楠田幹人

お答えいたします。 　建設業においては、高齢化が他産業を上回る高い水準で進んでおり、近い将来、高齢の建設技能者の大量離職による担い手不足が懸念をされることから、将来にわたって建設業の担い手を確保し、産業としての持続可能性を高めることが喫緊の課題となっております。 　担い手を確保する上では、技能者の処遇改善が特に重要であり、建設技能者の一人一人がその技能や経験に見合った評価や処遇を受けられる環境を整備する必要がありますが、建設業においては、一人親方を始め多くの建設技能者が、異なる事業主の下、様々な現場で日々働いていることから、その能力や経歴を全体としてきちんと評価し、処遇改善につなげるのが難しいという課題がございました。 　このため、建設業界の発意により、建設現場における就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積、登録する仕組みである建設キャリアアップシステム、ＣＣＵＳの導入に向けた検討が開

お答えいたします。 　まず、技能者についてですが、令和八年三月末時点で、ＣＣＵＳの技能者登録数は約百八十一万人となっております。これを令和七年度の労働力調査に基づく全建設技能者数約二百九十六万人と比較すると、加入率は約六一％となります。 　また、建設業者についてですが、同じく令和八年三月末現在で、ＣＣＵＳの事業者登録数は約二十万二千者となっております。これを令和七年三月末時点における一人親方を除く建設業許可保有者数約四十八万三千者と比較すると、加入率は約四二％となっております。

お答えいたします。 　ＣＣＵＳの導入による具体の賃金上昇額の状況について、政府として定量的に把握したものはございませんけれども、ＣＣＵＳのレベルに応じた手当の支給や昇給の要件への活用など、ＣＣＵＳを具体の処遇改善につなげる取組が元請業者を中心に進められてきているものと承知をいたしております。 　また、技能レベルの評価と賃金との連動につきましては、昨年十二月に全面施行されました改正建設業法において、建設業者に対し、技能者の技能等の評価に基づく賃金の支払いが努力義務化されたところでございます。 　さらに、この改正建設業法に基づき、中央建設業審議会が勧告をした労務費に関する基準を踏まえまして、ＣＣＵＳのレベルに応じた年収の試算として令和五年六月に公表したＣＣＵＳレベル別年収を昨年十二月に改定をいたしました。この中で、目標値と標準値の二つの水準の値を設定をした上で、適正な賃金として目標値以上

お答えいたします。 　ＣＣＵＳと建設業退職金共済、いわゆる建退共との連携につきましては、昨年十月から開始をされておりまして、ＣＣＵＳで就業履歴を蓄積すれば、建退共において就業実績を別途登録することなく、退職金掛金を積み立てることが可能となったところでございます。 　その中で、委員御指摘の、カードリーダーのタッチを忘れた場合、すなわち就業履歴の蓄積を忘れた場合につきましては、後日、ＣＣＵＳ上で元請の承認を得て就業履歴の修正を行うことにより、掛金の積立てを行うことが可能な仕組みとなっております。 　ＣＣＵＳと建退共の連携につきましては、これまでの証紙による掛金の積立てと比べて、建設業者の事務負担を大きく軽減する効果があると考えておりまして、国土交通省としても、引き続き、関係機関等とも連携をいたしながら、その普及拡大に向けた広報や働きかけに努めてまいります。

お答えいたします。 　ＣＣＵＳの登録費用としては、まず、事業者については、資本金の規模に応じて、一者当たり六千円から二百四十万円、また、技能者につきましては、詳細型では四千九百円となっており、更新時においても同額の費用が必要となります。また、現場における負担としては、技能者が就業履歴を蓄積する際、一回当たり十円の現場利用料が必要となります。そのほかに、事業者が負担する費用として、管理者ＩＤ利用料がＩＤごとに年間一万一千四百円必要となっております。

お答えいたします。 　委員御指摘の電話対応につきましては、利用者の利便を図るため、ＣＣＵＳの運用を開始をいたしました平成三十一年四月に、その利用に関する問合せ窓口として設置をされたところでございます。 　電話対応開始後、電話対応に必要な六十名程度のオペレーターを常時確保するのが難しいこと、また、サービス開始から約一年で関係費用の負担が四億円以上になったことなどの課題が生じたことを踏まえまして、システムの運営経費の節減を通じた事業者の負担の抑制を図る観点から、電話対応については令和二年九月末で廃止をいたしまして、ホームページ上の問合せフォームによる対応に一本化したところでございます。 　委員御指摘のとおり、丁寧な対応ということについては引き続き意を用いてまいりたいと思います。

お答えいたします。 　公共工事におけるＣＣＵＳの活用につきましては、活用目標の達成状況に応じ、工事成績評定で加点等を行うモデル工事等の取組を進めているところでございまして、これはＣＣＵＳ未登録の技能者の入場を一切認めないというようなものではございません。 　モデル工事等の実施状況につきましては、本年四月時点で、直轄工事では四十六都道府県でモデル工事が実施をされておりますほか、都道府県発注工事におきましても、全ての都道府県でモデル工事等の導入が進められているところでございます。 　なお、公共工事か民間工事かを問わず、元請業者の判断で、ＣＣＵＳの活用を通じた建設技能者の処遇改善や現場管理の効率化を目的として、現場に入場する全ての建設技能者について、ＣＣＵＳの技能者登録や就業履歴の蓄積を求めているケースはあるものと承知をいたしております。

お答えいたします。 　建設業において、担い手確保は待ったなしの課題であり、老若男女を問わず、様々な方々に従事していただけるよう取り組んでいくことが重要だと考えております。その中でも、女性については、この十年間で七十五万人から八十八万人に増加をし、様々な現場で御活躍をいただいているところであります。今後も、女性が活躍、定着できる職場づくりを進め、この流れを加速していくことが極めて重要であるというふうに認識をしております。 　昨年三月に、建設業団体等と共同で、建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画を策定し、快適なトイレや更衣室の整備、計画的な休暇取得や朝礼の運営見直し等を通じた柔軟な働き方ができる環境づくりなど、ハード、ソフトの両面での取組を官民が一体となって進めているところでございます。 　また、いわゆるけんせつ小町の取組や、女性の就業継続にむけたキャリアパス・ロールモデル

お答えいたします。 　建設業においては、委員御指摘のアスファルトを始め様々な石油製品等を使用することから、業界団体などから、今般の中東情勢に起因する価格高騰等について懸念の声が寄せられているところでございます。 　このため、先月、全ての公共工事発注者に対し、今後の状況に応じて、最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用などに取り組むよう、文書で要請を行いました。 　また、国土交通省の直轄工事においては、単品スライド条項の適用について、購入した月の物価資料単価の代わりに実際の購入価格を用いて請負代金額を変更することも可能とすることにより、短期的な価格変動の的確な反映に努めているところでございますが、地方公共団体においても、これを参考に運用の見直しを図るよう、今月、文書で要請を行ったところでございます。 　引き続き、建設工事に使用する石油製品等の価格や供給の動向を注視いたします

お答えいたします。 　道路除排雪に関する課題につきましては、委員御指摘のとおり様々なものが考えられるところでございますが、その中でも、全国的に人口の減少や高齢化が進み、除排雪作業の多くを担ってきた建設業においても、技能者が減少、高齢化する中で、重機オペレーター等の深刻な人手不足や技能の習得、伝承がますます重要な課題になってきているものと認識をいたしております。 　また、人口の減少や高齢化が進む中でも建設業者などが除排雪作業を担い続けていくために、省人化等の新技術の開発、普及をしっかり進めていくことも大変重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。