伊藤辰夫

環境上の緊急事態が発生した際の対応についてもお伺いをします。 　主宰者が措置をとらない場合、環境大臣が代執行を行う際の手順やマニュアルは整備されているのでしょうか。また、大臣が算出した対応措置費用の納付命令に対し金額等に不服がある場合は、主宰者はどのような救済制度、不服申立ての機会が担保されているのか、お伺いをします。

最後に、環境大臣にお伺いします。 　環境省は、南極の原生的自然を保護し、科学的価値を守る要の役割を担っています。環境保護の観点から南極観測を支え、国際社会をリードしていくことへの大臣の意気込みを伺い、私の質問を終わりたいと思います。

国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫です。 　三人の先生方、本当に大変貴重な御示唆をいただきましてありがとうございました。順次お伺いしたいと思います。 　まず、山本参考人にお伺いしたいと思います。 　これまでの日本エネルギー政策において、洋上風力発電、これは再エネのある意味切り札といいますか、とされて、大量導入による習熟効果でコストが劇的に下がっていくというある意味シナリオといいますか、そういうのが描かれてきたというふうに思います。しかし、参考人のブログ記事も拝見させていただいたりとか昨今の国際情勢を拝見しますと、ロシアのウクライナ侵攻によるインフレの、資機材価格の高騰によって、そういった前提というのが崩れてきているように、そのように感じられます。 　実際に、欧州では日本円にして一キロワット当たり約四十円という、これまでの常識を覆すような高い価格も現れてきているわけですけれども、こうした

そうしたら、続いて、先ほどからいろいろ話が出たんですけれども、次の、次世代の人たちにこれからの世の中といいますか、それをしっかり残していくには、やっぱり産業の競争力といいますか、そういったものが非常に大切になってくるんではないかということで、そこに、先生は、ＡＩとかそういったものに関すること、あと半導体もそうでしょうし、そういったのがこれからのある意味生命線になってくるんではないかなというふうに思います。 　そうなると、もうそれこそ、二十四時間三百六十五日、安定的に、かつ安価な電力供給というのが必要になってくるというふうに思います。となると、やはり原子力発電といいますか、そういったのがある意味あるわけですけれども、じゃ、再生可能エネルギーはとなりますと、これもしっかりと考えて、将来のエネルギーについて考えなければいけないと思うんですけれども。 　参考人がお考えになる今後の産業競争力、こ

ありがとうございました。 　じゃ、続きまして、森田参考人にお伺いしたいと思います。 　ペロブスカイトについてですけれども、私も以前から、個人的にもいろいろ興味といいますか、勉強させていただいたりしたのがより一層よく分からせていただいたんですけれども、ちょっとコストの面についてお伺いしたいなと思います。 　政府が二〇四〇年までに発電コストを一キロワット当たり十円から十四円まで引き下げるという目標を掲げているんですけれども、しかし、本当に国民の皆さんの負担をしっかり抑えていくには、発電するときだけではなく、廃棄とかリサイクルとか、そういったものに掛かるコストまで含めて議論していくことが大切ではないかなというふうに思います。 　御社が二〇二六年三月にＳＯＬＡＦＩＬとして事業を開始された段階において、コストの現在地はどこまで今来ていらっしゃるのか。また、廃棄コストを含めた十円から十四円とい

以上です。ありがとうございました。

国民民主党の伊藤辰夫です。私からも順次質問をいたします。 　石原大臣が所信表明の中で言及されましたとおり、世界で資源の獲得競争が激しさを増す中、我が国が経済成長を実現していくためには、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組を更に強化することが喫緊の課題であり、環境省としても、循環経済の実現に向けてプライオリティーを上げて取り組んでいただけることを期待しております。 　循環経済を実現するためには、そもそも資源の確保が大変重要であります。令和八年度環境省予算案では、経済の持続的成長と豊かな生活環境の実現と銘打ち、経済安全保障の確保に貢献する金属資源などの再資源化に対する投資促進支援に三百七十九億円などが計上されております。 　また、経済産業省の予算案には、重要鉱物の安定供給確保支援事業に百二十五億円、重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業に五十億円など、経済安全保障の確立、強化

温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロ、その実現に向けた削減目標達成のため、地域、暮らし、バリューチェーンの脱炭素化を主導すると石原大臣は所信で述べられました。このうち、バリューチェーンの脱炭素化については、中小企業における脱炭素技術の導入促進や脱炭素経営の推進、環境金融の拡大の取組が非常に重要です。 　それらの取組に関連して、環境省が経済産業省と農林水産省とともに運営している温室効果ガスのＪ―クレジット制度についてお伺いをいたします。 　Ｊ―クレジット制度は、温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして国が認証し、取引を可能とする制度で、温室効果ガスを排出する企業等は購入したクレジット分を排出量と相殺することができます。この制度は二〇一三年度より運営されておりますが、本年四月から本格稼働した排出量取引制度で使用可能なクレジットの一つでもあり、その活用が大いに期待されるところです。

二〇二五年産では、四十都道府県の水田約八万ヘクタールで取組が実施されました。これは前年比約一・六倍との新聞報道もありますが、日本の水田面積は二〇二五年時点で約二百三十万ヘクタールです。そのため、制度を利用する水田は三％にとどまっています。これはまだまだ制度の認知度が低いことを示唆しております。制度の周知に環境省としても対応する必要があるかと存じます。 　また、水稲栽培における中干し期間の延長にはリスクもあります。収穫量の減少、カドミウム濃度の上昇、高温障害の助長、生物多様性への影響などのリスクがありますが、これらのリスクへの対応も含め、環境省としても、農林水産省と連携し、制度活用に向けた広報啓発活動に努めるべきと考えますが、政府の見解をお伺いします。

Ｊ―クレジット制度の問題点として、クレジットを創出、申請するための事務手続が個人の農家には非常に重い負担であるということが挙げられます。特に、中干し期間の延長の場合は、個人の農家が中干しの開始、終了日の記録に加え、ＧＰＳ連動写真などの客観的な証拠を全圃場で捉える必要があり、また、申請から実際にクレジットが発行されるまでにはモニタリングや審査を挟むため、一定の期間を要します。そのため、農業分野のＪ―クレジット制度は、事務負担を軽減して、取りまとめ事業者経由で参加する形が主流となっています。 　ＪＡと取りまとめ業者が連携し制度の普及に努めることは、温室効果ガス削減に大変重要であります。しかしながら、産業として新しいため、取りまとめ事業者に関しても様々な問題があります。収益配分と手数料の不明瞭さ、事務負担の転嫁と証跡管理、事業者選びの難しさなどがあります。 　このような問題点を政府としても認