望月良男

無所属、望月です。 　今回も十五分、無所属の私にお時間をいただきました。ありがとうございます。感謝を胸に質問させていただきます。 　今回もエネルギーについてこの場で質疑をしたいと思います。ＳＡＦではありません。今回はフュージョンエネルギー、核融合ですね。 　軽い原子核が、これが衝突して重い原子核に融合するという、太陽が輝き続けるというのは同じ原理で、こういった核融合で発生したエネルギーを発し続けるという、この太陽や星が輝いている、これを地上でも発生をさせるという人類の夢のエネルギー、技術が、資源ではなくて技術がエネルギーを得ると、そういった私たちが期待を寄せるフュージョンエネルギーです。 　この技術、ここが大変難しくて、原子核を高温で、一億度なんて言われていますけれども、それを融合し続けるという、まだまだ超えないといけない、超えていかなくてはいけない壁もたくさんありますが、それ以上

ありがとうございます。是非推進していっていただきたいなというふうに思うところです。 　今申し上げたとおり、ＩＴＥＲ、世界各国がお金を出し合いながら共同で開発している。これ、遡れば一九八五年米ソ首脳会談が発端。もう何十年も、四十年以上ですか、そういったところから設計が始まり、現在に至っていると。 　実は、中心的な貢献をしてきているこの日本という技術力、物づくり、日本が他国の追随を許さない、日本の技術なくしてこの組立ては起こらないんじゃないかと言われるようなところまで行っています。 　先日、令和八年五月の決算委員会にて、中西先生が質問に立たれています。エネルギー覇権が資源から技術へ移る歴史的転換期というふうに位置付けて、サプライヤーではなくてインテグレーター、本体の統合、主体、そういったものを日本が手にするんだ、そんな気概を感じるような御質問でして、感銘を受けております。高市総理も、世界

ありがとうございます。本体、主体を取っていくぞと、そういうお答えでよかったんですかね。ありがとうございます。 　とはいうものの、もう極めて激しい国際間での競争というものが予想されます。アメリカの民間資金を調達していく勢いであったり、文化、中国が政府を挙げて莫大な資金でもって日本の技術力を追い越せ追い越せと、そういったスピード感を持ってやっていく、そういった激しい競争力にさらされている中でも、やっぱり日本はそこで歯を食いしばって立ち上がって、強みを生かしてやっていくということだと思うんですが、大切なのはやはり、これまで国立研究所の蓄積されたデータでありますとか、私も、ＪＴ60ＳＡ、先日見に行かせていただきました。もう本当に感動しました。長年の日本の技術が積み上がってくるその装置を前に、もう大きいですね、思ったより、すごいなというふうに思いましたし、歴史も感じましたし、ここからの未来に期待と

ありがとうございます。同じことを言っていただいているものだと思います。しっかりやっていければいいなというふうに思っています。 　もう一点、日本のその炉の型式の決定とかスピード感みたいなところ、私、どうしても前のめりになっていってしまって、せっかく技術持っているのに大丈夫かな、大丈夫かなと思いがちなんですけれども、決算委員会で中西先生がまた小野田担当大臣にロードマップについてお示しくださいという質問をされておりました。答えの中で、フュージョン発電システムの技術発電を炉型式、型等を特定せず幅広く支援して、数年後をめどに勝ち筋となるフュージョン発電システムを見極めて、それを集中的に支援するという、現段階の感想というか道筋を述べられています。これに対して中西先生は、多様な炉型式の可能性を育てるのも大切、つつ、重点的な先行実証を早期に示して、国家としても選択と集中の決断を示す段階にある、そういうお

ありがとうございます。 　三十二分までですので、もう最後、法的整備のところお聞きしたかったんですが、割愛させていただきまして、日本が本体を取るぞという、この最強のピースはそろっているというふうに言われています。 　課題というのは、巨額な資金調達が絶対必要で、一方で、迅速な意思決定というのも、これも物すごく重要になってくるんじゃないか。国際ルールの形成力ということで、国内のスピード感を持って投資が進むような、そういうレギュレーションのところの整備もそうですし、国際的に日本に不利になるようなことをやられると競争力を阻害されるというのは、これはもう皆さん釈迦に説法だと思いますけれども、政治手腕とかそういったことが重要になってこようかと思います。 　法整備も含めて、技術的なことで今はまだ判断するわけじゃないとか、今判断するときでしょうとかというのは、これはもう誰が決めるのかって物すごく難しい

無所属の望月です。よろしくお願いいたします。 　両改正案に対しまして、私も質疑を行います。 　まずは、廃棄物処理法等改正案というところで、特に主に災害廃棄物処理の観点から幾つか御質問させていただきます。 　大規模災害時におきまして、人命救助や避難所の運営等が最優先である一方で、災害廃棄物処理は、その遅れが復旧の妨げや被災者の生活環境の保全に支障を来すため、迅速な対応が求められる大変重要な行政ミッションだと言えます。 　私の地元であります和歌山県におきましても、平成二十三年の紀伊半島大水害や台風被害における災害廃棄物処理の経験を生かし、災害廃棄物処理計画の策定や職員の教育訓練、そして住民への啓発等を重ねてきたところですが、内閣府の南海トラフ巨大地震の被害想定によると、和歌山県は甚大な被害の発生が想定される県の一つでございます。 　先日の台風六号では、和歌山県古座川にレベル五の氾濫特

ありがとうございます。御丁寧にいただきました。この経験を糧に、また備えにつながればいいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、巨大災害を想定した広域連携の在り方について大臣にお伺いいたしたいと思います。 　非常災害時、つまり被災した市町村の通常の廃棄物処理体制では対応できない規模の災害が発生した場合の非常災害廃棄物処理につきましては、県内外の自治体や民間事業者からの支援により広域処理を進めていくことが必要であります。 　本法案では、市町村及び都道府県による災害支援協定の締結を努力義務化するなど、広域処理体制の構築を促進する措置が盛り込まれたと理解しております。しかし、南海トラフのような巨大地震の場合、想定を超えた被害に見舞われることも考えられ、そうした協定や地域ブロックの枠組みを超えた全国各地の自治体からの支援が必要になる最悪の事態も想定して事前の備えを行う

ありがとうございます。 　これまで災害が大きく起こりますと、用意していなくても、まだ私は和歌山でしたけど、関西広域連合は、この岩手のここへ行こう、宮城のここを助けに行こうというふうに、日本ってすごいなということが何度もありました。 　そういうふうに助け合いというのは起こるんですけれども、大臣がおっしゃられたように、事前の備えが常態化してそういったことが当たり前になるように、今後ともよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　続きまして、災害廃棄物処理手続の全国統一化ということで、広域処理におきましては、多くの関係者間での煩雑な調整事務があるため、その簡素化や効率化というのも課題になっています。 　例えば人材バンク等を通じて全国各地から派遣される支援員が担う事務作業であったり、遠隔地から支援に入った民間事業者との契約関係の事務手続のスムーズさが、外部からの支援をより円滑に、より効

ありがとうございます。すばらしいと思います。 　法定受託事務とか、これは自治事務だとか、何かやっぱりいろいろあって、そこまでは国は手は出さないよとか、そんなのある中で、こういった災害時にはそんなことを言っていられないということで、国がしっかりフォーマットを示して、みんな円滑にやりましょうと、そういったことをお答えいただいたことだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、災害廃棄物の最終処分場の容量確保という観点からお聞きいたします。 　環境省の報道発表によりますと、令和六年度における一般廃棄物最終処分場の残余容量は九千三百二十九万立方メートル、満杯になるまでの残余年数は全国平均で二十四・九年、和歌山県を含む近畿圏では二十・七年とされています。最終処分場の容量が逼迫する中、環境省は、南海トラフ巨大地震が発生した場合の災害廃棄物の発生量を最大で約三億二千万トンと

しっかりとよろしくお願いいたします。 　続きまして、災害からは少し外れます。スクラップヤードの許可について、これも本委員会、何度もありましたが、今回の法改正では、使用済金属、プラスチック物品の保管又は再生事業を、再生業を行う者に対して、都道府県知事の許可を受けると、そういったことが新設された。ただし、事業場が小規模である事業者については許可を要しないというふうになっていますが、その規模要件については政令で定めるということになっています。 　許可が不要となるのは具体的にどのような要件を想定しているのか、また、ヤードが複数にわたる場合、どのように判断されるのか、今後定められる政令の方向性について伺いたいと思います。