早稲田ゆき

格差是正とおっしゃいますけれども、何もこの高校授業料無償化の所得制限なしだけが格差是正をやる政策ではございません。たくさんの格差是正のための貧困対策ということをやっております、それもまだまだ足りない部分はありますけれども。 　さらに、子育て支援ということであれば、非常に家庭の、子育て世帯の家計の負担が重くなっているこの授業料の無償化を、九百十万円、五百九十万円というところで切ってしまうのではなく、やはりここのところはしっかりと、みんなで選べる、学校も選べる、そういうふうにやっていくことが必要なのではないかと私は強く思います。少子化対策であり、子育て支援は、やはり社会でやっていくということだろうと私は考えています。 　昨日も首長の方に言われました。隣の東京都では、もう既に高校授業料無償化が所得制限なしで始まっている、それから、第一子の保育の無償化も始まっている、そうすると、とにかく後追い

あくまでも、私学の無償化ということにつきましては国でやっていただく。そして、それは、もちろん、地域によって私立の多いところも少ないところもございますけれども、やはり子供たちが経済状況にかかわらず選びたい学校を選べるという意味では大変重要な政策だと思っています。 　これは本当に時間がないんですね。総理、今週に決断をしていただかなければならない。そして、野党の皆さんも、維新さんも、皆さんこれに賛成を、公明党さんも、与党の皆さんも賛成をされている。無償化ということ、所得制限をなくしていこうということには基本的に合意をしていらっしゃるはずですから、是非総理、この四十五万円、もう一度伺いますが、決断をしていただけないでしょうか。是非お願いします。

協議も時間がないわけですし、もう何回も協議をしていらっしゃると思いますから、私たちの修正案もパッケージで提案をしておりますので、是非、この四十五万円のものも含めて、高校の所得制限なしの授業料無償化を進めていただきますように強く要望させていただきます。 　それでは、次に参ります。 　今は国民の負担を減らすということで、子育て世帯のことでございましたが、今度は収入を増やす政策であります。一つには、保育士、幼稚園教諭の処遇改善ということでございます。 　このパネルを御覧ください。 　これは、賃金構造基本統計調査、決まって支給する現金給与額、この厚労省の数字に基づいて作りました。全産業平均で月額三十四・七万円、これと、保育士は、見てください、二十七・一万円でございます。これは本当に差があるんですね。ほかの介護の方も申し上げますけれども、保育士さんでいえば七・六万円も差がある。そして、今回、

今、一〇・七％の処遇改善とおっしゃいましたけれども、これも全部給与に反映できるとは限りません。そうですよね。そういうものなんです、この処遇改善のものは。経営のこともありますから。 　そして、これまで三四％改善してきたよとおっしゃいますけれども、全産業の方もどんどん上がっておりますから、その格差というのは縮まっていないんですよ、ほとんど。広がっているんです。だから、そういう意味でいえば、やはりきちんと給与に、全ての方に賃金に反映できるように、私たちは年額十二万円の引上げ、処遇改善ということを改めて要望をいたします。 　それでは、次に進みます。 　これまでは、子育て支援ということで政策を打ち出してまいりました。私たちは、いろいろ町に出て聞いておりますと、やはり子育て支援も大事なんだけれども、高齢者の私たちの支援はどうなっているのというお声もたくさん伺います。だからこそ、私たちは、三・八兆

今、月額で言っていただきましたが、九千円改善されるのではないかということですけれども、これも、全ての一時的な支援金が給与に回った場合の話です。そうではなくて、私たちは、きちんと賃金に、引上げができるように、年額で十二万円、まずは月額一万円の賃上げをするための処遇改善を求めております。 　そして、先ほど、今数字を言っていただきましたが、休廃業してもまた新しいところができているというような御答弁をいただきましたが、でも、休廃業しているのは二千七百三十二件ですよ、三か月で。三か月です。そして、これも一割弱増えています。それから、訪問介護においても五百六十三件、八・七％の増加になっているわけです。 　そして、これは自治体だけの調査でありますから、これからもっと詳しい、そしてまた、この自治体調査だけでは非常に誤解が生じますので、私も、もっと小規模の事業者の方の意見を聞いてほしいということで厚労省

不十分なんですね。もちろん、今までよりは支援金を出していただいているとか、処遇改善をなされているというのはありますけれども、それでも不十分なんです。処遇改善加算を取れないところもたくさんまだあります。簡単にしていただいたと大臣はお答えになっていらっしゃいますけれども、簡単にしても取れないところがあるんです。そういうところは、やはり賃金を上げるというところの処遇改善をしっかりやっていただくということが一番即効性がございます。だからこそ、私はやっていただきたいという意味でこの質問をしております。 　これにつきましては、介護の、それから次にやります障害福祉施設で働く処遇改善は四千二百二十五億円、それから訪問介護事業者に対する緊急支援は三百五十七億円、これは、私たちが先ほど申しております三・八兆円の財源の中の、やはり厚労省関係で、基礎年金給付費の一部活用、これは不用額が毎年一兆以上のものが出てお

今大臣がおっしゃいましたけれども、処遇改善をまだ取られていないんじゃないかとか、実態調査とおっしゃいますが、報酬改定は、また八年度ですよね。もう遅いんですよ、本当に。今やらなければ、介護離職が進んで九兆円の経済損失です。 　大臣もそれから総理もよく御存じと思いますけれども、エッセンシャルワーカーのお仕事というのは、もちろん、介護それから障害の方たち、要介護が必要な方たちを支えていただいているんですけれども、その前に、働く私たちの仕事とそれから生活を支えていただいているんです。それだけきちんと評価を、介護の方それから障害福祉の方たちのお仕事を評価をしていただき、処遇改善をしていただくことが喫緊の課題でございます。 　また調査をかけて事態を見るとか、そういう段階じゃないんですね。本当に介護崩壊、障害福祉の崩壊が起こっています。私たちは、それを食い止めるために修正案を出させていただいています

よろしくお願いいたします。 　是非修正案をのんでください。お願いいたします。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきです。 　それでは、質問をしてまいります。 　先ほども柚木議員から御質疑がありましたマイナ保険証等に関連するところでありますけれども、私も、十二月十一日、予算委員会でこれを総理に質問し、大臣もお答えいただきましたけれども、前向きに答弁をしていただきました。そして、もう柚木議員のところで御回答が出ましたので、十二日に発出をしていただいて、資格確認書でもこれまでどおりの医療が受けられるということを、周知を更にしていただいたということは理解をいたしました。 　その中で、私、今、資料にはつけておりませんので、先ほどの柚木議員の資料の一つでありますけれども、これを、黄色い紙を、マイナ保険証をお持ちでなくても、これまでどおりの医療をあなたにという発出をしていただいたわけですけれども、これはポスターを送られたわけでもなければ、ただホームページのＵＲＬを張って医療

○早稲田委員　そういう事態ではなくて、今、資格確認書ということが送られてくるということもお分かりにならない方もたくさんいらっしゃいます。また、医師の中でも、資格情報のお知らせ、これとの違いが分からない、そういうふうに思っていらっしゃる方も大勢いらっしゃいます。だからこそ、このせっかく作っていただいたのをもっと拡大して、そして、資格確認書で受けられるんだということを明示していただく検討をしていただきたいということを御質問させていただいています。 　なぜなら、マイナンバーカードは任意でありますから、これを、保険証を強制的にすることはできないわけでありますので、改めて、資格確認書ということをタイトルに入れて、分かりやすく、そして大きなポスターを前のマイナ保険証と同じに送っていただきたいと思いますけれども、大臣、その御検討をしていただけますねということを御確認させていただきます。