藤本武士

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　着物を含みます伝統的工芸品産業は、生活様式の変化、安価な輸入品の増加などによりまして、市場が縮小傾向にあります。職人の高齢化や後継者不足が各産地において課題となっております。 　このような状況の中、伝統的な技術を伝承し、維持発展させていくためには、技術、技法を次の世代が利用できる形で残していくことに加えまして、社会の変化に対応して新たな需要を開拓するなど、需要と供給の両面から取り組むことが重要だと考えております。 　経済産業省といたしましては、伝統的工芸品産業支援補助金によりまして、例えばデザインをデータ化する事業や口頭で伝承されていた技法を文書化する事業など、技術、技法を記録、収集、保存する事業に対しまして支援を行っております。これらの事業の成果は、後継者育成のための研修教材としての活用も期待されております。 　また、新たな需要の開拓の動

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省では、伝統的工芸品産業支援補助金によりまして、産地組合などが行う伝統的工芸品の製造工程を担う方々の技術継承研修や、実技指導を始めとした後継者、従業者育成事業に対して支援を行っております。 　一方で、委員御指摘のとおり、伝統工芸品のサプライチェーンを考えますと、この製造工程は分業化されておりまして、産業の維持には、作り手のみならず、素材や部品の製造、伝統的な道具の製造を行う方々も必要不可欠となってきます。こうした中、これらのサプライチェーンを担う方々に対する人材確保、後継者育成も重要な課題になりつつあると認識をしております。 　伝統的工芸品のサプライチェーン維持のために、産地の声を丁寧に聞きながら、各産品における実態をよりきめ細かく把握し、どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えます。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　着物関連産業の振興のためには、着物に触れたり実際に着たりする機会を増やして、人々の着物への関心を高め、需要の拡大につなげていくことが重要だと考えております。 　委員御指摘のとおり、着物業界では、東京や京都などの地域におきまして、着物を町中で着ることによって協力店や施設での割引や特典を受けられるパスポート事業などの取組が行われております。こうした取組を多くの人に知っていただくことが重要だと考えています。 　経済産業省といたしましても、和装関係のイベント、展示会に対する開催支援や後援、着物の販売促進事業や若年層をターゲットにした広報事業に対する支援などを行ってきておりまして、着物に触れ、着用する機会を増やす活動を後押ししてきております。 　また、着物の日であります十一月十五日前後には、経産省の有志職員が和装での勤務を実施しております。 　引き

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　電気自動車の普及に向けては、充電インフラの整備が不可欠ですが、課題も存在しております。特に、賃貸の集合住宅における充電設備の普及に当たりましては、分譲のような管理組合の合意形成などは必要ないものの、設置費用そのものの負担に加えまして、住人が比較的替わりやすく、設置した場合の継続的な利用については不確実性が高いといった課題があると認識をしております。 　まず、設置費用の負担につきましては、補助金によりまして、設備費の二分の一、工事費の一分の一の支援を行うことで設置者の負担を減らすとともに、予算額についても大幅に拡充してまいりました。また、マンション用の充電インフラの導入促進に向けたパンフレットなども活用しまして、充電事業者に加えてマンション計画修繕施工協会などにも周知を行うなど、情報発信に努めているところであります。 　こうした取組もありまして

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　中国では、確かに新興ＥＶメーカーであるニオという会社によりまして、交換式電池ステーションが設置されているものと認識しています。 　日本国内でも、民間事業者が実証的に交換式電池ステーションの導入を始めておりまして、政府としても、グリーンイノベーション基金におきまして、交換式バッテリーを活用した実証事業を支援する予定にしております。 　交換式電池ステーションにつきましては、充電時間の短縮ですとか電力消費の平準化の効果が期待できる一方で、設置場所の確保や設置費用が高額であるといった課題があるものと承知をしています。このような実証を通じまして、交換式電池ステーションのメリット、デメリットをよく整理をしまして、関係事業者とともに検討を深めていきたいと考えています。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　ＦＣＶ、燃料電池自動車は、先生御指摘のとおり、航続距離が長く、充填時間が短いといった強みがありまして、自動車分野におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、重要な選択肢の一つと考えております。 　これまで日本では約八千台導入されてきております。海外におきましても、排出ゼロ車両の一つとして各国の電動化目標の中に位置づけられておりまして、例えば、米国では乗用車を中心に約一万四千台、中国ではバス、トラックなどの商用車を中心に約一万二千台が導入されていると承知しております。 　一方で、車両や水素の価格が高いことや、水素ステーションの整備といった課題があることから、よりニーズの高い分野に政策リソースを重点的に投入することで、市場を早期に立ち上げて、コスト低減やステーション整備の好循環をつくっていくことが重要だと考えております。バスやトラックなどの商用車

○藤本政府参考人　お答えします。 　委員御指摘のとおり、東南アジアでは、例えばインドネシアにおきましては、二〇二二年に日系メーカーが九割超の販売シェアを占めている一方で、中国や韓国系のメーカーの電気自動車の販売が約一万台となっておりまして、二〇二一年の約六百台と比較して徐々に増えてきていると承知しております。 　こうした中、日本車のシェアを確保するためには、ハイブリッド技術など、これまで培った日本の強みを生かす形で様々な選択肢を用意して、実情の異なる各国市場それぞれでの販売を確保しつつ、電気自動車においても競争力を確保することが重要と考えております。 　経済産業省といたしましても、電気自動車市場の拡大に向けた、日本企業による電気自動車の実証事業を後押ししてまいりました。今後も、東南アジアでの電気自動車の普及状況ですとか政策も注視しつつ、こうした産業界の具体的な取組、これは日産、トヨタ

○政府参考人（藤本武士君）　お答えします。 　充電器の出力や設置場所などによって設置費用には大きな差がありますけれども、急速充電器の設置には、充電器本体や工事費も含めまして、おおむね数百万円から一千数百万円の費用が掛かるものが大半であると認識をしております。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　これまでの実績なども踏まえた一定の前提を置いて試算を行いますと、設備の更新も踏まえまして、急速充電三万基の充電器の整備に対しては、官民で二千億から四千億円程度の投資が必要になると見積もっております。 　経済産業省としましては、本年度は、普通充電器も含めまして、前年度の三倍となる、約三倍となる百七十五億円の補助金を措置したところでありますが、電気自動車の普及に伴いまして今後官民による更なる投資が必要となると考えております。 　今後、電気自動車などの普及状況や充電事業者の投資計画、さらには充電設備のコストダウンなどを踏まえながら、充電インフラの整備に必要な予算をしっかり確保してまいりたいと考えています。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　確かに、我々も、三万基の必要な、三万基の充電整備の必要な額というのは二千億から四千億円、これ官民合わせてになりますけれども、必要だと考えています。 　恐らく、状況を見ますと、リニアに伸びていくのか、普及が進めばですね、それに応じて充電器も更に加速度的に増えていくのかというところはございますので、ちょっと状況をしっかり見ながら必要な予算をしっかり確保していきたいと考えております。