早稲田ゆき

○早稲田委員　そういうお話ではないと思います。逃げないでいただきたい。増税か減税か、国民の皆さんには分からないから、これだけ下がっているのではないんですか。偽装減税という言葉を使わせていただくしかないと私は思います。 　一枚目のパネルでありますけれども、この負担議論が先送りされているというのが、まさにそのとおりです。少子化対策についても、ここに書かれているとおり、高齢化による社会保険料の伸びを社会保障の歳出削減で抑制すると一つは言っていらっしゃる。そして、社会保険料の上乗せに新たな支援金制度を加えるとおっしゃっています。 　来年は、医療、介護、障害福祉サービスの報酬改定、トリプル改定の年でありますが、社会保障の歳出削減とは何をなさるおつもりですか。

○早稲田委員　社会保険料は上がるんですか、下がるんですか。

○早稲田委員　総理だけに質問通告をしております。総理だけお答えください。大臣、立たないでいただきたいと思います。この予算委員会では総理としか質問ができませんので。 　今お答えになっていません、総理も。歳出削減は何かと私は伺って、社会保険料は上がるのか下がるのかという質問をしているわけです。 　その中で、この今のパネルですけれども、これを見れば分かるように、歳出削減で削減をするとおっしゃいますけれども、それでは、この子育て支援金を除いたら保険料を下げるということになります。保険料が下がるなら、それは給付カット、介護やそれから障害福祉、こうしたことの給付カットに直結をいたします。給付カットということは、もう賃金が上がらない、これだけ苦しんでいらっしゃる皆さんの賃金が上がらないということになって、これは本当に、今のパネルのことは絵に描いた餅なんです。 　国民にそこを正直に説明をしないから減

○早稲田委員　実質賃金はずっと、十数か月下がっています。それでデフレ脱却と言われても、足下のこの物価高、これにどう対応するかということで、来年の六月に減税などという悠長なことをおっしゃっていてはとんでもないことです。今必要なことだからこそ、私たちは給付金という形で年末までにということを申し上げております。それについてもお答えがございませんでした。 　今までの三つをまとめますと……

○早稲田委員　いえいえ、聞いておりませんので。聞いていません。ごめんなさい。 　防衛増税、これについてはしっかりと決まっています。一兆円です。これが来年度、再来年度に先送りしたとしても、これは決まっています。決定を、決断をされました。 　そしてまた、社会保険料に少子化対策の、少子化対策はもちろん、私たちはずっと言っております、重要なことです。だけれども、支援金を上乗せすることでも負担が増えないなどというまやかしを言っては困ります。国民の皆さんはきちんと見ている。そして、これが負担増の二。 　それから、最後、これは今時間がないので質問しませんけれども、扶養控除の廃止について。これも、代表質問では、扶養控除の廃止についても、その前提とした議論は検討していないというふうにおっしゃっていますが、それも非常に曖昧な議論であります。 　じゃ、総理に一つ伺います。この扶養控除の廃止、高校生まで児

○早稲田委員　社会保険料がどんどん上がっているということで、この二十年間、ＯＥＣＤ諸国と比べると、韓国でも、二十年前を一〇〇とすると、これが一六〇に実質賃金が上がっています。日本だけが九〇台、九六に下がっているわけです。これを見ても、全然実質賃金が長期にわたって上がっていないということが分かるはずです。だから、私たちは、これ以上、社会保障をカットしたり、それと同時に社会保険料をどんどん上げていくということはやめていただきたい。 　そして、質問、次ですけれども、特に子供の貧困対策の柱である児童扶養手当の拡充について申し上げます。 　今日の朝日新聞神奈川版、浜銀総研の研究員の方が赤ちゃん物価指数というのを出されました。消費者物価指数が三・二に対して、赤ちゃん物価指数、つまり、おむつやミルクやそうしたもの、これは六・九であります。倍近い。倍以上です。そういうような大変な暮らしを、今、子育て世

○早稲田委員　私は、恒久的な児童扶養手当の増額ということを申し上げているわけです。 　確かに給付に上乗せということはありますけれども、今必要なのは、やはり、どんどん一人親の方たちが、半分以上、大変な苦しい生活をされているというデータが出ておりますから、今総理がおっしゃった、就労支援ということをおっしゃいました。就労支援とか、それから養育費の確保の支援とかおっしゃいますけれども、これは、メニューとしては自助の部類に入ります。それから、骨太の方針に入っている子供食堂それからフードバンク、これも共助の仕組みです。政府の責任として公助の取組をどうするかということがこの貧困対策に今一番求められているんです。 　だから、児童扶養手当の増額、これを是非お考えをいただきたい、この〇・五兆円に入れていただきたいということを、もう一度おっしゃってください、お示しください。考え、方向性、お願いします。

○早稲田委員　具体化していただくということですので、偽装減税だけではなく、恒久的な、ずっと続く社会保障の安心を国民の皆様に享受していただけるような政策を前に進めていただくことを強く要望して、終わります。 　ありがとうございました。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　それでは、順次質問をさせていただきます。 　まず、新型コロナワクチン接種後の副反応被害、死亡事例ということについて伺ってまいります。 　五月二十五日、徳島新聞、こちらに掲載がされました、新型コロナワクチンの接種と死亡の因果関係ありということの事例についてでございます。これは、前回、仁木委員も質問されております。その上ででありますけれども、このコロナワクチンを接種した十四歳の女子中学生が二日後に亡くなり、そして、徳島大学法医学教室が司法解剖をした結果、ワクチンとの因果関係がありと論文に発表したのが三月二十日であります。 　厚労省は、副反応被害報告制度にこの事例が含まれているということを確認されておりますでしょうか。また、論文の内容は確認をされておりますか。大臣に伺います。

○早稲田委員　これは、一年、去年の八月ですから、亡くなっているのは。こんな前の事案が副反応被害報告制度に報告されていないというのは問題ではないかと私は思います。国民の立場から見ても、そして十四歳で亡くされた御家族から見ても、どうなのかということで、本当にそういう思いで待っていらっしゃる、その結果を。しかも、国の方には報告されているかどうかも分からないとおっしゃいますけれども、これは怠慢ではないかと私は思うわけです。 　それでは、参考人に伺いますが、個人情報ということで、この間もお答えになっていませんでしたけれども、十四歳の女子、昨年の八月の時点の、こうした副反応事例に上がっている事例がほかにありますか。この事例ということではなく、十四歳女子で、ありますか。