檜垣重臣

お答えいたします。 　新法第二十二条の二第一号では、料金の支払い等をさせる目的で客を威迫して困惑させる行為を禁止する一方、同条第二号では、威迫又は誘惑により同号に列挙した行為を要求すること、これを禁止しております。 　この点、同条第二号に列挙いたしました行為である売春、これは国内法上違法とされておりますし、性交や性交類似行為を伴う業務につきましては、職業安定法において職業紹介をすることが違法となる公衆道徳上有害な業務に該当すると複数の裁判例において判示されております。 　こういったことを踏まえますと、威迫、誘惑して料金の支払い等のためにこれらの行為等を要求すること、それ自体が適正な営業行為とは認められないというふうに捉えております。 　そのため、売春等により善良の風俗が非常に高い蓋然性を伴って害されることを未然に防止するために、こうした行為を威迫、誘惑して要求する行為自体を罰則をも

お答えいたします。 　個別の行為につきまして、それが法令に違反するかどうかにつきましては、まさに個別具体的な事実関係に即して判断されるものでございますので、一概に今お答えするということは非常に困難でございます。 　ただ、我々としては、違法行為があれば、それは厳密に取り締まってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　繰り返しになりますが、法令に違反するかどうかにつきましては、やはり個別具体的な事実の中で判断していくこととなります。 　抽象的に言ってこれが違反かどうかということになりましても、様々な、事象によりましては、細かいところでいろいろ判断することによりまして、法令に触れる、触れないというところの判断も変わってまいりますので、今のような仮定のお話につきましては、一概に今お答えすることは困難でございます。

お答えいたします。 　五号営業につきましては、一般例ということでございますけれども、例えば、風営法の中では、結果に応じて賞品を提供してはならないとか、そういったような規制が決められております。

お答えいたします。 　一般的に、風俗営業の規制によります営業時間外に営業を行っている者は、当然、風営法違反ということになります。

お答えいたします。 　繰り返しになりますが、個別の行為が法令に違反するかどうかにつきましては、個別具体的な事実関係に即して判断されることとなります。 　一般論で申し上げますれば、風営適正化法におきましては、ゲームセンター等営業につきまして、遊技の用に供する玉やメダル、そういったものに類するものを客に営業所外に持ち出させるということは禁止されております。 　法令に違反するような行為があれば、当然、法と証拠に基づいて適切に対処していくこととなります。

お答えいたします。 　悪質リフォーム事案につきましては、匿名・流動型犯罪グループが関与しているものも認められることから、情報共有、情報集約の取組を強化して犯行グループの実態解明を進めているほか、各種法令を駆使した戦略的な取締り、犯罪収益の剥奪に着目した事件捜査及び行政措置の発動に向けた関係機関との連携等の取組を推進しております。 　また、消費生活センターを始めとする関係機関、団体との連携による事件情報の早期入手のほか、検挙広報等を活用した具体的事例の紹介、ＳＮＳやウェブサイト、防犯チラシ等を活用した防犯広報など、広く被害防止に向けた啓発活動を行っているところでございます。

お答えいたします。 　御指摘の事件につきましては、本年五月一日、被疑者を殺人未遂罪で現行犯逮捕し、現在、大阪府警察において事案の全容解明に向けて捜査中でございます。 　登下校時におけます子供の安全を確保するための対策につきましては、これまでも、平成三十年六月に策定されました登下校防犯プラン等を踏まえ、危険箇所や集合場所等の重点的な警戒、パトロールの実施、警察署と小中学校との間で不審者情報等を直接共有する体制の確立、地域住民や民間事業者等が日常の活動の中で子供を見守る、ながら見守り活動の推進などの取組を進めてきたところでございます。 　警察庁におきましては、大阪市の事件等を受けまして、都道府県警察に対し、関係機関等と連携し、改めて警戒等を含めた子供の安全確保の諸対策を徹底するよう指示したところでございます。 　関係省庁とも連携しつつ、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　御指摘の事件につきましては、本年五月七日、被疑者を殺人未遂罪で現行犯逮捕し、現在、警視庁におきまして事案の全容解明に向けて捜査中でございます。 　警察におきましては、駅を始め不特定多数の者が集まる場所における重大犯罪を防止するとともに、発生時に必要な措置を直ちに講じることができるよう、制服警察官によるパトロールや駐留警戒、不審者への職務質問等の警戒活動、鉄道等の民間事業者と、不審者の発見、通報、確保等、一連の対処訓練等の共同実施等に取り組んでいるところでございます。 　また、凶悪事件の犯人が凶器を所持したまま逃走しているなど、連続して被害が発生するおそれのある事案が発生した場合につきましては、速やかに必要な情報を地域住民に提供し、確実な施錠の実施等といった自主的な防犯行動を促しているところでございます。 　引き続き、関係機関、関係事業者等と連携して、不特定多数

警察庁からお答えいたします。 　個別の記事についてのコメントは差し控えさせていただきますが、記事に取り上げられているような、ホストクラブで多額の債務を負担させられた女性等がその支払のためにスカウトグループ等を通じて性風俗店に紹介されるなどしている実態があることは深刻な問題であると認識しておりまして、これらにつきまして取締り等を進めているところでございます。