山田吉彦

ありがとうございます。 　この「ちきゅう」、非常に重要な船だと思っております。このメンテナンスを含めて、あと、スケジュール等に関しましても十分検討していただきまして、大事に使っていただきたいと思います。 　そして、この「ちきゅう」を始め、ＪＡＭＳＴＥＣ、海洋研究開発機構の所有する船舶というのは実は非常に多うございます。この船舶の運航管理体制についてお尋ねしたいと思います。船員の確保及び管理体制についてお教えいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　これから先、少し不安になりますのは、「ちきゅう」の動き、このレアアースの開発等、やはり機密の部分というのも多くなってこようかと思います。その中で、必ずしも日本人船員には限らず、中の研究者も大分外国の方も入っている中で、船の管理体制というのは非常に私は重要になってくると思っております。 　そしてまた、このＪＡＭＳＴＥＣには有人潜水調査船「しんかい六五〇〇」という、これもまた画期的な深海調査をできる船があります。そして、この支援母船「よこすか」という船があります。この活動状況についてお聞かせいただきたいんですが、この二隻とも一九九〇年、私が海洋研究に入りましたのが一九九一年で、私より一年長くこの船の方が研究を続けているという船なんですが、もう三十六年になってしまいます。この建造、古くなっておりますが、その状況についても御説明いただけますでしょうか。

昨今、宇宙ばかりが夢のあるところとして見られているようにも思います。「しんかい六五〇〇」だけではなく、いっそのこと一万を超える、やはり世界でも最も深く潜れる探査船というのを、日本の造船技術だからこそできる船、そしてその支援船、早急に造っていただきますと、日本のこの造船技術も、また世界に冠たるものとして誇れる造船技術、更にこれ造っていかないと技術というのは廃れていきます。今、この「しんかい六五〇〇」を造った技術、まだ伝承されている間に次の船を造っていただけたらと願っております。 　そしてまた、この調査研究、あるいは深海に関わる船というのが、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣですね、あるいはそしてあのＪＡＭＳＴＥＣ、いろんなところに分散しております。 　私、提案したいのは、是非、一元化といいますか、共有の形で船員たちを確保できるような機構づくりをですね、つくっていただけ

ありがとうございます。 　財務省から舞立副大臣いらしていただいていますが、この海洋開発、非常にお金が掛かるんです。そして、人も育成していかなければいけないので、是非、当然造船技術の日本の未来を背負う技術の開発も含めまして、是非、予算の方よろしくお願いいたします。 　少し造船の話をさせていただきたいと思います。 　造船について、補正予算、二〇二五年補正予算で千二百億円の基金が設置されております。その具体的な使用計画についてお教えいただきたいと思います。

今相談を受けているということでございますが、非常に心配なのは、今、造船建造量拡大という方向、やはりこれは他国、中国の状況、韓国の状況を見ましても必要だと思うんですが、私も数多くの造船所、海沿いの町回ってまいりまして、今、これ以上拡大していくということが非常に難しい状況でもあるということもあろうかと思います。 　そして、今、例えば大型の造船所を造ろうと思い、大型のクレーンを発注しても、恐らくできるのは七年後と言われております。今まだ、調べましたところ、発注は全く入っていないという状況でもあるので、これは周辺産業も含めてしっかりとした計画、そしてこれはクレーンを造る事業者の方にも国策として協力していただくということが非常に重要だと考えております。 　そしてまた、今ようやく始まってきているロボティクス化、そこをどこまでできるのか。私は、是非、実験的に中堅どころのドックでも構いません、よいかと

ありがとうございます。やはり、日本の船は日本で造りたい、そして日本人が操船したいと思います。 　その夢、かなえていきたいと思うんですが、今、お手元に配りました日本の造船業の就労者数等の推移という表が、大臣の手元にお渡ししてあると思うんですが、今、日本の造船業で働いている方が七万六千八百七人、これ二〇二五年のデータです。そのうち、職員、営業職、事務職、設計等、現場に出ない方が一万四千八百七十四人ですね。実際に、造船の現場といいますか、造船所の中で汗を流されている方が六万一千九百三十三人なんですね。そのうち、実に外国人の方が一万四千五百二十七人、現場へ行きますと二三％、四人に一人は外国人の方なんです。私も、瀬戸内海の造船所、特に中小型造船業を回りますと、多くが外国人の方、もうコミュニティーを実際につくって働いているという状況です。 　この方々、今、真面目に働く方が多いために比較的トラブルは

ありがとうございます。 　この人材の問題も含めまして、このように人材が偏ってまいりますと、どうしても中小型造船工業界に、中小型造船業の方々に人材が回らないようなことになります。是非、中小型造船業の振興についても十分お考えいただきまして、方策を取っていただけたらと願います。 　お時間来てまいりました。実は尖閣諸島の問題も少し聞きたかったんですが、今日の私からの質問の方はここまでとさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　本日は、北村委員長始め各委員会の委員長、理事の皆様、委員の皆様、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。官房長官始め参考人の皆様、よろしくお願いいたします。 　非常に私、不安に感じておりますのは、この重要情報活動が適切に伝わっているのか、分かりやすく伝わっているのかということが非常に不安に思ってしまうときがあります。何か国家的スパイ機関、何か００７が出てくるようなイメージの組織のように思われてしまっては、本来果たすべき役割というのが全うできないんではないのかと考えております。 　国民民主党では、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法案という、衆議院の方で法案を出させていただきました。残念な結果ではございますが、これに伴いまして、三十時間に及ぶ有識者のヒアリング、そして内部での検討を積み重ねてまいりました。 　

ありがとうございます。 　対象となる分野は非常に広いと感じております。例えば、今現在発生しておりますイランの事案、このまずは戦争の要因となる近隣国あるいは関係国の状況、あるいはホルムズ海峡、海峡の管理の状況、これは私も実際マリントラフィック等で見て、時々見ておりますが、多くの情報を集約することによって、いち早く対処し、そして国民生活が守られる。 　そのためには、やはり各省庁あるいは各機関の情報というのが非常に有効だと思いますし、それがまた、軍事のみならず、外交のみならず、経済、これが連携して情報が集約され、そして関わる、あるいは意図的にその情報を操作するような環境というのをチェックできることというのは、この政策判断、今後内閣等で政策判断をしていくことになるんでしょうが、そのときに非常に役立つことだと思います。 　よく年に二回程度行われると言うんですが、それで二回程度で十分なのかという

ありがとうございます。誤解が一つ解けました。臨機応変に開かれる、その都度、流れの中で検討されていくということで理解いたしました。 　国家情報会議発足後の体制なんですが、ＮＳＣの機関との役割分担は今後どのように整理されていくのでしょうか。