水野素子

○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子です。会派を代表いたしまして、質問を続けさせていただきます。 　参考資料一、御覧ください。「独仏、防衛産業の統合探る」と。 　欧州での連携先として、フランス、ドイツを選択しなかった理由についてお尋ねしたいと思います。 　私も航空宇宙産業に長くおりますので、特に航空産業では、米ボーイングと、ヨーロッパでは仏独を主軸とするエアバス、これが世界市場を二分する揺るぎないツートップでございます。 　報道のように、欧州、特にＥＵにおける防衛産業は仏独を主軸に統合が進むと思われますが、なぜ今回の提携先としてＥＵを離脱した英国、そしてイタリアを選択したのでしょうか。 　また、本会議における私の質問に対して、木原防衛大臣が、安全保障の観点から、日英伊三か国の協力は、今後何世代にもわたり両国との幅広い協力の礎となると強調されていらっしゃいました。国際情勢は激動し

○水野素子君　是非、フランス、ドイツ、大陸側の欧州諸国等も含めて、様々な連携体制を強化いただきたいというふうに思います。 　次の質問に参ります。資料二、御覧ください。 　ＧＩＧＯ本部、共同事業体制の本部ですね、が英国でなく日本に設立した場合をちょっと想像してみますと、下請を含む産業波及効果、傘下企業の出張費や行政手続、雇用創出など、我が国の国益を損ねてしまったのではないかというふうに感じるところがあります。ＧＩＧＯに限らず、日本に設立された国際機関というのは少ないんですね。 　この資料二、御覧ください。国連の十五の専門機関とございます。この国旗はローテーション制の事務局長の国旗ですので、この赤いところを見ていただければ、日本はゼロなんですね。 　現場では誘致をしたいと要望があっても、特権・免除の付与など、外務省などとの国内調整のため実現しづらいというような声を何度か聞いたことがござ

○水野素子君　私自身は、ＧＩＧＯという組織をつくる必要性があるのかというのは、今のところ、私も、そうではなくて、プロジェクト的にやるようなやり方もあったとは思うんですけど、大半の部分がやはり特権・免除とか様々な外交的な措置が必要であるわけなんですけれども、このような国際組織、様々なもの、是非積極的に日本に誘致するという取組を強めていただきたいというふうに思います。 　次の質問行きます。参考資料三、御覧くださいませ。 　木原防衛大臣は、昨年十二月五日、私、外交防衛委員会で防衛装備移転三原則及び運用指針改正の見通しをただした際に、現時点で決まっていることはなく、予断を持ってお答えすることは困難であると十二月五日にお答えなさりました。その約一週間後に国会が閉会いたしまして、そして、その御発言から十七日後、僅か十七日後には閣議決定が行われたわけでございます。 　木原大臣は、そのような問題提起

○水野素子君　ワーキングチームからの提案、提言を受ける前は一切内容を大臣は知らなかったんですか。その点だけもう一度お願いいたします。私が質問した時点では一切概要を御存じなかったんでしょうか。

○水野素子君　いつ、どのような進め方になるかとか、こういうことがポイントであるかとか、そういったことはやはり憲法に関わるような問題でもありますので、やはり前広に国会で、このような委員会の場で御説明をいただきたいと思います。 　関連して、そもそも、今度、内閣法制局の方に聞きたいんですけれども、そもそも憲法の有権解釈を行えるのはどこでしょうか。 　五月二十九日の本会議質問において、近藤内閣法制局長官は、防衛装備移転三原則及びその運用指針は外国為替及び外国貿易法の運用基準等を定めるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれると述べました。 　しかし、防衛装備移転三原則及びその運用指針の改正については、改正案が憲法の平和主義の精神にそぐうかどうかの検討は関係省庁が検討して、国会に一切諮らず、政府が閣議決定のみで行える、行政権の作用を超えるおそれがあるのではないでしょうか。 　こういったこ

○水野素子君　今、国会という言葉一回も出てこなかったんですけれども、その点もう一度お尋ねします。 　憲法解釈に関わるような法制度については、国会で全く意見を聴取したり審議したりすることなく行政権が解釈をして、そのおかしさはもう最高裁判所でしか判断できないということでしょうか。

○水野素子君　その行政府の解釈が間違っているときは、それはすなわち最高裁判所でしかそれを是正することができないということですか。もう一度、お願いいたします。

○水野素子君　憲法の解釈を行政府が行われている中で疑義が感じられたときの国会での審議等、国会の役割につきまして是非文書で出していただきたいんですけれども、委員長、お取り計らいお願いいたします。

○水野素子君　それでは、次、関係当局の件、今、福山委員から御指摘ありましたが、簡単に、この関係当局、条約の権限を一部授権されるわけですから、いつ、どのような手続で指定されるのか、そして民間企業など非政府主体が指定されることはないですか。外務大臣、お願いいたします。

○水野素子君　では、次の質問参ります。 　ＧＣＡＰの開発は約十年、その後の運用は約四十年と聞きます。ＧＣＡＰの開発終了後は生産等の必要な処理が終了次第、ＧＩＧＯは解散しますか。一方で、企業等による共同事業体制は運用期間中存続するのですか。開発終了後の戦闘機の製造権は共同事業体制が保持いたしますか。ＧＣＡＰ完成機を発注できるのは締約国である日英伊に限定されるのでしょうか、お答えください。防衛大臣、お答えください。