早稲田ゆき

潜在的保育士さんとおっしゃいますが、そうなんです、多いです。でも、それは、賃金が上がっていない、この賃金では働けないという方が多いんです。 　ですから、私は、終わりますけれども、先ほどおっしゃった介護職員、保育、処遇改善に取り組んでまいりたいと自民党、公明党の皆様もおっしゃいましたので、是非、それは言行不一致ではなく、この修正案を私たちは……

議員立法を可決させたいと思っていますので、是非よろしくお願いいたします。 　以上です。

立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　本日は、四人の公述人の皆様に、お忙しい中、こうして出席を賜り、大変ありがとうございます。大変貴重な御意見を伺いました。全員の皆様にお聞きしたいところでございますが、時間の関係上お聞きできない場合は、どうぞ御容赦いただきたいと思います。 　その上で、先ほども河村公述人から、大変民主主義を体現したような、予算案をしっかりとこの国会で議論しているということがよく分かるというお話もいただきました。 　私たち立憲民主党は、この間、予算の修正案も出しております。そのことにつきましては、政権を担い得る責任政党として、財源に責任を持つ立場で、この間、まず党内では歳出削減チームで、それからまた当予算委員会の中では省庁別審査という形で、基金の無駄積みであるとか、それからいろいろな不用額、これを積み上げてほぼ三・八兆円の予算の財源も確保した上で、今の現下の物価高、そ

ありがとうございます。お答えをいただきました。 　法人の、超大企業の応能負担というお話もございましたし、私たちも、そうしたことも踏まえて、貴重な御意見を生かしてまいりたいと思います。 　その上ででありますけれども、今、賃金が上がってきた、そして物価も上がっているわけですけれども、大変物価高で苦しむ所得の低い方々、特にそうした方々に私たちはどうしていこうということを強く考えながら修正案を出しておりますが、その中で、今、連合傘下の大企業におきましては五％以上の賃上げということが言われておりますけれども、やはり非正規雇用で働く皆様の最低賃金というのが大変重要なのではないかと思っています。 　その最低賃金につきまして、石破総理は、目玉の政策の一つとして、二〇二〇年代で千五百円ということの目標は掲げられておりますけれども、これについて、中小企業経営者の方々からは大変厳しいお声もあるわけです。私

ありがとうございます。 　下請法の改正でありますとか、やはり価格転嫁ができるその土壌をつくるということは私たちも大変重要だと思っております。 　その上で、私たち立憲民主党は、この新年度予算の修正の中で、全産業平均と比べて六、七万円も低い介護、それから障害福祉、保育、この従事者の皆様の処遇改善、これも修正案に入れさせていただき、法律案も出しております。 　こうしたことをやることによって、実際に全産業の国民の皆さんの賃上げの底上げになるのではないかと考えるわけですけれども、このことについて渡辺公述人にお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　政府が関わる価格について、賃金について、オートマチックに上がっていくような、そうしたことも考えるべきだという大変重要な御指摘をいただきました。私たちも、財源に責任を持って、この後もまたこうしたことを進めてまいりたいと思います。 　その上で、次の質問に移ります。 　日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協の田中熙巳さんにお越しをいただきました。代表委員として、まずは被団協の皆様のノーベル平和賞の御受賞、大変心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。長年の核廃絶の運動が世界に認められた、それなのにもかかわらず、なかなか日本政府の動きが悪いということを、私も、憤りと、それから大変残念な思いで見ております。 　今回、九十四の国、地域が署名をし、七十三の国、地域が批准をしている核兵器禁止条約締約国会議、これにオブザーバー参加を是非してほしいと被団協の皆様からも御要

はい。 　これで質問を終わります。 　また核廃絶に向けて取り組んでまいります。ありがとうございました。 　　　　〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕

立憲民主党の早稲田ゆきです。 　それでは、追加をいたしました外交問題について一、二点伺います。 　岩屋外務大臣にまず伺います。 　ミュンヘンの安全保障会議、お疲れさまでございました。ルビオ米国務長官、それからまた韓国の趙兌烈外相とともに、二期目のトランプ政権発足以来初めての、ドイツで開催されましたミュンヘン安全保障会議、こちらで、共同声明で北朝鮮について、完全な非核化、これを求める確固たるコミットメントを再確認をしたというニュースが流れております。 　これについて、日米韓の結束というものがどのように確認をできたのか、大臣に伺います。

その上で、総理に伺います。 　トランプ大統領は、北朝鮮との二国間のディール、取引を重視をするのではないかとの見方もあります。この日米韓の枠組みの意義が改めて問われる、これが重要視されると思いますけれども、総理のお考えを伺います。

今総理から御答弁いただきましたが、トランプ大統領は北朝鮮の金総書記と接触を図ろうとしておられるような報道もございますし、一期目のトランプ政権におきましては、史上初の米朝首脳会談も行われたわけでございます。そのリーダーシップということはよろしいとしても、やはり日米韓でしっかりとした連携をして、そして拉致問題もしかり、それから完全な北朝鮮の非核化交渉、これをきちんと連携をしてやっていただく、これが揺るぎないものであっていただくように私からも要望させていただきます。 　それでは、質問の次に移ります。 　私たちは、この間、財源ということにもきちんと責任を持ってやるべきだという考えに立ちまして、二月十四日、立憲民主党は、令和七年度の予算の修正案、これを提示をさせていただきました。 　ここにおきましては、省庁別の審査での結果も踏まえて、非効率な、無駄であると考えられる、そうした予算も多く明らかに