治体は、デジタル化の波に追いついていなかったり、デジタル化に余り積極的でなかったりする、そういう例が見受けられます。もちろん、財政の格差であったり、また、首長の意識の差によってこれが発生するわけですが、これによって住民サービスに差が出始めていることから、

○住吉委員　ありがとうございます。 　御発言のあったテクノロジーマップ、これは後ほどまた確認させていただきたいと思います。 　我が党は、北海道から沖縄まで多種多様な環境を有する日本において、地方に権限と財源を移し、地方が独自性を持って発展していくため、地方分権、これを力強く訴えております。一方で、地方公共団体のデジタル化の進展について、デジタル実装には当然、コスト、お金がかかってしまうという現実がございます。人材も、地方でいうと圧倒的に足りない、そういった専門性を持った人材が圧倒的に足りないというところで、このデジタル化を各自治体にフルスペックで求めても、なかなか、できる自治体とそうでない自治体があるというのは御承知のとおりだと思います。 　そうであるならば、それぞれの自治体でシステムを導入する、これは、一つの市町で導入するよりも二つの市町でシェアするような形の方がコスト的には当然メ

○住吉委員　地域、地方は様々な課題が山積しております。画一的な事務においては効率化を徹底的に図っていただいて、そして、地域の本来取り組むべき、それぞれ地域によっては課題が違いますし、同じ課題であってもアプローチの仕方が環境とかによって変わってくると思います、そういったところにしっかりと知恵と工夫と熱意を注げるようにする。それが本当に一助になっていくと思いますので、是非進めていただきたいと思います。期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、先ほど河野大臣よりございましたテクノロジーマップについてお伺いいたします。 　デジタル規制改革推進の一括法案の中で、このテクノロジーマップに関する規定が定められております。今までは個別の課題に応じて技術を探しており、このようなデータをまとめたマップというものは存在していなかったように思いますが、これまではどういうふうにこういった

○住吉委員　本当に、日本のすばらしい技術を、これは活用しなければ宝の持ち腐れになってしまうと思います。是非進めていただきますようお願いいたします。 　また、このテクノロジーマップの中に、検査・点検という項目が挙げられております。この項目を聞くと、やはり、橋梁やまたトンネルとかの近接目視なんかを私は真っ先に思い浮かべたわけでございます。 　これについては、御存じのとおり、地方公共団体には、五年に一回、橋梁であったりトンネルを点検する義務が課せられております。しかし、余りに数が多く、小さい自治体にはかなり負担があり、できていない、追いついていないという状況がございます。 　このように自治体が苦しんでいる状況に関して国としてどう認識しているのか、また、それに対するサポートはどのようなものがあるのでしょうか。 　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕