羽生田俊

○羽生田副大臣　感染症危機管理においては、保健所だけでなく、医療機関など関係機関と、また連携という言葉を使わせていただきますけれども、連携をしっかりしていくということが非常に大切であるというふうに思っております。 　また、都道府県知事の指揮命令機能の実効性を高めるということも非常に大切なことであるというふうに思っておりますので、先ほどお話しした改正感染症法におきましては、平時における都道府県知事の総合調整権限や指示権限の創設、そして都道府県の連携協議会の設置というものなど、感染症対策における都道府県知事の関与や関係機関との連携を強化していくということを、この改正感染症法で入れてあるところでございます。 　また、保健所は、疫学調査の実施であるとか、調査から得られた知見に基づく感染症対策の企画立案等、これも仕事でございますし、また、感染症の蔓延防止等に必要な業務を総合的に実施しておりまして

○羽生田副大臣　今の関係は、保健所だけでなくて、例えばエックス線であるとか、ほかの化学兵器であるとか、そういったものを総合した形での研究機関というものが各県にもできておりまして、そこで十分な検討をしているという、まだ検討段階で、対応するまでに至っておりませんけれども、そういったことを計画してやられているということで、そういったものについては保健所だけでは対応できませんので、当然、そういったものを十分に活用していきたいというふうに思っております。 　また、先ほどちょっと保健所の機能で申し上げた中で、一つ間違えたところがございまして、これらの業務を医療機関に集約するというのは、これはできないということで、保健所はやはりしっかりと絡んでいっていただかなければならないということで、ちょっと言い間違いをいたしましたので、その点を修正させていただきます。

○羽生田副大臣　大変重要なことでございますけれども、やはり集団接種というのは、今委員からの御指摘のとおり、ワクチンの搬送であるとか、あるいは全体的な流れにおいて非常に集団接種の会場というのが便利でいいというのはもちろんございますので、自衛隊の接種会場だけでなくて、各自治体で、ほとんど全ての自治体で団体接種の会場を設置してやっておりましたけれども、そこに病院の先生やら開業している先生方が出動してワクチンを接種していたというのも事実でございまして、かなりの多くの方が出動していただいたおかげで、最大百七十万件が一日でできたというような結果も生まれたわけでございます。 　やはり、集団接種というのは、そういったワクチンの供給面やら効率的な面から考えますと非常に便利なものである、いいものであるというふうに思うわけでございますけれども、ただ、医療機関等において個別接種についても、平時の接種体制というも

○羽生田副大臣　クラスターが発生した、こういったことが確認された場合に、感染源の推定あるいは濃厚接触者の把握ということも非常に大切なことであるというふうに思っておりまして、クラスター対応は、今回の新型コロナの発生当初より保健所の業務として行われてきたわけでございますけれども、新型コロナの感染者数の増加に伴いまして、保健所の業務自体が大変な負担になってきたということも事実でございます。 　また、オミクロン株の流行以降、患者数が急増して、全ての患者への聞き取りなどの実施が困難となってしまったということもあったわけでございますし、一方では、従来株と比べて潜伏期間あるいは発症間隔が短いということ、そして、感染拡大時には濃厚接触者の特定と待機の有効性が低下してきているという、これがオミクロン株の特徴でしたけれども、こういったことがあったということ、そしてまた、医療機関や高齢者施設等においては感染が

○副大臣（羽生田俊君）　ありがとうございます。 　戦後、今年で七十八年を迎えるわけでございますけれども、やはり戦没者遺族を始めとする関係者が高齢化する中で、さきの大戦の記憶を風化させるということがないように、次の世代に改めてきちっと継承をしていっていただくということが非常に大切であるというふうに思っております。 　政府としては、八月十五日の政府主催で行っている全国戦没者追悼式に青少年代表として十八歳未満の方に献花をしていただくというようなこともしておりますけれども、ここ二、三年、コロナのために少し人数が減ってしまいましたけれども、またこれを復活していこうというふうに思っております。 　また、九段下に昭和館というのとしょうけい館というのがありまして、これは戦時中のいろんな遺品等々を展示してございまして、随分多くの方がここを見に来られているということで、昭和館については六百四十五万人の方

○副大臣（羽生田俊君）　遺族厚生年金の支給要件につきましては、養育する子がいない場合には男女差というものが発生しているのは事実でございます。 　具体的には、妻が受給する場合には年齢要件はございませんけれども、奥様が亡くなって夫が受給するという場合には、妻の死亡時に本人が五十五歳以上になっているということが支給対象になると、条件になるということになっておりますので、そういった差がございます。 　遺族年金制度は、家計を支える者が死亡した場合に、残された遺族の所得保障を行うことを目的として設立されたものでございますけれども、このような男女差があるのは、制度設計をした当時の、男性が主たる家計の担い手であったということからこのような形で一般的であったということですので、こういった形で制度ができているというのが現状でございますので、今後、もちろんこれも話合いをしていかなければいけないというふうに思

○羽生田副大臣　ありがとうございます。 　経腸栄養コネクターの国際規格というものを導入するということにつきましては、医療・介護時の事故防止ということ、あるいは製品の安定供給のために取り組んできたものであるということは御理解いただきたいというふうに思います。 　一方で、必要な患者に必要な医療を届けるという観点から考えますと、これも非常に重要なことでございまして、経腸栄養コネクターにつきましては、関係学会や使用者等からの旧規格製品の継続に関する要望を踏まえ、関係する専門家の審議会における議論を経て、国際規格の使用が困難なケースにおいて、旧規格製品の使用を認めたものでございます。 　これまでも患者が必要とする医薬品や医療機器が届くよう対応してきたところでございますけれども、議員御指摘の状況があるということも配慮しつつ、引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○羽生田副大臣　若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べて顕著に高くなっております。雇用の安定を図り経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたる展望を描けるようにしていかなければならないということは、非常に重要であるというふうに考えております。 　正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消は重要でありまして、同一労働同一賃金の徹底のために、新たに労働基準監督署と連携をして、待遇差が問題となり得る事案を把握し、労働局の指導につなげる取組を昨年十二月から始めたところでございます。 　また、正社員として働くことを希望する若い世代には、わかものハローワーク等における安定就労に向けた就職支援や就職後の職場定着支援、そして正社員への転換などを行う事業者へのキャリアアップ助成金の支援などを進めているところでございます。 　こうした取組を通じて、非正規雇用労働者の

○羽生田俊君　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

○羽生田俊君　ただいまの松村君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕