伊藤辰夫

続いて、ＧＸ排出量取引制度、ＧＸＥＴＳとの連携と企業支援について伺います。 　本年度から、ＧＸＥＴＳ、企業ごとに温室効果ガスの排出枠を決め、その枠を超えて排出した企業と削減が進んで枠が余った企業との間で排出枠を売買する仕組みが本格稼働し、国内企業のクレジット需要は急増することが予想されます。 　ＪＣＭクレジットはＧＸＥＴＳの対象クレジットの一つとされておりますが、現状では、パートナー国側のアクションの遅れがボトルネックとなり、クレジット発行が滞る懸念があります。企業が安心して投資できるよう、政府として相手国政府への働きかけや手続の迅速化、デジタル化をどう進めるのかについて見解をお伺いします。

現在、パートナー国は三十か国を超えましたが、依然としてアジア中心であります。一・五度目標の達成には、アフリカや中南米など、より広範囲な地域での展開が不可欠です。日本発のＪＣＭが世界中の炭素市場の手本となるような、グローバルスタンダートとなるためにどのような外交戦略を描いているのか、お伺いします。

続きまして、地域脱炭素化についてお伺いします。 　環境省は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、二〇二一年に策定された地域脱炭素ロードマップに沿って地域脱炭素施策を実施してきました。先月までに脱炭素先行地域を百か所以上選定したほか、重点対策の全国展開を進め、脱炭素先行モデルを創出してきたと承知しています。いよいよ、令和八年度からこの先行モデルの横展開を促進し、地方創生に資する地域脱炭素施策に全力で取り組み、脱炭素ドミノを引き起こす地域脱炭素二・〇のフェーズに入ります。 　環境省は、令和八年度予算の概算要求で、この地域脱炭素二・〇の実行に向け、地域脱炭素推進交付金として約七百億円の予算を要求していましたが、これまで、執行状況等を踏まえた補助金の見直しを経て、現在審議されている予算案で二百七十億円と、前年度比三割減となっています。 　地域脱炭素推進交付金は、これまでに選定された脱炭素

続きまして、あと一つ、続いて質問します。一般廃棄物処理施設の整備についてです。 　市町村等における一般廃棄物処理施設の整備に充てる交付金として、循環型社会形成推進交付金や廃棄物処理施設整備交付金があります。例年、一般廃棄物処理施設の整備のための予算は当初予算において数百億円が計上されており、令和八年度予算でも五百三十八億円が計上されております。 　一方で、この廃棄物処理施設について、例年、補正予算で当初予算よりも多い一千億円以上が計上されていることが続いています。そもそも補正予算は、本予算後に生じた特に緊要となった経費の支出のために組まれることでもありますが、施設設備費がそれに当てはまるとは思えません。まさに補正回しの状況となっています。 　高市政権は、責任ある積極財政の本丸である予算編成の抜本改革を行うとして、補正予算を前提とした予算編成との決別、必要な予算は当初予算で措置との方針

以上で終わります。

私からは、三点にわたって質問をいたします。 　まず初めは、熊対策についてであります。 　私が環境委員会に所属をするようになって、一番まず最初に思ったのが、この熊の問題でありました。ただ、日に日に事態が深刻になって、それに対して速やかな、迅速な対策を講じてこられたと思います。また、先ほども熊に対しての質問はございました。ですから、確認、再確認になるような内容になるかもしれませんが、随時質問をしたいと思います。 　全国で人身被害が相次いでおり、今年度は死亡者数が過去最多を更新し続けている深刻な状況にあります。鳥獣保護管理法が改正され、熊が人の生活圏内に出没した場合、市町村の判断により市街地での発砲を認める緊急銃猟が九月からできるようになり、既に宮城県や秋田県などでは緊急銃猟による熊の駆除がなされています。 　一方では、銃猟は猟友会に委ねることが多く、若手メンバーは平日の急な要請に対応で

次に、ハンター不足対策と今後の対応についてお伺いをします。 　ハンター不足に対応するため、専門知識を立ち上げるべきであり、ガバメントハンターを設ける予定とのことですが、以下二点についてお伺いをします。 　まず、ガバメントハンターの定義についてお伺いをいたします。

現状のハンター不足に対して今後どのような対策を取るべきか考えているかということを、政府の見解をお伺いします。

それでは、ハンター不足に対する処遇改善についてお伺いをしたいと思います。 　ガバメントハンターの対応能力及び専門知識の、専門組織の立ち上げに関する政府の見解をお伺いいたします。

じゃ、緊急銃猟におけるハンターの責任に関する周知についてお伺いしたいと思います。 　緊急銃猟など銃を使用した場合、ハンターの責任について、政府としての周知が足らないのではないかというふうに考えます。周知をしていただけないと猟友会が銃を発砲することができないという声があります。政府としてどういう周知をするつもりなのか、具体的にお伺いをいたします。