水野素子

○水野素子君　時間が来たのでまとめますけれども、これ存続するということで大きな予算を使いますので、そのときに必要な額をしっかり精査していただきたいのと、新しく発生する知財の我が国としての利活用の在り方も含めてしっかりとお考えいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○水野素子君　立憲民主・社民の水野素子です。 　ただいま議題となりましたグローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約について、会派を代表して質問します。 　近年、深刻な国際紛争が頻発しています。宇宙から見たら、地球に国境はありません。侵略や力による現状変更から国民の命、財産、主権、国境を守るのは大事ですが、そのために多くの大切な命が失われていることに深い悲しみを感じます。戦争の苦難の歴史と平和憲法を持つ日本こそが、武力の行使や戦争によらない平和の維持、構築を、戦争を防ぐ抑止力としては武力よりも外交を、国連改革やＩＣＪなどの国際裁判制度の補強などにおいて国際社会でリーダーシップを果たすべきだ、これが私の、そして多くの国民の願いであります。 　そのような基本認識の下、次期戦闘機、ＧＣＡＰの開発や輸出を念頭に置いた国際組織ＧＩＧＯの設立と参加に関する本条約について質

○水野素子君　立憲民主党、神奈川選出の水野素子です。引き続きまして、会派を代表して質問をさせていただきます。 　本年は、日本がＯＤＡを開始して七十周年、多くの皆様が国際協力の現場で御尽力されてきたことに心から敬意と感謝を申し上げます。そのため、本日は、特にＯＤＡにつきまして上川大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 　円安が続いています。国際協力に関する予算は、外貨、特にドルベースで分析しなければ、現場の実態と乖離してしまいます。 　資料一の予算推移を御覧ください。 　一般会計予算におきまして、ＯＤＡ予算は、一九九七年の一兆千六百八十七億円をピークに半減、二〇二四年度予算案では五千六百五十億円、ドルベースではもっと厳しいのではないでしょうか。 　一九九七年と二〇二四年度予算を比較すると、どの程度ドルベースで金額とパーセントで減少していますか。また、この青い部分、外務省以外の

○水野素子君　ドル、やはり円安の影響というのも近年大きく出ているのではないかと思います。また、他省庁ももっと取組を努めていただければというふうに思う次第ですけれども、念のためお尋ねいたします。 　先般、在外公館に勤務する外務公務員の給与が外貨ベースにするという法改正がなされましたが、ＪＩＣＡ職員の給与も連動して同時に措置されますか、お答えください。

○水野素子君　やはり現場で働かれている方大事にしていく必要があると思いますので、早急に同じような措置をとっていただくようにお願いしたいと思います。 　さて、我が国のＯＤＡ実績は、金額としては世界で第三位、この表の左側の下でございますが、そしてＧＮＩ比、国民総所得、ＧＮＩ比では〇・四％前後を少し超えてきたところで、国連が各国に求める〇・七％の目標には届いておりません。 　一方で、我が国においては、二十四か月連続で実質賃金減少という厳しい経済環境の中、海外よりも国内に投資すべきとＯＤＡに反対する国民が約一六・二％、ＯＤＡに対する消極的な意見が増加傾向にあります。 　この国民世論の中、ＯＤＡ目標値とのギャップをどのように埋めていく方針ですか。また、民間資金主導型ＯＤＡはその一つの方向性なのか、将来的にこれをどの程度の規模とする考えか、御説明ください。

○水野素子君　民間資金主導型ＯＤＡとその方向性、そしてその額につきましても改めてお願いいたします。

○水野素子君　今、オファー型のＯＤＡを促進していくということで、やはりウィン・ウィンの、かつて批判されたようなひも付きと、ひも付き型というのではなくて、ウィン・ウィンの形で、受入れ国と企業とそして日本がウィン・ウィンとなるような形で是非進めていただきたいと思います。 　さて、資料二、財源の方を御覧いただきたいと思います。 　実は、ＯＤＡあるいは政府の資金援助関係は様々な財源がございます。先ほどのグラフは一般会計上の増減でございまして、この特別会計ないしはＪＩＣＡ自己資金というのがあるわけでございます。 　ＪＩＣＡが発行する国債、これは一般会計のＯＤＡ予算とは別枠となっておりますけれども、別のお財布ということになりますけれども、昨年度の実績、そして本年度の発行予定額、また発行前の政府による確認手続について御説明ください。

○水野素子君　財源があちこちあるということも含めて、もう少し国民に分かりやすい説明があってもよろしいのかなと思うところなんですね。 　今、ドルベース、円安で厳しい中でＯＤＡの一般会計予算が減っているということは、実質的にも減っているというところが残念なところはありますけど、じゃ、あと、それをどうするんだということを、そして、それではＪＩＣＡの、ＪＩＣＡ債でいくのか、ないしは各省の実施分、真ん中、技術協力とありますけれども、そういったところをより膨らましていくようなことが必要かとか、そういったことを是非国民にも分かりやすい形で様々な検討を尽くしていただきたいと思います。 　それでは、次、資料三を御覧いただきたいと思います。 　近年、国際協力、国際支援という制度が、その根拠法あるいは実施の計画、実施主体、ばらばら、まちまちになっているような、複数の海外支援制度が乱立しているような印象をち

○水野素子君　関連で、先に次の質問を関連で聞かせていただきます。 　ＯＳＡとＡＣＳＡの違い。今回、国会においても日独ＡＣＳＡがかかるわけですけれども、この表にありますように、ＯＳＡは主体が外務省で、ＡＣＳＡは防衛省になってくるわけですね。その締結と、要は実施主体になりますけれども、このように、私は、ＯＳＡが外務省がやるよりは防衛省という選択肢もあるのではないかと。 　私自身ももう少し教えていただきたいので、ＯＳＡとＡＣＳＡの違いは何でしょうか。途上国かどうか、あるいは条約を締結するかどうかという点だけでしょうか。提供する物資あるいは支援内容にどのような違いがあるのか教えてください。

○水野素子君　どちらも軍に対する支援ということで、途上国かどうかでいわゆる有償、無償かというところがある、ないしは物品に多少の差があるということではありますけれども、大変分かりづらい部分もありますので、国民あるいは世界的にもその趣旨ないしはその峻別を分かりやすくして推進していただきたいと思います。 　絡めまして、一つ前に戻りまして、大臣は、大臣所信におきまして、ウクライナに関しまして、資料四でございますが、日本ならではの貢献を通じたウクライナ支援を強調されていました。そして、ＯＤＡ関係予算として、ウクライナ及び周辺国の支援に関しまして、令和五年度補正予算で四百九十九億円、ほかの国への支援と比べて突出した額を付けていらっしゃいます。 　この具体的な、これによる具体的な供与の、供与される物資あるいは支援内容は何ですか。また、本年度の予算はどの程度でしょうか。御説明ください。