羽生田俊

○羽生田副大臣　厚生労働省といたしましては、労働者が安心して働くことができる、そういった職場環境を整備するために、事業主によるハラスメント防止措置を適切に講じていただくことが重要であると考えております。 　ハラスメント防止措置義務違反が疑われる場合には、都道府県労働局において報告徴収を実施し、是正指導を行うなどの必要な対応を行い、法の履行確保を図っているところでございます。

○羽生田副大臣　個別の事案についての回答は差し控えさせていただきますけれども、一般論といたしまして、議員御指摘のとおり、セクシュアルハラスメントについて相談したことを理由として、事業主がその相談者に対して不利益取扱いをすることはあってはならないと考えております。 　議員御指摘のセクシュアルハラスメントを含め、労働者がハラスメントについて相談を行ったことを理由とする不利益取扱いについては、令和元年の法改正によりまして、男女雇用均等法等におきまして禁止をしているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、こうした内容について、都道府県労働局等による事業者向けの説明会の開催や、あるいは、ハラスメント防止対策に関するパンフレット等の制作、配布をして、周知啓発を行っておるところでございますし、また、労働者から相談があったときには、事業主に対する報告徴収や指導等を行っているところでございま

○羽生田副大臣　一般論でまた申し訳ございませんけれども、都道府県労働局や、都道府県労働局等に設置した総合労働相談コーナーというのがございますけれども、こちらにおきまして、労働者の職場のハラスメント等に関する相談を受け付けております。必要な場合には、事業主に対して、都道府県労働局による報告徴収を実施しているところでございます。 　そして、これらの相談窓口につきましては、労働者向けに作成、配布しているパンフレット、あるいは厚生労働省が運営しているポータルサイト、あかるい職場応援団というのがございますけれども、それやＳＮＳの活用等によりまして周知をしておりまして、厚生労働省といたしましては、引き続き、これらの相談窓口について周知徹底していくとともに、労働者からの相談があった場合には、丁寧な相談に対応してまいりたいというふうに考えております。

○羽生田副大臣　議員御指摘の、ハラスメントそのものを禁止する規定を創設するということにつきましては、民法その他の法令との関係の整理、あるいは違法とする行為の要件の明確化ということが必要になると思いますので、これは十分な検討が必要であるというふうに考えております。 　平成元年の、ハラスメントの、強化に関する法改正につきましては、令和四年四月に、中小企業のパワハラ防止措置の義務化が施行されたところでありまして、現在、法改正や指針の内容の周知啓発等に努めているところでございまして、この履行確保に取り組んでいるところであるというふうに御理解いただきたいと思います。 　厚生労働省といたしましては、今後、法改正の施行状況などを踏まえつつ、必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。また、対応を検討する際の人員等の、今御指摘いただいたように、体制もしっかりつくらなければいけないというこ

○副大臣（羽生田俊君）　今お話出ました基準でございますけれども、生活保護基準ということにつきまして、一般国民の消費実態との均衡上の妥当な水準を維持する水準均衡方式の考え方の下、社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果、あるいは社会経済情勢等を踏まえて厚生労働大臣がこの枠を設定しているというものでございます。 　平成二十六年のこの生活保護基準部会では冬季加算の検証を行っており、その中で夏季も含めた一年間を見ているわけでございますけれども、各月の光熱費の支出額を比較をしておりますけれども、その支出額が増加する月を確認したところ、夏季には光熱費の支出額が増加しているという実態が確認できなかったというのがこの基準の実態の結果でございました。 　また、昨年の生活保護基準部会における生活扶助基準の検証では、低所得者世帯における各月の生活費全体の支出額の動向を確認したところ、夏季の支出額が年間

○副大臣（羽生田俊君）　一般国民とのやはり消費水準というものとの均衡をどう図るかというところが非常に、大変大切なところだということは一つ言えると思うんですけれども、このためには、年間を通してのこの生活扶助基準というものを作らなければならないというふうに考えておりまして、これ一年間通して結果を出したわけでございますけれども、その間に、特に夏には、冬場は確かに高くなっておりますけれども、夏場には高くなっていないというのが実態でございますので、その点から、今いわゆる社会保障審議会の生活保護基準部会においてこの結果からどういったことをすべきだということが出てくるわけで、それによって大臣が設定をしているということになりますので、そういった基準から判断をしているわけでございますので、その判断はいわゆる全体的な社会情勢というものの中で余り差が付くというわけにはいかない。そういう基準に沿った形で、生活保護

○副大臣（羽生田俊君）　日本では、長期的な人材育成等の観点から、特に大企業を中心に、長期雇用あるいは年功序列型の賃金等、そういった慣行が見られてきたわけでございます。 　こうした日本の日本的な雇用慣行は、いわゆる長期雇用を前提に、長期的な視点に立った人材育成や組織の一体感の醸成等という優れた面もあるというふうに考えているところでございますけれども、他方で、年齢が上がるにつれて転職あるいは再就職自体のハードルが高くなりやすくなっていると、そういった傾向もあると思われております。 　厚生労働省といたしましては、こうした日本的な雇用慣行の優れた面も大切にしながら、時代の変化を踏まえた見直しを労使で納得のいく対話を通じながら進めていくことが重要であるという認識でおります。

○副大臣（羽生田俊君）　先ほどの質疑にもありましたように、これまでの雇用慣行の影響もありまして、我が国の能力開発の現状について課題があると認識をしております。 　構造的な賃金の引上げが求められている中、個人の意識の変化や構造変化が加速していること、そして労働供給制約から来る人手不足の問題が顕在化していることを踏まえますと、労働者が自律的に安心して挑戦できる労働市場を整備しつつ、個人への直接支援を強化することにより自律的、主体的な学び、学び直しを後押ししていく必要があると考えております。 　このためには、厚生労働省といたしましては、まずは、働く人が主体的に厚生労働大臣指定の教育訓練を受講し、修了した場合にはその費用の一部を支給するという教育訓練給付について、デジタル分野を始めとする成長分野に資する講座を拡充するようにしております。 　また、今年度から新たに開始した、学び直しを希望する労

○羽生田副大臣　厚生労働省といたしましては、子供、子育て政策については、小倉大臣の下で取りまとめられました試案をベースに、総理を議長とするこども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源について議論を深めていくものと承知しております。先日、四月七日でございますけれども、第一回のこの会議が開催されたところでございます。 　こども家庭庁の創設に伴いまして、厚生労働省が所管しておりました保育、あるいは児童虐待防止、母子保健などの子育て支援に関する施策はこども家庭庁に移管されたということでございますけれども、厚生労働省といたしましても、引き続き担うべき医療、福祉、労働政策、これは子供、子育て政策と綿密に関係するということでございますので、こども家庭庁と密接に連携を取りながら、子供、子育て政策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○羽生田副大臣　就職の状況ということでよろしゅうございますでしょうか。毎年データは取っているわけでございますけれども、確かに、東大というランクでいくと、少し数が減っているかなという面はあると思いますけれども、多くの大学から就職を採っているということは事実でございますので、全体的にレベルとして特別落ちているということはない、そういうふうに理解をしているところでございます。 　実際の数は、国家公務員の総合試験の合格者数を見ますと、二〇二二年の春には、全合格者数が千八百七十三人、うち東大出身者は二百十七人ということでございますので、御指摘のように一割強ということになっておりますので、そういったことが実際の数でございます。 　現実には、採用する時点での選別ということになりますけれども、厚生労働省といたしますと、やはり、管轄している業務が国民の暮らしに直接関わるという行政分野でございますので、そ