檜垣重臣

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　委員おっしゃいましたとおり、例えば、そのあおり、唆されて不法所持に至った人が、殺傷目的まで持っていなければ従来の不法所持で問われることになりますし、殺傷目的を持っていれば、今回引き上げた新たな罰則の方で処罰されるということになります。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　警察や警察が業務委託するインターネット・ホットラインセンターでは、国内、海外を問わず、爆発物や銃砲の製造情報につきまして、投稿されたサイトの管理者に対し削除依頼を行っているところであります。削除依頼した情報の中には削除に至らないものもございますので、その実効性を確保するため、警察庁では、国内のプロバイダー及びサイト管理者に対し違法・有害情報対策の強化を要請するとともに、海外の大手ＳＮＳ事業者と個別に面談し、違法・有害情報に係る削除依頼への迅速な対応を依頼しております。 　また、例えば、今回新設するあおり・唆し罪につきましては、海外サイトで発信されている情報でありましても、それを引用して国内で発信するような行為については、その内容や形態によってはこのあおり・唆し罪の対象になってくるというふうに考えております。 　海外で行われているものに

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　今申し上げた、例えば海外で発信されているものを中継したというケースでございますけれども、例えばでありますが、想定されるのは、自分のＳＮＳにその海外での銃の作り方だとかあおっているようなものをリンクを貼って、そのリンクを見て、これを拳銃、これで銃を作りましょうねというようなことを国内の人が唆しているというようなものはこれに、あおり・唆し罪の対象になってくるのかなというふうに考えております。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　単にリンクを貼ったというだけでこれに該当するというものではありませんので、そのリンクを貼るというところと、そこが情報として、それプラスその他の情報の中と併せまして、あおり・唆し罪に該当するかどうかというのを判断していくこととなります。 　単純にリンクを貼ったから該当するというものではなくて、そのリンクを貼ったことがどのような主観を持ってやっているのか、また、そのリンクを貼ってあるサイトが全体としてどのような構造になっているのかといったことも総合的に判断しながら該当性を判断していくこととなりますし、事例によっては該当してくるものもあるのかなというふうに考えております。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　ライフル銃につきましては、散弾銃などと比べ射程距離が長いため、厳格な所持許可の基準が適用されております。 　現行法では、腔旋を有する部分が銃腔の長さの半分を超える猟銃をライフル銃と定義しておりますが、この定義の見直しに当たりまして警察庁で実験を行った結果、腔旋を有する部分が銃腔の長さの五分の一以上である猟銃につきましては発射された弾丸が百メートル以上安定して飛翔する一方、五分の一未満の猟銃につきましては百メートル以上安定して飛翔しないということが確認されましたので、今回の改正では五分の一以上のものとすることとしたものでございます。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、改正法の施行の際、現にハーフライフル銃を所持している方につきましては、改正後も従前の例により所持し、また所持許可の更新を行うことができることとしております。 　警察におきましては、毎年行う銃砲の検査に際しまして猟銃の使用状況を確認しておりますが、その中で、健康状態や生活状況の変化等につきましても可能な限り聞き取り、心身に不調を来していないかどうかの把握に努め、欠格事由に該当するに至っているおそれがないかといったことを確認しております。 　今回の法改正の趣旨も踏まえまして、改正後も引き続きこうした確認を更に徹底し、不適格者や使用実態のない銃砲の排除に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　改正法が成立した場合、施行までの間にどの程度ハーフライフル銃の所持許可申請が行われるか、これを予測することは困難でございますが、いずれにいたしましても、こうした所持許可申請があった場合には、各都道府県警察で定めた標準処理期間において、欠格事由に該当しないことを確認するための調査をしっかりと行い、適切な許可事務がなされるよう都道府県警察を指導してまいります。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　猟銃等の所持許可を受けた者が長期間その用途に供していないいわゆる眠り銃につきましては、盗難等による悪用や取扱いの不慣れによる事故発生の危険性が大きくなることから、現行の銃刀法におきまして、都道府県公安委員会は、引き続き三年以上猟銃等を所持許可に係る用途に供していないと認めるときは、その許可を取り消すことができることとされております。 　今回の改正では、こうした危険性を更に抑止するため、所持許可に係る用途に供していないことを理由にその所持許可を取り消すことができる期間を三年から二年に短縮するものでございます。 　猟銃等の所持許可を受けた方の大多数が二年のうちに一回以上使用しているといったことが分かっておりますし、また、用途に供していないことにつきましてやむを得ない事情が認められるといったような場合につきましては所持許可を取り消さないこと

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　今回の改正では、所持許可に係る用途ごとの使用実績に鑑みまして、所持許可に係る用途の一部を取り消すことができるようにすることとしております。 　狩猟や有害鳥獣駆除の用途について、用途に供する場合に該当するためには実際に猟に出ているといったことが必要となります。射撃場で射撃の練習を行うといっただけでは狩猟等の用途には供していないということになります。 　改正法が成立した場合には、使用実績の確認の徹底に努め、こうした規定も活用するとともに、やむを得ない事情がないにもかかわらず使用実績がほとんどない銃につきましては、その期間が二年に満たないような場合でありましても所持許可の返納を促すなどの取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　都道府県警察におきましては、長期間所持許可に係る用途に供していない銃砲があった場合、その理由も確認した上で、所持する必要性が乏しいと認められるようなときには所持許可者に対しまして自主的な返納を働きかけているところでございます。 　令和五年中に長期間用途に供していないことを理由として自主的に返納された銃砲の丁数につきましては百九十六丁となっております。