山田吉彦

能登半島等のボランティア活動、ボランティア活動ではないですね、もう自衛官としてのしっかりとした活動ということ、このような活動をされた方々、まあ本人の御希望もあろうかと思いますが、もしできましたら、是非表彰等を率先してしていただきまして、その活動を称賛していただけたらと思います。 　また、先ほど言いました英国の事例ですと、採用している、そのボランティアが勤めている企業自体がステータスになると、私の会社はこれだけのボランティアを抱えている、これだけのあるいは英救難艇協会の中で活動をするスタッフを持っているということ自体が企業の誇りになる、そのような、私も日本という国はそのような環境になっていくということを望んでおります。 　そして、今、今回の議題になりますが、現在の予備自衛官の数、そしてそのうちの公務員の数、国家公務員、地方公務員というのはどれぐらいの割合でいるのでしょうか。

ありがとうございます。 　まだまだ公務員自体も少ない状況だと思います。さらに民間企業となりますと、なかなか時間の確保というのも難しくなってこようかと思います。 　民間企業での予備自衛官等への対応、そして、この民間企業へ政府としてどのようなアプローチをしているのか、あるいは、これからどのようなアプローチをしていくと予備自衛官が増えてくるとお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　やはり、できるだけ多くの方々に広くお声掛けをして、自衛官のこの制度自体が広く認知されることが重要だと考えます。 　世界各国、日本のような自衛隊体制を取っているという国はありませんが、世界各国の予備役というようなものの現状、あるいはそれに対する対応、具体的な事例等がありましたら、お教えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　体制が違いますので、必ずしも日本も同等にということにいかないと思いますが、制度的にしっかりとして、公開していただけますと今後増えてくるのではないかと思っています。 　私思うに、できれば漁業の方等にも予備役のような形で海上自衛隊でもありましたら、幅広く、沿岸の見る目ですね、具体的に動かなくても、情報を見て、目で見て、それを各方面に通告していただくようなことでも役割というのは十分あろうかと思いますので、幅広く検討していただけたらと思っております。 　防衛大臣、一言、予備自衛官への期待あるいは今後の展開についてお考えをお教えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　予備自衛官の方々、できましたら、予備自衛官の方々が何かバッジのようなものを付けて町を歩いていると、あの方は予備自衛官なんだというようなことが分かるようなシステムでも、希望者だけでもそういうような形で、ステータスあるいはプライドを持って生活が送れるような支援をしていただけたらと思います。 　続きまして、茂木外務大臣、世界島嶼国海洋会議、お疲れさまでした。この会議、今上陛下も開会式に御出席なされて、三十五か国から来た代表の方々、非常に喜んで会議に参加されていたと聞いております。 　今回の会議に伴い進められました島嶼外交について御説明いただけたらと思います。また、会議ではどのようなことが行われていたのか、その成果についてお教えいただけたらと思います。

ありがとうございます。 　今回のテーマでもあろうかと思います、公海、公の海ですね、どこの国の管轄権にも服さない海域、この海洋環境をどのように守っていくのか、これは海賊対策もそうなんですが、どこの国の管轄権もない海域において、そこの安全や環境をどう守っていくのかということは、これは海洋立国日本の役割だと考えております。 　日本の取るべき世界的な視野での海洋環境保全などへの取組、特に国連海洋法条約などの視点からどのように今後政府は進めていくのか、お考えをお教えいただきたいと思います。

大筋方向は分かるのですが、じゃ、具体的にどのような貢献を考えているのか、どのような政策を、会議に参加するだけ、あるいは議定書を急ぐだけではなく、その内容に対して日本はどう考えているのかということをお教えいただけたらと思います。

なかなか国連海洋法条約自体、アメリカも批准していない条約の中で、今、公海、公の海をどう管理していくのか。これ、もう明確な、日本はこれをやるんだ、この分野をやるんだというところをつくっていかないと、国際会議の中で議論だけに時間費やしているように感じてしまっております。できましたら、日本としての役割明確にしていただきまして、特に日本のこの分野というところで具体的な数値目標等をつくって努力していただけたらと願っております。 　そして、今回の会議全般に関しましてですが、カリブ海諸国が日本の会議に参加するというのは極めて、事例的には多くはないと思います。今回、特にキューバ等も話題になっている中で、日本とカリブ海諸国との関係、かつて捕鯨の頃は大分、カリブ海諸国の国々、日本の捕鯨に理解をしていただいて、協力していたという時代もあったかと思います。 　今現在、日本とカリブ海諸国との関係について、外務大

ありがとうございます。 　カリブの島嶼国、実に非常に重要で、パナマ運河を越えて大西洋に出ていきますと、このカリブの国々が安定しているということは非常に重要な、日本の経済にとっても重要な生命線になってこようかと思います。このカリブ海島嶼国にも是非目を向けていただきまして、もう少し旅行で行くのに航空賃等が安くなると行きやすいと思います。すばらしい国々が多い、海洋環境の憧れの島々がありますので、できたらもう少し親密な関係になって、多くの旅行者が行き、割安に旅行もできるような環境になっていくと望ましいなと、私も是非行ってみたいと思っております。 　そして、このカリブ海諸国というのは、トランプ大統領の西半球主義というところで改めてクローズアップされてきております。この西半球主義、ドンロー主義における安全保障上の日本への影響、特に米国のアジアへの対応の以前との違いについてお教えください。防衛大臣、

ありがとうございます。 　アメリカが世界に対してどのような視点を持っているかという反面、日本としてはこの西半球の特にこのカリブ海諸国の防衛体制というのをどのような視点で注視しているのかということを、これは事前通告以外のことも含まれるかと思いますが、お考えがありましたら、お教えいただけたらと思います。