浜田聡

○浜田聡君　復興のための税についてはいろいろな考え方があるとは思いますが、私の考えは大きく異なります。そもそも復興のために増税をするというのが間違いでありまして、復興を促進したい地域において、大規模な減税であったり規制緩和を進めればより早く復興が進んでいたというのが私の考えであるということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、地域おこし協力隊について幾つか伺っていきたいと思います。 　こちら、二〇〇九年からの総務省の事業で地域おこし協力隊というのが始まったと認識をしております。東京一極集中の是正のために、税金で若者たちを地方に移動させ、移住させる取組です。この制度を開始してから十年以上が経過しているのではないかと思います。 　この事業については、一般の企業ではなかなかできない仕事ができる可能性がありましたり、うまくいけば都市圏から地方への移住、定着できるなど、独自性の高い取組と

○浜田聡君　引き続き、関連事項を伺っていきます。 　税金による投資が地域の人口増や地域経済にどれだけ貢献しているのか、地域コミュニティーに対してどのような好影響を与えているのかをデータとして出していただきたいというのが私の願いでございます。拡大すべき事業であるならば投資額更に増えるのですから、日本政府の出資者である国民に、投資をする合理的理由を御提示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　せっかく税金を投入するわけですから、しっかりと効果を出していただきたいと思います。 　この地域おこし、都合により、地域おこし協力隊についてのあと残りの質問はひとまずスキップさせていただきますが、繰り返しになりますけれど、事業については、最初の手助けはするものの、ある程度軌道に乗ったら独り立ちしてもらって、それができないものは中止していただく方針というのは重要だと思います。間違っても、毎年一定のお金をずるずると投入するというのは税金の利用方法としては間違っているのではないかと申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、ＮＨＫの郵便法違反について取り上げさせていただきます。 　ＮＨＫが昨年度までの六年余りの間に外部の事業者に委託して送達した受信契約の案内文書が、返送する期日を指定して受信契約を求める内容が信書に該当して、郵便法四条に違反するとい

○浜田聡君　まあ立場は理解しますが、引き続き質問させていただきますと、不起訴処分の理由として嫌疑不十分とのことだったんですね。これ、郵便法違反は既に大々的に報道されておりまして、嫌疑不十分というのがちょっと私、理解し難いところがありまして、改めて説明いただければと思います。

○浜田聡君　じゃ、ちょっと別の質問もします。 　ＮＨＫの郵便法違反については警察が更に調査をすべきではないかと考えます。捜索、差押えなどをするつもりはあるのでしょうか。するつもりがないのであれば、その理由を教えていただきたいと思います。

○浜田聡君　我々としても、やっぱりＮＨＫに関する問題は非常に重要だと思いますので、お立場の方は理解しますが、是非とも調査はしていただきたいという願いはお伝えさせていただきます。 　我々も、ＮＨＫのことを掲げて選挙に勝たせていただいております。政府にいろいろと動いていただきたい思いもありますが、政府任せの他力本願のみでなく、自主的に我々も動いていることもこの機会に御周知いただきたいと思います。 　残念ながら、不起訴処分になったことに関して、その件に関して答弁求めましたが、余りしっかりと答弁いただけませんでしたが、まあ仕方ないとは思います。今後、この件については検察審査会で御審査いただく予定でございます。今回のＮＨＫの郵便法違反の政府の対応について国民がどのように考えているのか、是非、皆様御注目いただきたいと思います。 　あと残り幾つかＮＨＫさんに質問用意していたわけですが、時間になりま

○浜田聡君　浜田聡です。 　会派の同僚ガーシー議員に代わって弁明申し上げます。 　これから読み上げる弁明には幾つか憲法の条文が出てきます。平等権を規定した憲法十四条、公務員の選定、罷免が国民固有の権利であることを規定した憲法十五条、法の適正手続を規定した憲法三十一条、特にこれらに注目してお聞きいただけますと幸いです。 　第一に、弁明の要旨を申し上げます。 　一、除名処分要件に該当しない。 　二、仮に処分要件に該当するとしても、本事案について除名処分を下すことは、憲法十五条一項、国民の選挙権、憲法三十一条、適正手続の保障、憲法十四条一項、平等権に違反し、適用違憲である。 　第二に、弁明の理由を説明していきます。 　一、まず除名処分要件に該当しないことを申し上げます。 　憲法五十八条二項の規定により、貴院は参議院規則二百三十五条にて、議院を騒がし又は議院の体面を汚し、その情状が

○委員以外の議員（浜田聡君）　浜田聡でございます。 　ガーシー議員に代わり弁明をさせていただきます。 　第一に、弁明の要旨、申し上げます。 　一、除名を、処分要件に該当しない。 　二、仮に処分要件に該当するとしても、本事案について除名処分を下すことは、憲法十五条一項に定める国民の選挙権、憲法三十一条に定める適正手続の保障、憲法十四条一項に定める平等権に違反し、適用違反、違憲である。 　第二に、弁明の理由を申し上げます。 　まず、除名処分要件に該当しないことを申し上げます。 　憲法五十八条二項の規定により、貴院は参議院規則二百三十五条にて、議院を騒がし又は議院の体面を汚し、その情状が特に重い者であることを要件に除名処分を判断されたが、当職は当該要件に該当しない。 　憲法五十八条二項は議員の除名要件を規定し、これを受けて参議院規則二百三十五条によって除名の処分要件を定めるが、議

○委員以外の議員（浜田聡君）　時間制限ないと聞いていたんですけれど。

○委員以外の議員（浜田聡君）　はい。 　万が一、当職が除名後、今後の選挙で当選した場合又は国家賠償請求訴訟の判決によって違憲又は違法の判断を裁判所が下した場合、これに賛成した参議院議員諸君らはどう国民に責任を取るのであろうか。 　国民の選挙権を侵害した当事者として、憲法九十九条に規定される国会議員の憲法尊重義務を明らかに違反したのであるから、こうした結論に至った場合の賛成議員諸君らの懲罰や責任の取り方も事前に確約されるべきである。なぜならば、憲法尊重義務に違反することこそ、院内の秩序を乱したことにほかならないからである。 　参議院議員諸君らは、当職の地位を奪うのであれば、その決議、判断を国民又は裁判所によって否定された場合には、自らの議員の職もまた辞する覚悟を持って臨まれるべきである。 　あとですね、ガーシー議員からの弁明も読み上げたいんですけど。