早稲田ゆき

○早稲田委員　周知徹底を図っていらっしゃるということなんですけれども、なかなかマグネット式の広告には及ばないわけで、そちらの力が強くて、本当に多発をしております。 　そこで、大臣に伺いたいわけですけれども、特定商取引法の第九条六項のクーリングオフの対象になったサービスの提供は、民法上、契約のまき戻しということは発生するものの、同法の九条四項で返還できる商品ではないので交通費などの実費相当は差し引かれるかもしれないけれども、技術料は返金の対象となるということ、それからもう一方では、元の状態、鍵が壊れた状態とかトイレを再び詰まらせるというようなことにもちろんならないということ、この二点、非常に重要だと思います。 　そして、サービスを受けても、民法の七百三条の不当利得にはならないと理解をするわけですけれども、そのことについて大臣から御説明をいただきたいと思います。

○早稲田委員　マグネット広告にはまだ及んでいないから今以上にという御答弁もいただきましたが、とにかく、高齢者の方、独り暮らしの方は、相談する相手がない場合、クーリングオフということに慣れていらっしゃらないので、また、真面目に考えてしまわれるので、特に、前の状態に戻ったらどうしようということの怖さの方が先に立っているのではないかと思われます。 　是非、今大臣もおっしゃっていただきましたけれども、大臣の方から高齢者の方に、安心してクーリングオフの相談を、先ほども御答弁の中でありましたが、消費者ホットライン一八八、「いやや」、これの方に相談をするように大臣のメッセージとして御答弁をいただけないでしょうか。

○早稲田委員　大臣自らメッセージを出していただくということですので、物でなくても、サービスを受けてもこれをクーリングオフできますよということ、それから元の状態には戻らないということを強く記者会見などでも発信をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次の質問ですが、洗濯用洗剤や柔軟剤などの香害、これについて、これまでも多くの国会質疑が行われております。大臣、またかと思われるかもしれませんけれども、それだけ苦しんでいらっしゃる方が多いということも非常に明白になってきております。 　前々任者に当たる井上大臣のときに、消費者庁が音頭を取って作成した五府省の連名のポスターがございます。これは配付資料、ございます。これは、二〇二一年八月には初版で四千部、二二年三月には四千部増刷をしておりまして、都道府県を通じて消費者行政の基礎自治体の窓口に送ったということであります。

○早稲田委員　今、三十部という残りの数でありまして、ほとんどないに等しいわけですね。 　このポスターですけれども、標語の語尾が「困っている人がいるかも？」になっております。これもいろいろ異論が上がっているのは大臣もよく御存じだと思いますけれども、私の地元の鎌倉市でもウェブサイトで、この消費者庁の標語をそのまま引用して「いるかも？」となっておりますし、葉山町では「いるかもしれません。」、そういう標語になっています。 　これは厚労省で今エビデンスを見つけるための調査研究が行われておりますけれども、成果が出てくるのはまだ先の先だということであります。しかし、実際に困っていらっしゃる方がいることは事実でありますので、配付資料を御覧いただきたいのですが、埼玉県が今年三月に作成したポスターの方では、「困っている人がいます！」と強く打ち出しております。 　こういうことで、やはり注意喚起をするという

○早稲田委員　いつ頃でしょうか。是非。四月のときには大河原委員にもお答えを、検討しますとおっしゃっていただきました。もう一か月たっておりますから、大体このぐらいをめどに入るよということをお聞かせいただけると大変、苦しんでいる方のあれになると思います。

○早稲田委員　厚労省の結果が出てからということではないですよね。

○早稲田委員　文言は検討したいということをはっきりおっしゃっていただきました。是非検討していただきたいと思います。 　大臣の御地元の平塚市、こちらは、消費者庁のポスターじゃなくて、日本消費者連盟が作った「苦しんでいる人がいます」というポスターを学校に掲示をしていただいていると聞いています。河野大臣の任期中に、是非、施策を大きく前に進めていただきたいと思います。 　それからもう一つ、最後の質問になりますが、マイクロプラスチックによる海の汚染に関心を持っている有権者が湘南地域は大変多い。海沿いでございますし、私もそうなんですけれども。 　私の地元からは、職場や学校、あるいは、御近所が外に干している洗濯物から、洗濯洗剤や柔軟剤の強いにおいで、ぜんそく症状、鼻水、目がちくちく痛む、頭痛、目まいなどに苦しんで、窓も開けられないというような御相談がありました。ＳＤＧｓの観点からも、豊かな湘南の海

○早稲田委員　実効性のある取組にしていただかないとならないわけで、もちろん人工芝の問題もありますけれども、今、香害ということであればマイクロカプセルがございます。業界団体はやはり製造者責任ということで、そしてまた、法も改正されたわけですけれども、抑止に向けた次なる一歩の、環境省としても働きかけを行っていただきたいと強く要望いたします。 　その上で、大臣におかれましては、環境省とそれから厚労省と連携をして、大臣の任期中に、こうして苦しんでいらっしゃる方々に、どのように改善をしていくか、その一歩を踏み出していただきたいと強く思うわけですけれども、最後に伺います。

○早稲田委員　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○早稲田委員　おはようございます。立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　それでは、質問をさせていただきます。 　国立健康危機管理研究機構、日本版ＣＤＣ、この法案についてでありますが、これは岸田総理が日本版ＣＤＣを創設すると表明をされまして、その後の第七波、八波の感染爆発がその後、表明された後もあったわけですけれども、これについてほとんど総括もされないままに、中身よりも看板だけ、とにかく大きな目標を持ってやるんだという、そのメッセージだけが先行しているような気がいたしました。 　そして、現在ある国立感染研究所と国立国際医療センター、これを、今あるものを統合して、そして、その中身としては、感染症の疫学研究から、それから臨床までを一気通貫で、そして迅速に対応することができる組織なんだということを先ほどの答弁の中でも繰り返していらっしゃるわけですけれども、コロナ禍の十分な総括を基にこの国立