浜田聡

○浜田聡君　ありがとうございます。 　引き続き、鈴木公述人にお聞きしたいと思います。ロシアのウクライナ侵攻についてでございます。 　どちらも全力で戦っている状況かと思いますが、ただ、ウクライナが戦うのをやめてしまうと侵略が成立してしまうわけですが、ロシアに関しては戦うことをやめるという選択肢があるのではないかと思います。どちらも状況苦しいと思うんですけれど、ロシアについてもやはり苦しいという状況がいろいろな情報から感じられるところでございます。 　ということで、今後、ロシアが侵攻をやめる可能性、そういった展望などありましたらお聞かせいただきたいと思います。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　最後、ちょっと時間もなくなっているんですけれど、鈴木先生にお聞きします。 　安倍政権から岸田政権にかけての外交・安全保障の変化というか、あるいは評価などをお聞かせいただければと思います。

○浜田聡君　ありがとうございました。終わります。

○浜田聡君　浜田聡でございます。 　本日、総務委員会、最後の質問、よろしくお願いいたします。 　訳あって、本日から、私の所属する会派名がＮＨＫ党から政治家女子48党となりました。私自身が女子でないこともありまして、政治家女子48党という会派名、私はおろか皆様にも定着するのは時間が掛かるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 　会派名のみならず、国政政党も政治家女子48党へと変更しました。ただ、ＮＨＫ党は政治団体として存在し続けます。政党名、会派名変わりましたが、我々は数あるＮＨＫ問題の解決を最重要公約として国政選挙を戦って今この場におりますので、引き続きＮＨＫの問題追及は続けていく次第でございます。 　まず、松本総務大臣に拉致問題に関して質問させていただきます。 　先日、大臣の所信表明がありました。私の聞き漏らしだったら申し訳ないんですけれど、拉致問題含まれていたかどうかと

○浜田聡君　ありがとうございます。 　所信表明、いろいろと盛り込まなければいけないという事情があるのは難しいのを承知で、今後の所信表明において拉致問題盛り込んでいただければとお願いしまして、次の質問に移ります。 　次に、ＮＨＫさんに話をお聞きしたいと思います。 　先日、三月七日、ＢＢＣニュースによって報じられた記事を資料として用意させていただきました。二〇一九年にお亡くなりになったジャニーズ事務所のジャニー喜多川氏による少年への性的搾取のお話でございます。この話は、かねがねそういううわさとしては度々聞かれていた内容ではあるのですが、時の経過に従ってうわさから事実へと少しずつ移行しつつありました。今回、改めて大きく報じられたということです。 　この件については、一九九九年から二〇〇〇年にかけて十四回にわたって週刊文春が報じております。ジャニーズ事務所と週刊文春は裁判になったわけですが

○浜田聡君　分かりました。 　いろんな意見があると思います。国民の皆様には、ＮＨＫさんの姿勢についても判断していただきたいと思います。 　引き続き、ＮＨＫさんに伺います。 　ＮＨＫは、紅白歌合戦などでこれまで数多くのジャニーズのタレントさんを番組で採用してきたと承知をしております。今回、少年に淫らな行為をしたと東京高裁で認定されたジャニー喜多川氏の事務所の所属のタレントを紅白歌合戦などの番組に起用してきたことに関する罪悪感というのはありますでしょうか。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　ＮＨＫさんの姿勢について、先ほどと同じように、多くの国民の方に判断していただきたいと思います。 　次に、総務省の内部文書の問題に話を移したいと思います。 　この件ですが、まず放送法四条が問題となっているわけでございます。まず、放送法四条に関して私の考えを申し上げさせていただきますと、放送法四条の「政治的に公平であること。」の文面は撤廃すべきと考えております。 　理由は、放送内容が政治的に公平であることというのが不可能じゃないかと思うわけですね。そもそも、公平であるか否かの判断というのが人それぞれでありまして、確定できないのではないかと考えます。であれば、政治的公平ということは諦めて、国民の共有財産である電波はオークション制度などで運用するのが適切であると考えます。 　話を文書の話に戻します。 　今回、配付資料に特に問題となっていると思われる

○浜田聡君　承知しました。 　以前、森友事件というのがありました、死人が出ております。今回についてはそういったことを避けられるように、総務省の全職員につきましても安全に御留意されるのがいいのではないかなと思います。 　では、それでは、ちょっと次の質問に移ります。一問飛ばしますね。最後の、失礼しました、今話題のいわゆるＣｏｌａｂｏの件を取り上げさせていただきます。 　東京都若年被害女性支援事業の受託者である一般社団法人Ｃｏｌａｂｏの会計報告に不正があるとして出された住民監査請求について再調査などが勧告されており、これを受けて小池百合子東京都知事が令和五年二月二十八日に講じた措置というのが公表されております。 　この話に入る前に、この後の話に入る前に私からまず述べさせていただきたいこととしては、被害を受けている女性を支援することというのは必要でありまして、重要であることは改めて強調させ

○浜田聡君　ありがとうございます。 　この件は、多くの国民の関心事ですので、厚労省と都の管理責任を問われております。都の見解が誤っているのであれば適切に正すべきだと思うことを申し添えて、次の質問に移ります。 　今回、Ｃｏｌａｂｏの監査及び再調査結果は令和三年の、三年度のものなのですが、団体が大変ずさんな会計管理であることは当然ながら、東京都も会計報告をろくにチェックしていなかったことは、再調査結果を見て明らかです。 　そこで、若年被害女性等支援事業の採択についてお聞きします。令和四年度分の若年被害女性等支援事業において、東京都は採択されたのでしょうか。状況をお伺いしたいと思います。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　引き続きまして、採択時における条件付けに関して参考人の方に伺います。 　先ほどから申し上げているとおり、東京都の会計報告の管理監督に大きな問題があると考えられるため、採択時に何らかの条件を付す必要があると考えます。例えば、委託先の団体に対して人件費、法定福利費などは案分根拠を明示させる、概算払しない、領収書等で適切な支出であることが確認できたもののみ補助対象とするなどの条件が考えられます。参考人の方に伺います。このような条件を付すことについて御見解を伺います。