住吉寛紀

○住吉委員　本当に、あらゆる事態を想定していかなければならないと考えております。 　首都直下型地震が起こっても大丈夫だというような計画はされているわけですが、現在の国際環境では、当然、自然災害ではなくて、例えば、ないことを願いますが、首都圏が物理的な攻撃を受ける可能性も全くないわけではないと思っております。そのような状況に対応するためにも、東京圏外にバックアップ構造を確保していくことは重要であると考えております。 　そして、この代替拠点を今検討されているということでございますが、そのような体制ができたとしても、なかなか、ぶっつけ本番で移転しては様々な混乱やミスが考えられますので、平時より、非常事態を想定した備えとして、例えば、提案ですが、国会審議や各省庁の業務を一定期間関西で実施するなど、首都機能バックアップに必要な人材の育成、確保、訓練等の社会実験を計画的に行うことが必要ではないでし

○住吉委員　私の提案がすぐに採用されるとは思っておりませんが、災害はいつ発生してもおかしくないわけでございます。なるべく早く、そういった事態、いつ起こってもおかしくありませんので、今この瞬間起こるかもしれない、そういうようなことに対してしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　そして、この質問の冒頭でも申しましたが、我々は、関西を首都機能のバックアップを担う拠点とする、これはリスク分散の観点からもそうですが、東京一極集中是正、地方創生、そういった観点からも必要だと考えております。 　次は、東京一極集中の是正の観点からお尋ねしたいと思います。 　令和五年七月二十八日に閣議決定された第三次国土形成計画において、国土構造の基本構想として、シームレスな拠点連結型国土という考えが打ち出されております。国土全体にわたって、広域レベルでは人口や諸機能を分散し、東京一極集中の是正と、地方と東京

○住吉委員　ちょっと時間もないので、関連して、政府機関の地方移転に関してお尋ねいたします。 　東京一極集中是正で、企業の本社移転であったり、またテレワークを推進したことによって、地方への移住を国なり地方が積極的に進めている中で、政府機関の地方移転に関しても、本気度を示していくという上で進めていく必要があるのではないかと考えております。 　地方創生の視点のみならず、国家組織の在り方や行政改革、また、働き方改革の視点に立って、国の機関における業務について、ＳＮＳの普及に見られるようなＩＣＴの進展を踏まえ、テレビ会議やテレワークその他最新のＩＣＴ等を活用した実証実験に政府全体で取り組むというような方針も確認されております。 　実際に、地方にいても都会と同じような便利さを享受できる世の中を目指していく中で、国の政府機関がここにある必要というのは少しずつ薄らいでいるのではないでしょうか。 　

○住吉委員　東京一極集中是正に関して、政府機関の移転というのは、温度差はあるにせよ、我が党とも賛同するところだと思っております。 　さらに、我が党は、東京圏への政治、行政、経済等の中枢機能及び人口の一極集中により、東京圏とその他の地域との間における経済格差が生じていること、そして、災害その他非常の事態の発生により首都中枢機能を維持することが困難となるおそれがあること及び我が国における少子化が進展し、人口の減少が継続するおそれがあることを鑑み、副首都機能整備を推進するため、副首都法案というのを今年の三月九日に衆議院の方に提出させていただきました。 　この法律案は、東京圏と並ぶ我が国の経済の中心として我が国の経済の成長を牽引するとともに、災害等の発生により首都中枢機能の全部又は一部の機能を維持することが困難となった場合に当該機能を代替する機能を副首都機能、そして、副首都を整備すべき地域とし

○住吉委員　ちょっと時間もないので、引き続き、この件についてはまた議論していきたいと思います。 　最後に、大規模災害への備えについてお伺いしたいと思います。 　南海トラフ地震、首都直下地震など国難レベルの災害に備えるため、従来のような縦割り行政ではなく、事前防災から復旧復興まで一連の災害対策を担う、そういう対策を行うことが重要だと考えております。 　具体的には、過去の災害経験や知見の蓄積、調査研究の一元化、災害対策専門人材の育成、事前対応から復興に至るまでの取るべき対応のシナリオ化、被災地支援の総合調整などが考えられます。 　このような業務は、内閣府や内閣官房が司令塔として陣頭指揮を執って省庁横断的に行われることが多いわけですが、このような課題を一元化していく必要があると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

○住吉委員　内閣府というのは、所掌範囲も非常に広範、多種多様な業務を行っております。もう少しスリム化することも必要ではないかなとは個人的に思っております。 　また、私も、地方議員のときには関西広域連合議会にも出向させていただいておりました。そこでは、防災省であったり防災庁の創設、こういったことを国の方に、先ほどの一元化を担う役割でございますが、そういったことをつくっていくことも必要ではないかと。今でもそういった要望が来ているわけでございますが、ちょっと時間もないので、それについて、最後、お考えをお願いします。

○住吉委員　以上で終わります。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　我が党は、かねてより、マイナンバー法を改正して使途を拡大し、マイナンバーのフル活用の推進や、マイナンバーと全ての銀行口座のひもづけを義務化すること、また、戸籍から不動産登記等をひもづけし、ワンストップサービスの拡張、有事の際の給付金の速やかな支給など、透明で公平公正、迅速な行政施策の実施の実現を訴えてまいりました。 　新たな制度を構築していく上でミスは発生するものですし、そのミスに対して迅速で的確に対応することが求められております。 　しかし、昨今のマイナンバー関連のトラブルやその対処方法などを見るに、情報共有ができていなかったとか、新しいシステムがアップデートされていなかったとか、非常にずさんな印象を受けます。このことが国民のマイナンバー政策に対しての信頼を著しく落として、それは世論調査にも表れ

○住吉委員　非常に多くの時間とコストをかけて、完全に漏れがないように努力していくことだと思います。 　先ほどから、早く国民の方に安心してもらいたいという気持ちは一方で分かるわけですが、一方で、やはり漏れがあって、また何かミスがあれば、それは大きなマイナンバー政策またマイナンバーカードに対する国民の信頼の失墜につながると思いますので、しっかりと徹底的にやっていただきたいと思います。 　一方で、利用者に御自身の情報を確認してもらうという手法も検討すべきではないかと思います。赤の他人がチェックするよりも、確実でスピーディーに、そして安価で点検ができると思いますが、そのような検討はなされていないのでしょうか。

○住吉委員　実は、私も今回質問に当たって、久しぶりにマイナポータルの方にログインさせていただきました。ちゃんと情報もあって、私の情報はひもづけは間違っていなかったということが確認されたわけなんですけれども、前にマイナポータルにログインしたのが確定申告のとき、もう三か月、四か月ほど前でございます。なかなかマイナポータルに、頻繁に使う機会がまだまだ少ないのかなと思っています。 　もちろん、ログインすれば自分の情報があって、そこに間違えていたら気づく、ある意味、受動的な対応なのかなと思っています。使う機会も少ないですし。実際に確認すればいいわけではございますけれども、実際にそこにログインする機会がそもそも少ないということでございます。例えば、ちょっと言い方は、イメージでいうと、プッシュ通知みたいな形で、皆さんのは合っていますかというような、そういうことも今後検討していかなければならないのかなと