浜田聡

○浜田聡君　ありがとうございます。総理自ら積極的に関わっていることを御報告いただきました。ありがとうございます。 　私の支援者の方々においては、最近、このインターネットで公表されております事務事業評価表をチェックするという試みが広がりつつあります。現在、国民負担率が約五割に達しておりまして、つまり稼ぎの約半分が税金や社会保険料として取られる現状において、税金の使い道にお怒りの国民が多いと思われる昨今においては、こういった取組、更に進んでいくのではないかと考えております。 　ここで、この事務事業評価について問題提起させていただきます。 　事務事業評価表の公表については、地方自治体ごとにその対応が異なっておりまして、公表されているところもあれば、残念ながら非公表になっているところもあって、現場の取扱い様々です。ただ、この事務事業評価というのは税金の使途やその成果を住民に報告するという、誰

○浜田聡君　ありがとうございます。公表する自治体が増えているという報告、大変うれしいものでございます。 　繰り返しになりますけれど、この事務事業評価表に関心を持ってチェックをする国民、今後ますます増えていくと思いますし、私自身、そういった試みを広げていこうとしております。 　あと、税制の在り方についてはいろんな考えをお持ちの方がおられるとは思いますが、財源確保のために増税が必要とおっしゃられる方々には、是非、皆さんの地元などの事務事業評価表を幾つか目を通していただきたいとは思います。目を通した事務事業評価表が評価表として適切なものであれば、いかに行政の事業の無駄が多いかということを実感できるんじゃないかなと思います。 　次に、最近やはり話題となっております総務省の内部文書の問題も少しだけ触れたいと思います。 　まず、以前の質疑でも申し上げたことの繰り返しになって恐縮なんですが、私は

○浜田聡君　上司の関与の意味するところが重要な問題であるというのは、私、再度訴えさせていただきます。 　この文書の問題なんですけれど、私の解決策を提示させていただきます。 　本日午後の質疑では、立憲さんと共産さん、質疑されないことになりました。その是非はさておき、理由の一つとして、当時の文書作成に関わってきた方々を参考人招致されないことが理由の一つと認識しておりますが、その点については私も同意をするところでございます。今後、事実をはっきりさせるためには、作成に深く関わった当人たちに聞くのが重要だと考えるからです。 　もちろん、今一般人の方々などですので、参考人として招致することは慎重であるというのは理事会でも御指摘いただいたとおりだと思いますし、当然だと思います。ただ、この件については、国会でこれまでかなりの時間が費やされておりますし、今後もちょっと出口が見えない状況ではないかと思い

○浜田聡君　ありがとうございます。その答弁とは思いましたが、一応私の方でも提案させていただきたいと思い、あえて質問をさせていただきました。 　あと、この件に関しては、昨日の衆議院総務委員会においても共産党の宮本岳志議員が質問されていたことが注目に値すると思います。午前中の質疑で伊藤岳議員も指摘されておりまして、非常に重要だと思いますので、ここでも私、取り上げさせていただきます。 　宮本議員が、この文書は行政文書ファイル管理簿に保存されていたのかという質問に対して、総務省側の答弁では、電子的に保存されていたが、確認した結果、行政文書ファイル管理簿への記載が行われておりませんでしたとのことでした。 　これは質問ではありません。小西議員が言うには、これ第一級の行政文書と呼ばれていたことについて考えるとちょっとそごがあるんじゃないかなと思いました。あとは、管理簿にないものが一体どういう経緯で

○浜田聡君　引き続き、ちょっと伺わせていただきます。 　先ほどの御答弁だと、現行だと税収減が見込まれるということでございました。それも踏まえて、あえて改めて質問させていただきたいんですけど、税率区分の見直しによる税収の増減の見込みを改めてお聞きします。また、税率区分見直しによって自動車関連の環境配慮がどの程度なされたか検証する予定はあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○浜田聡君　詳細な御答弁ありがとうございました。 　一応、私はちょっと立場は違いまして、法改正によって総合的に燃費の向上がなされたとしても、自動車の価格は上がります。そして、国民の経済的圧迫につながる可能性もあると思います。果たして、そこで税収が増えるのかというのは大きな問題だと、大きな疑問に思います。昨今の景気状況や国際状況を鑑みて、税率区分の見直しをする際に据え置く又は達成基準値を引き下げる措置も検討していただきたいことを申し上げまして、次の質問に移ります。 　次に、地方交付税交付金について伺っていきます。 　まず、地方交付税交付金に関する私の問題意識を申し上げておきますと、その算出式というのがブラックボックス化しているのではないかということです。このことについては、過去の他の委員会でも私自身何度か取り上げさせていただいておりますが、今回も改めて訴えさせていただきます。 　時間

○浜田聡君　ありがとうございます。算定の簡素化の重要性について御理解いただいていることを大変感謝申し上げます。 　取りあえず、現時点で一般国民が、算出式についてその妥当性を見出している人はいないのではないかと思うわけですね。少なくとも、算出式は現状まだまだシンプルとは言えず複雑で、国民の理解からはまだ遠いんじゃないかと思います。その点を改めて申し上げさせていただきます。 　次に、会計検査院による論文を紹介をさせていただきます。 　今回の配付資料では、その会計検査院による論文の最初と最後の二ページずつを用意させていただきました。この論文では、具体的な地方歳出削減策を実施した場合に、地方交付税額、国庫支出金額の削減を通じて、各地域の財政状況がどう変化するかについてシミュレーション分析を行った結果、本稿で行った基準財政需要における投資関係経費の削減を中心に、地方歳出の見直しを行った場合、都

○浜田聡君　詳細な評価ありがとうございました。私も勉強になりました。 　ただ、今回紹介させていただいた論文に書かれていたことで重要なものとしては、やっぱり、その中で地方交付税の改革が必要であると述べられていることはやはり重く受け止めていただきたいとは思います。 　次に、地方交付税等の一部を改正する法律案の震災復興特別交付税の確保について伺っていきます。この復興特別交付税ですが、国民の皆様の税金の使い道に関して以前から問題になっておりまして、今回その点を取り上げさせていただきます。 　そもそも、この震災復興特別交付税は、震災復興のために使われることが目的であり、復興特別税として国民に税負担を課しました。しかし、その税金の使い道が本来の目的とは懸け離れたものに使われている事実が以前から指摘されております。震災復興特別交付税の交付額については総務省の報道資料から確認できますが、その使途につ

○浜田聡君　私、この質問の前半でも取り上げたことですが、今後、より多くの自治体で事務事業評価表の公開が進んで使途の透明性が向上していくように願いつつ、私自身も引き続きそのように訴え続けていきたいと思います。 　引き続いて、関連の質問させていただきます。 　会計検査院から震災復興特別交付税の精算等について是正改善が求められたという事案が度々あります。例えば、少し古いですが、平成二十六年度には多くの自治体へ是正改善が求められており、今回、配付資料として用意させていただきました。また、令和三年度にも四町村に求められております。この点について質問させていただきます。 　震災復興特別交付税の精算等について、会計検査院による是正改善要求について、現状の課題と今後の展望を伺いたいと思います。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　この復興特別交付税については、そもそもの必要性について考え直す時期に来ているのではないかと思います。その点について、質問です。 　先ほど申し上げた復興予算の問題に加えて、流用の問題に加えて、交付税の使途が基礎自治体で公開されていない現状で、年々、交付税額減少しているとはいえ、復興特別所得税は令和十九年まで導入が定められていると認識しておりますが、続ける必要があるのでしょうか、お伺いしたいと思います。