早稲田ゆき

○早稲田委員　上がっていないんですよ、一年近く前の事例が。 　そして、それはいろいろ御説明があったけれども、レクの中では。そんなことは理由にならないと私は思います。死亡診断書を一旦は病院で書いている、解剖とはまた別ですから。死亡診断書を書いていらっしゃるにもかかわらず、これが上がっていないというのは、制度の不備じゃないですか。 　そしてまた、厚生労働省はこの西村教授にお話を聞いていますか。聞いていらっしゃらないですよね。私は二回ヒアリングをさせていただきました。本当に解剖しないと分からないことがたくさんあると。死亡後のＣＴだけでは分からない、そして、震災時、神戸の震災のときも、監察医としての御経験も踏まえて、本当にこういうことが起こらないように、死因究明ということの重要性も指摘をされておりました。我が国では非常に死因究明のその積極性が薄いということも言われていらっしゃいました。 　副

○早稲田委員　こういう事案があるから、表に出たから今そういうふうにおっしゃいますけれども、もう一年以上前ですよ。 　それでは、三月十二日とおっしゃいますけれども、亡くなっているのは昨年の八月ですから、そこで一旦、どういう形であれ、診断書、検案書というものを書いているはずです。その医師が何で報告しないんでしょうか。そういうこともありますが、それはいいです、お答えにならなくて。 　義務は、分かってから例えば製薬会社は十五日以内ということが言われておりますから、この論文を知ってからでもいいんだというような、そういう説明もありましたけれども、そんな後手後手の、おかしいじゃないですか。八月に亡くなっている方々の気持ちを本当に考えれば、一日も早く、厚生労働省として、この徳島大学の法医学教室に照会をかけてください。そして検証していただきたい。これが厚生労働省としてやるべき事案ではないでしょうか。大臣

○早稲田委員　論文に発表されたのが三月二十日だということだから、今までの審議会に上がっているのは三月十二日だと。そして、そのことをおっしゃっているんだと思いますけれども、亡くなられたのは少なくともこんなにも前の話です。そして、今もう分かっているわけですから、とにかく厚労省からこれは聞くべきです。そして、このような重大な案件がもしかしたら因果関係ありの二例目となるかもしれない、そういう重大な案件なのに、三月十二日まではやっているからその後に上がってくればやりますよというのでは、本当に不作為極まりない。これが国民の命と暮らしを守る厚生労働省のやることなのかと私は申し上げたいと思います。 　是非これは徳島大学の方に照会をかけていただきまして、やっていただく、そして、この事案がどうなのかということも再検証していただきたいということを強く要望させていただきます。 　次に、緊急避妊薬のＯＴＣ化につ

○早稲田委員　早期な結論が得られるよう進めていきたいということでございますので、今まで以上のスピードでこれをやっていただきたい。安全、安心はもちろんのことです。でも、これまでこんなに長い時間をかけてきたわけですから、そこもクリアできると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　三問目の質問であります。五ページ以降の資料を御覧ください。詳しくはこちらを見ていただきたいと思います。 　皆様もう御存じのとおり、ジャニーズの性加害問題、児童虐待防止法改正を求めますというこの署名簿、三万九千三百二十六人分のものを六党の方に、被害を受けられた三人の方が提出を六月五日にされました。 　立憲民主党は、児童虐待防止法の改正で、地位利用の第三者、そしてまた、見聞きをした人たちに通報の義務を課す、警察に通報義務をするということも入れ込ませていただきました。公明党さんの方でも、六月二日、政府に提

○早稲田委員　警察庁から重要な御答弁をいただきました。やはり、犯罪抑止そして検挙の観点から有用、有効ということでございます。 　私も、今日の答弁で、法改正が必要と改めて認識をいたしました。 　厚生労働大臣、この児童虐待については、宗教虐待で三月末まで一生懸命対策を練ってやっていただきましたので、この一連の性暴力についても一言コメントをいただきたいと思います。

○早稲田委員　ありがとうございます。今日の御答弁で法改正の必要性も確認をさせていただきました。 　ありがとうございます。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　本日は、この合同審査に質問の時間をお与えいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、質問に入ります。 　一連のマイナンバーカードについていろいろ、先ほども、主なものだけでも四事案ということが出ております。そのトラブルをめぐって、全国知事会からも河野大臣の方に要請がございました。国と自治体、事業者が一体となってチェック体制の構築を急ぐべきというような内容。そしてまた、島根県の丸山知事の方からは、マイナカードをめぐるトラブル、ざるにもほどがある、登録者数を増やすために見逃したのではないかと、チェック体制に対して厳しい苦言も呈されております。また、一日には、中核市会の会長の方からも、国がカード取得率上昇のために性急に普及ばかりを進めた、そして、自治体も大変一生懸命やってきたけれども、その中で無理がたたってミスが起きているのが実情

○早稲田委員　五千万件、この中から抽出方式でやると聞いておりますが、その抽出方式の方法もまだ決まっていないとも担当者から伺いました。そして、デジタル庁の職員が自らこれをやっていらっしゃるということですけれども、本当にそれでよろしいんでしょうか。 　それから、今、日程感が決まったらとおっしゃるということは、よほどまだ何も決まっていないという状況なのではないか、その中でこうやって進めてしまっていいのかということが、まだまだ不安が何にも払拭できない。そのことについてはいかがでしょうか。

○早稲田委員　今、私、次の質問で申し上げようと思ったのは、その仮名と漢字氏名の問題であります。これについては、法律、成立をしてしまいましたが、法施行後にシステム改修を行う、そういうふうに伺っています。 　だから、丸山知事がおっしゃっているのは、県がデジタル庁に問合せをしたと。制度は本人じゃないといけないんだけれども、本人の口座でないと登録できない、でもシステム上は登録できるようになっています、システムでははじくことがない、それを今、デジタル庁はそういう状況になっているんだということであります。 　そうすると、一年半後ないし二年後にこの法が施行されて、それからシステム改修をするというのであれば、二年半あるいは三年間、このままの状況で、また仮名と漢字ということがひもづけにならない、そしてまたはじかれてしまうとか、いろいろな問題は放置しておくということになりますが、いかがでしょうか。

○早稲田委員　でも、そのどのように点検していくかということが、まだ手法も決まっていないわけですよね。それから、日程感も決まっていない。その中で、法が成立したからといってそのまま進めるというのはおかしいということを申し上げているんです。 　担当者から聞いたときには、やり方が決まっていないんですと。デジタル庁の職員が皆さんでやっているようですけれども、六百人の職員さんがどのような日程感でやるのか、きちんとこれはお答えをいただかないと、今のこの国会質疑でも全然不安が払拭できない。やりますやりますとおっしゃって、ここに来て、自治体の皆様にも御迷惑をかけたと真摯にはお話をされていますけれども、自治体のせいにして、そしてまた事業者のせいにしてこれまで来たわけですから、その中で、今やります、日程感もこれからと言われても、ここは大きなところですから、非常に私は不安が拭えないということが明らかになったと思