羽生田俊

○羽生田副大臣　現状としては十分に近い状態であるというふうに理解をしているところでございますけれども、やはり、優秀な人材に選ばれる厚生労働省にならなければならないという、そういう評価を受けるということが非常に大事でございますので、そういった点は職員一人一人が実感をして、実際にそういった活動をしているというふうに御理解いただきたいと思います。

○羽生田副大臣　ありがとうございます。 　先ほど申し上げましたように、厚生労働省自体が、やはり厚生労働省に入りたいと思っていただかなきゃならないということで、そういった努力はしているというところでございますけれども、特に働き方改革の担当省庁でございますので、そういった点では、やはり、今言われたような、しっかり睡眠も取れる、そういった時間帯での勤務というものをしっかりつくっていかなきゃいけないだろうなというふうに思っておりまして、それは十分やっていきたいというふうに思っておりますし。 　現場を知り、自らのこれまでの取組を見詰め直す機会となる地方自治体、民間企業への出向ですね、要するに、県との人事交流等々がある。そしてまた、我が国の強みであります、他国との特徴を再認識する機会となる長期の在外研修、あるいは在外公館への出向。そして、自発的なキャリア形成、あるいは成長の機会となる厚生労働独自の

○羽生田副大臣　地域医療機能推進機構におかれましては、今回のコロナの状況におきまして大変御尽力をいただいたことに、この場を借りて深く感謝を申し上げます。 　今お話しの積立金に関しましては、地域医療機能推進機構法の法律に基づきまして、期間満了時に次期期間中に必要な業務の財源に充てるために繰越しが認められた額を除き、年金特別会計に納付することとされております。 　また、診療事業につきましては、平成二十五年の閣議決定において、積立金は次期期間中に必要な施設整備等の財源に充てられるよう配慮するとされていることがございまして、これらを踏まえつつ、政府の方針に対し、新型コロナ対策の予算等によって積み上がった積立金のうち三百二十四億円について、中期計画期間満了を待つことなく、特例的に前倒しで国庫納付に御協力いただくこととしたということでございます。 　また、施設設備整備につきましては、これまでも繰

○羽生田副大臣　先ほどお答えしましたように、来年度の設備計画というものをしっかりと勘案した上で、残りがどのくらいになるかというふうにしているわけでございまして、その辺の具体的なところは私、承知はしておりませんけれども、そういった計画の中に、改修が必要である、あるいはこういった機器が必要であるということは当然盛り込まれた上で計算をしているというふうに理解しているところでございまして、それが、自己収入あるいは借入金等によって、そういう必要な投資が十分賄えるであろうという額を出してきているものというふうに承知をしているところでございまして、直ちに困難になるとは考えていないところでございます。

○羽生田副大臣　令和四年度の財務状況につきましては、現在法人において精査を行っているところでありまして、詳細までは私、承知をしておりませんけれども、医業収支だけではなくて、補助金等収益等を含めた令和三年度の法人全体の財務状況としては、令和元年度に比較して改善しているということは承知しております。 　直ちにこれが運営に支障を生じるというまでのものではないというふうに思っているところでございます。

○羽生田副大臣　小倉の国立病院には、私は視察にも行ってまいりまして、状況をじかに見てきておりますので、どんな状況かということは把握しておりますけれども、委員がおっしゃるように、全部の病院の状況を把握しているわけではございませんので、その点は今調査をいろいろしているわけでございますので、また改めて確認をしていきたいというふうに思っております。 　ただ、いわゆる国立病院機構につきましても、やはりこれも法律に基づいて、次期期間中に必要な業務の財源に充てるということが認められておりまして、それをしっかりと、それを除いた額を国庫に納付するということに法律上もなっておりまして、そういった、診療事業についても、次期期間中に必要な施設整備等の財源等に充てられるような配慮をすることとされておりますので、そういったことが除かれた額が返納ということになるという理解でおります。

○羽生田副大臣　今現在、委員の御指摘のように、全部の病院のことを把握していないということは大変申し訳なく思っております。 　令和四年度の財務状況につきましては……（田村（貴）委員「それはいいです、声をどう受け止めていますか」と呼ぶ）もちろん、今調査をしておりますので、その結果を踏まえて考えてまいりたいと思いますけれども、今御指摘のように、現在は把握していないということは大変申し訳なく思っております。

○羽生田副大臣　今御指摘の週刊誌に書かれたことにつきましては、大変に私も認識をしておりまして、現在、国立病院機構において、報道内容に関して事実関係の精査を行っているものと承知しております。 　その上で、厚生労働省としては、その結果を受けた上で、主務省庁として、事実確認の結果を踏まえて、必要に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○羽生田副大臣　看護職員等の改善につきましては、臨時の特別一時金の給付、あるいは、診療報酬改定でそれに取り組む点数を出しているということで、常勤職員については十五万円の支給、そして非常勤職員については十二万円の支給ということで、これは、国立病院機構にしても、地域医療機能推進機構においても、こういった額は支給をしているということでございまして、その辺は十分対応しているというふうに思っておりますし、また来年、診療報酬改定がありますので、その辺はどういった形で、職員に対しての金銭的なものを診療報酬の中でどれだけ確保できるかというような議論もしていかなければいけないというふうに考えております。

○羽生田副大臣　いわゆる年収の壁をなくすためには、年収が百六万あるいは百三十万円、これを超えた場合に生じる社会保険料の本人負担分が、国が給付した場合幾らかかるのかということでございますけれども、また、民間試算によりますと、給付を行った場合には働き手が増えて税収が増えるとされておりますけれども、これについての試算ということでございます。 　手取り収入の減少について、仮に給付措置により対応する場合の必要額に関する試算を行うに当たりましては、対象要件や給付水準をどのようにするのかということ、そして、どのような給付の制度設計をするのか、そしてまた、その給付によりどのような世帯にどのような行動変容が起きるのかということ等の大きな論点があると考えておりまして、現時点におきまして、これを試算を行うことは大変に困難であるというふうに考えているところでございます。 　いずれにせよ、いわゆる年収の壁を意識