藤本武士

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　脱炭素と産業競争力強化、経済成長を両立するためには、化石燃料を中心とする経済社会、産業構造をクリーンエネルギー中心のものへと転換することが必要と考えております。この際、代替技術の有無や国際競争力への影響を考慮しつつ、個別の産業や事業者の実態をしっかりと踏まえて燃料や機器の代替を進めていくことが重要と認識しております。 　こうした観点から、ディーゼルからの転換を含めました脱炭素化を進める事業者におきましては、脱炭素効果の高い燃料を用いる設備の導入につきましても、一定の要件を満たせば、ものづくり補助金やカーボンニュートラル投資促進税制といった支援策を活用していただくことも可能となっております。 　経済産業省としましては、個々の燃料や機器の活用の実態も踏まえながら、引き続ききめ細かい対策を講じてまいりたいと考えております。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　環境適応型高性能小型航空機研究開発の補助金につきましては、平成二十年三月に公募を実施し、当時のエムジェット株式会社、現在の三菱航空機株式会社一者が複数年の事業計画で応募し、採択されております。 　高度複雑システム故障予知検出技術開発の補助金につきましては、これは単年度になりますけれども、平成二十二年十二月に公募を実施し、三菱航空機株式会社一者が応募し、採択されております。 　エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金、炭素繊維複合材成形技術開発につきましては、平成二十年三月に公募を実施し、当時のエムジェット株式会社、現在の三菱航空機株式会社一者が複数年の事業計画で応募し、採択されております。 　民間基盤技術試験研究、先進操縦システム等研究開発につきましては、平成二十年一月に公募を実施し、当時のエムジェット株式会社、現在の三菱航空機株式会社一

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　自動運転技術の段階を示しますいわゆる自動運転レベルは、米国ＳＡＥ、自動車技術者協会によりますと、走行条件やアクセル、ブレーキ及びハンドル操作の機能などに応じまして、レベル０からレベル５までの計六段階で定義されています。 　その上で、現在実現できている自動運転レベルは、走行ルートや時間帯、道路環境といった走行条件に応じて異なっております。 　走行条件の絞り込みが難しいオーナーカーにつきましては、日本が世界初のレベル３の対応車を発売しております。その後、他国もそれに続くなど、国際競争がより激化している状況と認識をしております。 　また、走行条件の絞り込みが容易なバスやタクシーといったサービスカーにつきましては、無人自動運転のレベル４につきまして、法制度や安全性に対する考え方の違いもあり、米国や中国の一部の地域ではサービスとしての実装を先行させる

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　デジタル・マイスター・プロジェクトは、日本の物づくりを支える熟練技能者の技能をデジタル技術を用いてほかの技能者でも再現可能な形に体系化することで、多くの物づくり現場での活用と競争力の維持強化を目指した事業であります。本事業で得られました成果は、例えば産業技術総合研究所が運営します加工技術に関するデータベースにおいて幅広く公表されているなど、中小企業を始めとした物づくり現場の技能承継や競争力の維持強化に貢献しております。 　近年では、熟練技能者の技能を分析して、その高度な判断をＡＩ化する研究開発を進めているほか、今年一月のものづくり日本大賞におきましては、金属熱処理業界で三十年以上実施されている技能伝承のプログラムを表彰したところであります。 　こうした取組を通じまして、経済産業省としては、引き続き、物づくり現場を支える技能承継や人材

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、国内の中古車販売台数につきましては、二〇一九年から二〇二二年までの四年間の実績でお答えしますと、六百九十九万台、六百八十七万台、六百七十三万台、六百三十万台と推移しております。 　一方で、ロシア向けの中古車の輸出台数は、同じく二〇二二年までの四年間では、十二万台、十三万台、十六万台、二十一万台となっております。 　ロシア向け中古車輸出と国内自動車市場の関係につきましては、一概に評価することは難しいですけれども、事実関係としましては、ロシアへの中古車の輸出台数は、国内中古車市場の二％から四％弱に相当する規模であります。また、二〇二一年と二〇二二年の実績を比較しますと、国内の中古車販売台数が約四十三万台減少したのに対しまして、ロシアへの輸出台数は約五万台の増加となっております。 　なお、中古車業界からは、約四十三万台の販売減につきましては

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、昨年二月、ペタライトの主要な産地でありますジンバブエの鉱山運営会社の経営権を中国企業が買収をしました。その結果、事業者からは、今後の輸入継続が不透明になっているとの声も聞いております。 　仮に、輸入が困難となりますれば、万古焼を始め、国内の土鍋や耐熱陶器の製造に影響が生じるものと認識をしております。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　自動車のカーボンニュートラルに向けましては、電気自動車だけではなく、燃料の脱炭素化なども含め、様々な選択肢がございます。現時点では、いずれも技術的な課題があることを踏まえれば、あらゆる技術を追求することが重要だと考えております。 　このため、我が国は、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げまして、多様な選択肢を追求することとしております。 　その実現に向けましては、技術面では、グリーンイノベーション基金も活用し、次世代電池、モーターに加えまして、水素、Ｅフュエルなど、今後の競争力の鍵を握る技術のイノベーションを促していくこととしております。 　また、自動車の電動化を進めるに当たっては、地域の自動車産業を支える部品サプライヤーも含めまして、カーボンニュートラルに前向きに取り組んでいただくことが重要となります。 　政府

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　繊維産業におけるサステーナビリティーへの関心は世界的にも高まっておりまして、委員御指摘のとおり、日本の繊維産業もサーキュラーエコノミーへの移行を推進していくことが重要であります。 　経済産業省といたしましては、昨年五月、繊維産業ビジョンを取りまとめましたが、その中でも、重点的に取組を進める分野として、サーキュラーエコノミーを含むサステーナビリティーの推進を位置づけております。 　委員御指摘のバイオ繊維につきましては、繊維原料の脱石油化や、製造プロセスにおけます環境負荷の低減などが期待され、サステーナビリティーの観点から重要な役割を担うものと認識をしております。 　令和四年度補正予算では、バイオ繊維を始め多様なバイオ製品を作り出すバイオ物づくり技術の開発、実証への支援に三千億円を計上したところであります。経済産業省といたしましては、こういう施

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　グランピング場に関する支援の実績としましては、地域の特性を生かした自治体の取組を支援する地域未来投資促進法に基づきまして、通年型のマウンテンリゾートのための関係施設を整備、運営する事業ですとか、あるいは、パン製造用の石窯を併設する形で、グランピング場関係施設を整備、運営する事業への支援を実施しております。 　また、キャンプ用品に関する支援の実績としましては、事業再構築補助金によりまして、自転車用ライトの製造ノウハウを生かしたキャンプ、災害用ライトの開発、製造、金属深絞り成形技術を活用したキャンプ用ステンレス、チタン製タンブラーなどのデザイン、製造といった取組への支援を行っております。 　引き続き、こうした支援を通じまして、アフターコロナの一つのトレンドともなり得るキャンプ関連産業をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　自動車の電動化の進展に伴いまして、競争力の源泉は、蓄電池、モーターといった電動パワートレインの技術に加えまして、それらの制御を含む高度な車載コンピューティングの技術などにシフトしていると認識しております。 　政府といたしましては、グリーンイノベーション基金も活用しながら、今後の競争力の鍵を握るこれらの技術開発に総合的に取り組み、イノベーションを通じて国際競争力の強化を図っていきたいと考えております。 　具体的には、蓄電池につきましては、全固体電池などの高性能化、省資源化や、資源制約を克服するためのリサイクル。 　モーターにつきましては、航続距離を伸ばす高効率化や高出力化、小型、軽量化。 　車載コンピューティングにつきましては、自動運転などの高度な情報処理と両立できるよう、ソフトウェアやセンサーシステムの省電力化などの技術開発に取り組んでま