檜垣重臣

お答えいたします。 　委員の御指摘は、その場で決済ができるような手段でやりなさい、売り掛けはさせないようにということかと思います。 　ただ、そういった場合に、決済手段を限定してその場で支払いが可能になるということ、ひっくり返せば売り掛けというものを禁止するということにつながるかと思いますけれども、売り掛けといった商行為自体はいろいろなところで行われているものでございまして、一律に規制することというのも他の業態にも大きな影響を生じるものかと考えておりますし、特定の業種に対しまして決済手段というものを限定するといったことにつきましても慎重な検討を要するのではないかと考えております。

お答えいたします。 　本法案により新設するいわゆるスカウトバックに係る禁止規定におきましては、性風俗店を営む者は、求職者の紹介を受けた場合において、紹介をした者又は第三者に対し、紹介の対価として金銭等を提供することを禁止しているところでございます。 　したがいまして、紹介者以外の第三者を介してスカウトバックを行うような事例、また紹介者以外の第三者に紹介料を提供するといったことも規制の対象となっております。

お答えいたします。 　今回新設しますスカウトバックに関する禁止規定は、御指摘のように、店舗型の性風俗特殊営業、いわゆるソープランドとか店舗型のファッションヘルス、それだけではなくて、無店舗型の性風俗特殊営業のうち、いわゆる派遣型ファッションヘルス、こういったものも対象となっております。

お答えいたします。 　スカウトバックの禁止違反の取締りに当たりましては、個別具体の事案に応じて様々な方法を取ることとなりますが、一般論として申し上げますれば、警察において違反が疑われる場合には、関係者からの聴取、売上金の流れや、それに関する関係者間でのやり取り、こういったものから立証していくことを考えております。

お答えいたします。 　紹介料のやり取りということになりますので、何らかの形で、例えば、手で渡すとか、間に仲介者をかわす、又はいろいろなサービスを利用して紹介料を相手に届けるということになります。 　それらをどうやって捜査するかというところにつきましては、個々具体の事例にもよりますし、余り細かく言いますと、先生がおっしゃられましたような手のうちという部分にも関わってきますけれども、そういったところをしっかりと押さえてやっていきたいと思います。 　現に今、スカウトグループの検挙を警視庁等で進めておりますし、そのところでのどういうやり取りをやっていたかというものも把握しておりますので、そういったものも参考にしながら対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　匿名・流動型犯罪グループ、非常に実態把握が難しいという状況でございます。当然、そういったものの情報があれば、その検挙に向けて取締りをしていきますし、また、こういったスカウトグループからどのような形でそのスカウトグループが得た利益が流れているのかというところから、背後にトクリュウグループがいるのかいないのか、そういった点も含めて、今後はしっかりと捜査をしていくこととしております。

お答えいたします。 　今回、遵守事項といたしまして、お客様に過剰な遊興や飲食をさせてどんどんどんどん料金の支払いを高めていくといった行為を規制しております。あくまでお客様に払わすことを求めるような行為でございますので、例えば今おっしゃられました、ボトルを入れました、それを誰が飲んでいるかとか、そういったところは特に着目するわけではございませんので、ボトルを客に注文させた、そういったところを注目して規制をしているということでございます。

お答えいたします。 　委員が今おっしゃられたようなケースというのは、多分、盛り上がっている中、どんどんどんどん追加していくようなケースかと思います。そういった場合には、例えば、十八条の三の三号で新たにつけておりますけれども、お客様に確認する前に、もう開けますよ、ぽんぽんと開けてしまえば、当然今回の規制の対象となってまいりますし、また、注文させるに当たって、いろいろな、例えば威迫とかしていったりとか困惑させていれば、そこはまた別の禁止行為の方にも該当してくるのかなというふうには考えております。

お答えいたします。 　今回、親会社等を欠格事由に追加する趣旨としましては、親会社等が法令違反等により風俗営業の許可を取り消されていたといったような場合に、新たにその子会社等に風俗営業を許可した場合に、取消処分を受けた親会社等が、子会社への支配、影響力に乗じて子会社の風俗営業に関与することとなりますので、子会社も法令違反行為を重ねるといったことが想定されることから、今回追加をしております。 　新たな欠格事由に言う親会社に該当するかどうか、すなわち、許可を受けようとする者の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者かどうかといったところを判断することとなりますが、例えば、株式の保有や資本金の拠出、また人事等を通じて申請者の意思決定に恒常的に関与しているかどうか、こういったところに注目するといったことを想定しております。 　具体的な要件につきましては下位法令において

お答えいたします。 　実際にホストクラブを検挙した中には、委員おっしゃるような営業マニュアルみたいなものを従業員に徹底して、女性を搾取するようなことをやっていたところもございます。それ自体を禁止しているわけではございませんけれども、当然、今回新たに追加します遵守事項や禁止行為、これらを促すようなものがあれば、それは店としてそういう営業をやっているということですので、厳しく対応してまいりたいと考えております。