伊藤辰夫

現状のハンター不足に対して今後どのような対策を取るべきか考えているかということを、政府の見解をお伺いします。

それでは、ハンター不足に対する処遇改善についてお伺いをしたいと思います。 　ガバメントハンターの対応能力及び専門知識の、専門組織の立ち上げに関する政府の見解をお伺いいたします。

じゃ、緊急銃猟におけるハンターの責任に関する周知についてお伺いしたいと思います。 　緊急銃猟など銃を使用した場合、ハンターの責任について、政府としての周知が足らないのではないかというふうに考えます。周知をしていただけないと猟友会が銃を発砲することができないという声があります。政府としてどういう周知をするつもりなのか、具体的にお伺いをいたします。

続いて、熊の生息数の推移について、国の把握状況についてお伺いをしたいと思います。 　熊の被害が増えているのは熊の生息数が増えていることが一因であるというふうに考えますが、過去から現在までの熊の生息数の推移はどのようになっているのか、国として正確に把握できているのか、この点についてお伺いをいたします。

あと、ロードマップに基づく春の熊対策の実行の可能性についてお伺いをします。 　現状の熊の生息数やハンターの人数に基づきロードマップを作成した場合、冬眠明けの春の熊への対する対策として、わなやハンターなど、様々な人的、物的な資材が現場で間に合うのかどうか、これについてお伺いをいたします。

続いて、鳥獣保護管理法制度の見直し又は新制度の制定についてお伺いをします。 　さらに、近年の傾向を見てみますと、もう人を恐れることなく、むしろ人を獲物として襲う個体なども見られておるように思います。これまで熊と人がうまく共生してきたバランスが崩れつつあるのではないか、そのように感じております。現状では、熊や鹿、イノシシなどの有害鳥獣は鳥獣保護管理法により保護、管理されていますが、熊に関してはこの法制度はもう既に限界に達しているのではないかというふうに考えております。鳥獣保護管理法に抜本的に見直すのか、人命に危機が及んでいるため、熊だけに特化した法制度を新規に設ける方向に行くのか、そのどちらかではないかというふうに考えております。 　また、駆除した後の処理、これは食用とか観光資源とか、これはいろんな意味があるかと思いますが、まで含めた包括的な対策についての政府のお考えもお伺いをしたいと思

ありがとうございました。 　次に、リチウムイオン電池等に起因する火災事故対策についてお伺いをしたいと思います。 　近年、廃棄物処理施設等でリチウムイオン電池等の起因する火災事故が多発しております。私の地元であります愛知県においても、二〇二二年の一月に春日井市クリーンセンターで、ごみ処理場の施設で火災が発生をして、施設修繕費全体で約八億円の被害が生じるとともに、一時的なごみの持込み停止が余儀なくされました。こうした火災事故は、財政的な損失だけではなく、ごみ処理施設やごみを収集する作業員への人的被害も懸念されています。 　まずは、リチウムイオン電池等に起因する被害の状況について政府はどのように把握をされているのか、お伺いをします。火災事故等が発生する一因として、リチウムイオン電池がどのような製品に使用されているのか十分には承知されておらず、発火危険性を知らずに不適切なごみ区分に排出される

製品への表示義務付けの検討状況についてお伺いをします。 　リチウムイオン電池を使用した製品にリチウムイオン電池を使用しているとの表示を義務付けとした対策は考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。

電池脱着可能製品の開発、販売推進への対応についてお伺いをしたいと思います。 　電池が簡単に取り外しができる製品の開発、販売の推奨といった対策は考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。

一体型製品の無償で回収するシステム、これを確立していくことについてお伺いをしたいと思います。 　リチウムイオン電池一体型製品に係る製造事業者及び輸入販売業者による無償回収システム、こういったことを確立していくという対策ということについてはいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。