浜田聡

○浜田聡君　ＮＨＫ受信料不払を先導している我々が、ＮＨＫ受信料に関して経済的に最も合理的な方法を端的にお伝えさせていただきます。ＮＨＫ受信料は不払を続けた上で、裁判されてから払うのが一番お得ということです。 　そこで、受信料を払っていない世帯数やその方々に対してＮＨＫが裁判している年間件数などについて伺っていきたいと思います。三つまとめて質問させていただきます。 　まず、受信機を設置しているなどの理由で本来ＮＨＫと契約すべきであるにもかかわらずＮＨＫと契約していない世帯数を教えてください。次に、ＮＨＫと契約しているが受信料を払っていない世帯数がどれほどか教えてください。最後に、これらに対して一年間にＮＨＫが裁判を起こしている件数がどれぐらいか教えてください。よろしくお願いします。

○浜田聡君　是非国民の皆様に知っていただきたいこととして、本来受信料を払うべきにもかかわらず払っていない世帯は、先ほどの御答弁だと九百万件を超えているわけです。それに対して裁判をしているのが年間数えられるほどであるということです。 　時間が来たので終わりますが、まとめますが、なぜ裁判件数がこれだけ少ないのかについて、我々の活動を引っ張ってきた元ＮＨＫ職員立花孝志が言うにはですね……

○浜田聡君　はい。 　全て裁判をするとなると受信料の不払世帯の実際の件数が分かってしまうということがあります。 　ちょっと中途半端になりましたが、稲葉会長には是非、今後、私の申し上げたことに対して受け止めていただいて、ＮＨＫ改革をしっかり進めていただくことを期待申し上げまして、私の質問を終わります。 　どうも御清聴ありがとうございました。

○浜田聡君　浜田聡でございます。 　先日、我が会派の同僚ガーシー議員が除名されたことによりまして、二人会派が一人、議員一人になったことで会派解散となり、無所属となりました。後日、後任の者が繰上げ当選後は、再度政治家女子48党会派として活動する予定です。よろしくお願いいたします。 　本年度の総務省の予算拝見しますと、前年度と大きく歳出額変化したものとして、選挙制度関連と電子自治体制度関連のものが挙げられております。今回、これらと関連する形で質問させていただきます。 　まず、選挙制度予算が大きく減額となったと認識しております。これは、昨年、参議院選挙があったためであり、今年大きく減額となるのはまあ妥当なところだと思います。減額となるのはいいとしても、総務省には我が国の選挙制度向上についてしっかりと取り組んでいただきたいと願っております。特に大型の国政選挙まで時間があるとされるような時期に

○浜田聡君　ありがとうございます。 　コスト面、当然検討課題になるとは思います。ただ、技術の進化で導入コスト、維持コストなど低下が見込めれると思いますし、今の使い捨ての掲示板とのコスト比較というのは比較してみる価値はあるのではないかと思います。 　選挙がないときに置きっ放しだと邪魔という意見もあるとは思いますが、そこは行政の情報掲示板として使うなり、広告を売るなり、太陽光発電するなど様々なアイデアや場として活用できると思います。今後議論が進んでいくことを願いまして、次の質問に移ります。 　次は、電磁的記録式投票制度、いわゆるインターネット投票について伺います。 　インターネット投票にはもちろん様々な懸念があるとは承知しておりますが、一方で、それを上回る利点、例えば投票率、若者の投票率向上などもあると考えております。最近、ブロックチェーン技術を使って可能な限り本人確認を行った上で、イ

○浜田聡君　ありがとうございます。 　今後、インターネット投票について、更なる議論、そして各種トライアルなどがより一層進むことを願いまして、次の質問、移ります。 　次に、昨年の予算と比べていろいろと変化したものとして、電子自治体関連のものを取り上げます。簡単に言うと、マイナンバーカードによるものです。 　二〇一七年には一〇％程度の普及率だったマイナンバーカードは、二〇二三年二月時点で六九％に達しまして、飛躍的に普及しました。マイナンバーカードの普及に対して懸念を抱いている方の思いについてはしっかりと対応いただきたいと思いますが、一方で、普及が進んでいる現状においては、そのメリットを多くの国民の皆様にも受けられる政策も進めていただきたいという思いもあります。 　マイナンバーカードの利用方法にはいろいろな可能性があるとは思いますが、今回、その中の一部について話を聞かせていただこうと思い

○浜田聡君　ありがとうございます。総務省自ら積極的に取り組まれていると思います。 　引き続き、関連事項について伺います。 　総務省以外の霞が関の官公庁やあるいは国会構内でも、入室権限の認証にマイナンバーカードを利用することも一つのアイデアではないかと思いました。この提案についての御見解を伺いたいと思います。

○浜田聡君　はい。 　ありがとうございました。 　繰り返しになりますけど、マイナンバーカードの普及に対しては、懸念を抱いておられる方の思いはしっかりと受け止めていただきたいと思いますが、普及が進んでいる現状においては、そのメリットを多くの国民が享受できることを願いまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浜田聡君　浜田聡でございます。 　本日、総務委員会、最後の質疑させていただきます。 　済みません、午前中の質疑の残りをさせていただきます。マイナンバーカードについてお伺いさせていただきます。マイナンバーカードを本人確認として利用することについて伺います。 　最近ですと、百七十の保険会社であったり金融機関が本人確認としてマイナンバーカードを利用していると認識をしております。今後、様々な申込手続や住所変更などをスピーディーに行えるようになるのではないかと私、期待しております。 　マイナンバーカードによる本人確認や各種手続についての現状、あと今後の展望を御説明いただければと思います。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　繰り返しになりますけど、マイナンバーカードに懸念を抱いておられる方のそういった思いも受け止めつつ、今後進めていただければと思います。 　今回、法案に先立ちまして、日本政府や地方行政において税金の無駄遣いが多くて、本当は税金は余っている現状に対して問題提起していきたいと思います。 　今回注目してほしいのは、地方自治体の事務事業評価表というものでございます。総務委員の皆様にとっては釈迦に説法かもしれませんが、映像などで拝見をしておられる国民の皆様にも配慮して、少し説明させていただきます。 　役所の仕事というのは、最小単位が事務事業と呼ばれる仕事単位になります。この各事務事業に係っている予算、人手、成果などを分かりやすくまとめたものが事務事業評価表です。事務事業評価表は、一九九六年の三重県の事務事業評価を皮切りに地方自治体で多く導入されたものでござい