早稲田ゆき

○早稲田委員　立憲民主党、早稲田ゆきでございます。 　本日も、石破総理、そして政府参考人におかれましては、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、高校生扶養控除の縮小に関してでございます。 　これにつきましては、今、税制改正大綱が大詰めを迎えていると思いますけれども、高校生年代の子供を持つ親の扶養控除を児童手当の拡充に伴いここで縮小していくという方針が出されていると報道にございます。 　この資料一、配らせていただいておりますが、我が党の考え方であります。児童手当拡充に伴い、扶養控除の縮小が検討されていたが、結局正式な決定は来年以降に先送りされた。これは去年のものでございます。我々としては、控除から手当への大原則は維持しつつも、控除の廃止により収入の逆転現象が生じ、かえって子育て支援に逆行することにならないように、そして手当が十分な額とならない限りは現行の扶養

○早稲田委員　ネットで負担増にはならないとおっしゃいましたけれども、この一万円が月額、受益として入る世帯というのが非常に少ないわけです、限定的です。非課税の世帯だけになってしまいます。そうすると、国民の皆さんは、ああ、高校生になっても一万円が児童手当として支給されるんだと非常に喜んでいらっしゃるのに、そこが七千円、六千円と減っていくということが、やはり子育て世帯を狙い撃ちした、またこういうことをやるのかということで、非常に皆さんからも不安の声が上がっているということを再度お知らせをして、これは最終ではないと今総理はおっしゃいましたから、公明党も、それから国民民主党さんも反対をされております。私たちも、高校生の扶養控除は存続をすべきという考えでございますので、是非再検討していただきたいということを要望させていただきます。 　次に、マイナ保険証であります。 　この資料の方を御覧ください。今

○早稲田委員　お答えになっていらっしゃいませんので。この発言について、先般の答弁について、総裁選で言ったことを全部やるんじゃないというようなことについて、国民の方からも不安の声が上がっています。じゃ、何を信じればいいの、何を選挙のときに信じればいいのということでありますから、これを撤回していただきたい。 　総理の今のお気持ちはよく分かりますから、きっとこういうことでおっしゃってしまったんだろうけれども、撤回をしていただきたいと思いますが、この答弁について。もう一度お願いします。

○早稲田委員　ちょっとかみ合わないんですけれども。もちろん、全てできるとか実現するとか、そういうことを言っているのでは私はありません。ただ、総裁選でそこも何度も何度も国民の方にそうやって説明していたはずです。だったら、今まだ周知徹底が足りないということですけれども、具体的な指示を出してください。 　そして、これは違うということですよね、総理のお気持ちとは違うということですね。そのことについてだけ、イエスかノーかでお答えください、この発言に対して。お願いします。

○早稲田委員　それでは、もう一度伺いますが、今、総理が就任されてからこれまでの間、これだけ、一五・六七％なんですよね、十二月二日に至っても。だったら、八割、九割の方が使っていないんだから、早くこれを調査せよと大臣にもう指示をしていらっしゃるんですね。 　それと、あともう一点伺いたいのは、今、クリニックに行けば、病院に行けば、マイナ保険証を使ってくださいということは書かれていますけれども、資格確認書、これが送られてきますから心配しないで、これがマイナ保険証の代わりになります、今までの従来の保険証とほとんど形も同じだし、中身も同じですけれどもね、でも、これが送られてくるんです、これで受診ができますということを、マイナ保険証を使ってくださいという周知の隣に是非それを書いていただきたい。そうじゃないと、全然皆さんお分かりじゃありません。しかも、医療情報のお知らせなんというのは誰も見たことがない、

○早稲田委員　周知をしています、こちら側が周知をしていても、それを理解していない、全然分かられていないわけですね、国民の皆さん。だから、総理から、そういうポスターを作って、クリニックに、マイナの隣に貼ってくださいということを是非指示していただきたいんですが、お願いします。

○早稲田委員　ポスターも含めて考えていただくということでありますから、マイナ保険証を使ってください、それの隣に、資格確認書で受診が今までどおりできるんだと、是非それを周知、総理が約束してくださったと理解をいたしました。 　それで、私たちは保険証の復活法案をこれからまた提出をしようと思っていますので、与野党で議論をしていただきたい。そして、国民の不安を取り除く。まずは、私たちは医療ＤＸは当然進めるべきだと思っています、だけれども、今、Ｓｕｉｃａを使っていても切符はあるように、そういうことをきちんとしていく。不安を取り除くためにはそういう施策が、是非、行政の、サービス産業、サービス事業だとおっしゃるのならば、そういうことが必要ではないでしょうか。お願いいたします。 　それでは、訪問介護に移ります。 　この問題も、たくさん各議員がこれをやっていらっしゃいます。参議院の森本議員、それから、昨

○早稲田委員　人件費に全額充てられた場合が最高で五・四万円ということですよね。でも、それは充てられないですよ。事業の経営者も非常にいろいろ大変だし、それからまた、ここにはいろいろ条件がつくはずですから、全部充てられるわけがないわけです。 　そして、一人に対して五・四万円、今見ていらっしゃる方々が、介護の職員の方たちが、私はもらえるのねというふうに勘違いをするようなミスリードです。これは、百四十一万人ぐらい介護の方がいらっしゃる、その計算でしていらっしゃると思いますけれども、三十万人の方は非常勤ですよね。そうすると、非常勤の方は二・七万円なのか。一日だけ、あるいは八時間のうちの四時間だけ働いていらっしゃれば、一万円いただくということもあり得るかもしれないんです。 　だから、五・四万円ということを大臣も答弁でおっしゃいましたけれども、これは独り歩きしますから、決してそういうことがないように

○早稲田委員　それは机上の空論ですよ。これ一回きりの、最高でも五・四万円で、なぜ、六・九万円、これは月額ですよ、六・九万円の差は。それが縮まるわけがありません。だから、私たちは議員立法もまた再提出を考えております。 　その前に伺いたいのは、総理、保育園それから幼稚園の従事者の賃金は月額三・八万円今度引き上げられるということですけれども、なぜ介護それから障害福祉に関しては一時金なんでしょうか。大変、エッセンシャルワーカーの皆さんも心配をされています。不公平極まりないと私は思いますけれども、このことについてお答えください。

○早稲田委員　違いますよ。ずっと六・九万円、それが、八万円だったものが少しは縮まったかもしれませんけれども、縮まっていないんですよ。だって、ほかのものはどんどん賃上げしていますから。連合さんの方の業界では五％、もっとというところもあります。その中で、やっと二％ぐらいの賃上げができたねという業界ですから、それは違うと思います。大臣、そういう言い方で、全然お答えになっていません。 　それで、私たちは、さらに、このことについては、今、基本報酬を引き下げたことに対する緊急の支援の法案、それからまた、きちんと一万円月額上げていく処遇改善の法案、これをやっております。準備をして、今提出をする予定ですから、是非これを与野党でやはり成立をさせていきたいと思いますので、総理、最後にお答えください。