早稲田ゆき

○早稲田委員　いや、国会が閉会してからではないですよね。国会中にお願いします。いかがでしょうか。

○早稲田委員　是非国会中に、分かっていることを、その時点の発表をしていただきたいと思います。 　今の件は資料の一、二でありますけれども、本当に、三百九十三件、十割負担を患者に請求せざるを得なかったということがあります。そしてまた、他人の情報のひもづけも四十九件であります。こういう状況で進むということが、本当に国民の信頼回復には全然なっていないということだろうと思っています。 　さらに、この紙の保険証でありますけれども、今までは、月一回の目視による保険証の確認で、この保険証の過誤、過ち、こうしたものは〇・一％程度でありました。つまりは、年に数件あるかないかということですね。それなのに、マイナ保険証によってレセプト情報が入るといったって、一か月前の情報です。それからまた、全てが入っているわけではないし。こうした医療現場においても、マイナ保険証の有用性が非常に分かりにくいということがずっと言

○早稲田委員　加藤大臣、頭ごなしに、頭を越えてこうしたことを束ねでやられること、厚生労働省の皆さん、本当は私は不本意なのではないかと思います。幾ら閣議決定で決めたとはいえ、はい、そうですか、紙の保険証を今までやってきたけれども、まあやめちゃおうと、そんな簡単に厚生労働省が決めたとしたら、本当に残念極まりないと私は思います。 　そして、マイナ保険証の対応として、各医療機関に義務づけた、この環境整備であるオンライン資格確認の義務化、これは健康保険法の委任の範囲を逸脱していると言わざるを得ないと思います。 　このオンラインの資格確認の義務化で導入した医療機関のうちの六三％が何らかのトラブル。これは保団連の調査です。神奈川県保険医協会の中では、これは七割に近い数字でありました。そして、先ほど事務作業も軽減するというような御答弁がありましたけれども、五七％が、受付や請求事務など、負担が増えたと回

○早稲田委員　私はそこのところは違うと思います。 　それから次に、紙の保険証で受診をするということがもうできなくなるわけですけれども、マイナ保険証、今、マイナカードは発行枚数が、今まで普及してこなかったけれども、一挙に、マイナポイントについて二兆円かかりましたけれども、マイナポイント二万ポイントで、それで発行が九千七百万枚となっています。 　そして、このオンライン資格確認の運用を開始した病院が八五％、診療所七七％となっておりますが、この保険資格確認の状況は、紙の保険証による確認が九三％を今でも占めているということです。これを見ても、国民にいかに定着をし、根づいている、そしてそれによって問題がほとんどないということを物語っていると私は思います。それでもこの保険証を廃止するのか、全く理解ができません。 　本日の参議院の本会議ではこれが成立をいたしましたが、それでも、やはり施行令、例えば国

○早稲田委員　私が伺ったのは、この健康保険法については、省令でやっているから、これを一時停止、施行の一時停止をすることが可能ではないかということを伺っています。その点についてだけお答えいただきたい。

○早稲田委員　全く国民の声を聞かない。 　そういうことではなくて、今ここで成立をしても、これだけの問題が、マイナカード、マイナ保険証のトラブルが続出しているわけですから、それについても、また、全ての総点検がいつまでにできるという保証もないわけですから、だから、立ち止まって、国民本位の制度に変えるべきではないかということを私は申し上げております。 　その上で、それでは、他人のデータとひもづけられたり、他人の薬歴情報、健康情報など、これについて、例えば重篤なアナフィラキシーなどの健康被害が出た場合、この責任の所在は厚生労働省にもあると考えてよろしいわけですね、これは国が音頭を取ってやったものですから。しっかり、そうした今回のいろいろ、誤登録についての事実の謝罪。それから情報漏えいに関する賠償など、その点についても。二点伺います。

○早稲田委員　保険者からというお話がありましたけれども、厚生労働省には、もし重篤なこうした被害、もちろんこれだけではないとおっしゃいますけれども、お薬手帳で基本はやるということであれば、何もマイナカード、マイナ保険証は要らないじゃないですか。お薬手帳を基盤として、もちろんいろいろもっと詳しい情報を見るわけですから、だったらそこをやっていけばいいわけで、全然お答えになっていないと思います。 　厚生労働省の責任として、損害賠償など、情報漏えいに関する、サイバー攻撃などの問題もあります。そうしたときの責任問題として、厚生労働省は一切関わらないということでしょうか。もう一度お答えください。

○早稲田委員　それでは、最後ですが、先ほどもございましたとおり、介護施設、障害者福祉施設などでの、マイナカードを預かるにはとても対応できないと言っていらっしゃるデータがございます。 　六の方を御覧ください。 　対応できない施設が九三％、管理もできないと九四％の方がおっしゃっていらっしゃいます。この預かる不安が拭えないという気持ちは本当によく分かります。岡本議員の質問でもありました。 　この中で、資格確認書を申請をしていただくということを先ほど来おっしゃっていらっしゃるわけですけれども、これこそ、附則で、当分の間、保険者が必要とあれば職権で交付できるとなっているわけですから、これだけ不安があって、今でも大変な保険証の管理というものがあるわけで、それがマイナ保険証になったときに非常に、不安が更に増大をする。そのことの意味においても、この資格確認書については、当分の間、保険者の職権によって

○早稲田委員　マイナカードを作れない、マイナ保険証を作れない方がいらっしゃるからこれを質問しているわけです。紙の保険証を廃止する必要がないのにそれをやってまで、こうやって国民本位の今までの皆保険の基盤を揺るがすような、こうした制度改正については、私は、反対の立場で、これからも運用についてはしっかりと意見を述べさせていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　それでは、質問をさせていただきます。 　深夜の鍵開け、それからまた、トイレそれから水回りなどの修理で高額請求された際のクーリングオフについて伺ってまいります。 　これは非常にあり得ることで、深夜に鍵を持たずに自動施錠されてしまった、それからまた、夜に限ってということではないんですけれども、水回りのそうしたトラブルということが起こり得ます。そして、特に高齢者の方、独り暮らしの方などは、これで焦ってしまって、とにかく誰かに頼まなければならない、そして地元の業者さんはもうとっくに閉店をしているというような中で、今、無料で配られているマグネット式の水回りのトラブル一一〇番など、これはもうたくさんポストに投げ込まれている状況がありまして、私が聞いたところ、訪問看護に行っていらっしゃる方が、高齢者のお宅にはたくさんそういうものが貼ってあるとい