浜田聡

○浜田聡君　ありがとうございます。 　私が思うに、結果として公金利用管理における様々な問題が見付かった監査請求について、これに反抗して記者会見まで開いて、開いた七人の弁護士の方々は、一般男性に対する行為としてはいかがなものかと思います。 　引き続き、総理に質問をさせていただきます。 　この東京都若年被害女性等支援事業を受託しているのは、Ｃｏｌａｂｏを含めて四つあります。Ｃｏｌａｂｏ以外に若草プロジェクト、ＢＯＮＤプロジェクト、ぱっぷすがありまして、これらに対しても住民監査請求が通りまして、今後の動向が注目されます。 　そこでお聞きします。これら住民監査請求は、国から見えづらい地方自治体の運用をチェックすることができる貴重な機会であると私は思うのですが、総理の御見解を伺います。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　この住民監査請求というのは、一般的にはほとんどが却下されてめったに認められないのですが、それが立て続けに認められるというのははっきり言って異常だと思うわけです。この異常な事態を多くの国民に知っていただきたいと思います。 　さて、この東京都若年被害女性等支援事業を受託している四団体、若草、ＢＯＮＤ、ぱっぷす、Ｃｏｌａｂｏですが、どうやら東京都はこの四団体だけを受注先として指名し続けている件に関して問題提起させていただきます。質問ではありません。 　東京都は、若年被害女性等支援事業において、その入札をせずにこの四団体だけ受注先として指名し続けていますが、本来なら入札をすべきと考えます。東京都は、その理由として、公法上の契約という概念を持ち出しています。この公法上の契約を理由として、入札など正当な手続を経ずに随意契約を続けています。 　さて、この公法

○浜田聡君　ありがとうございます。 　引き続き伺います。日本共産党が暴力的破壊活動を行ったことについて判決で認定されている事件について、御解説願います。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　引き続き伺います。日本共産党による暴力的破壊活動について、同党は謝罪をしていますでしょうか。確認可能なものについて解説を願います。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　引き続き伺います。 　警察庁のサイトによりますと、五一年綱領と、五一年綱領に基づく暴力的破壊活動を展開とあります。 　そこで伺います。五一年綱領は暴力革命の方針を否定しないものと想定していますが、その理解でよろしいでしょうか。また、五一年綱領はいつ廃止されたでしょうか。よろしくお願いします。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　引き続き伺います。 　先週月曜日の予算委員会において、私は次のように申し上げました。Ｇ７各国においては、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観が共通しているがゆえに、暴力革命によって自由と民主主義を破壊する勢力である共産党が非合法化されと申し上げました。この点について改めて確認させていただきたいと思います。 　伺います。Ｇ７各国におけるいわゆる共産党と名の付く政党の中で、暴力革命によって自由と民主主義を破壊する意向を持っていることが指摘されている政党はありますでしょうか。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　ちょっとこれに関しては、通告時の調整がうまくいかなかったところはあるかなと思います。総務省に聞いてもよかったとは思いますが、引き続き次の質問に移ります。 　世界各国の共産党事情につきましては、様々な意見を拝見したところ、やはり暴力革命によって自由と民主主義を破壊する意向のある共産党は非合法化されているという意見が一般的のようですので、改めて確認させていただきました。 　さて、最後に伺います。 　破防法の調査対象団体である日本共産党と政治的に協業、例えば選挙協力などをその団体の意思として積極的に行うような行為は、日本共産党と同様に、暴力革命を否定していない若しくは容認すると推察すると考えることもできると思います。そうであるならば、それらと協力する団体も破防法の調査対象団体に指定することも検討できると思いますが、政府の見解をお伺いします。

○浜田聡君　できれば踏み込んでお答えいただきたかったという希望はお伝えをさせていただきます。 　先日、先週の繰り返しになりますが、まあ繰り返しになりますが、今後、多くの方々の努力によって暴力革命の方針は完全に捨てたと政府に認められることが私は望ましいと思います。 　また、先週の私の質疑の繰り返しになりますが、最も言いたいこととしては、政党法を作って情報公開や透明性を担保すべきということでございます。政党は、一応私的な組織かもしれませんが、いずれ政権担当を目指すということになると、内部自治の状況や仕組みや様々な活動を国民に確認可能な形にしていく必要があるということです。 　政党法を作ろうという議論になった場合には、各政党において改めてその組織の在り方が議題となり、それは各政党においてそれぞれプラスになるものと私は確信しております。既に、政党法を作るべきだと公表されている政党は既にあり、

○浜田聡君　浜田聡でございます。 　お二人の公述人の先生方、本日はどうもありがとうございました。 　早速、片岡公述人にお聞きしていきたいと思います。日銀の審議委員として大変お疲れさまだったと思います。 　私の問題意識としては、日本が経済成長するために大きな問題の一つは、国民負担率四八％というのは高過ぎるんではないかなという、そういう問題意識はあります。先生は日銀で金融政策担当されたわけですが、一方で財政政策に関しても多分いろいろと言いたいことがあったのではないかと思います。 　で、私の質問としては、今後、日本、特に消費税どうあるべきか。税率、具体的な税率など教えていただければと思います。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　引き続き、片岡参考人にお聞きしたいんですけれど、金融緩和をアベノミクスの下進めて、私はしっかりと効果があったと思いますし、財政政策が、消費税増税が足を引っ張ったとも思っております。 　ただ、この金融緩和なんですけれど、やっぱり物価の安定的上昇が軌道に乗るまではという表現が正しいのかどうか分かりませんが、ある程度続ける必要があるとも思いますが、今後どのくらいの期間続けるべきだと考えていますでしょうか。