野村美穂

ありがとうございました。 　余りにも飛ばし過ぎてしまって、なぜこの質問をしたのかが皆さんに理解できていなかったのではないかと思います。ＳＲＨＲは、性暴力や性被害から保護される権利も含まれているということ、それで、全ての人が性的な自己決定権を持って同意のない性行為から守られること、これがＳＲＨＲの根幹であること、ですので今の質問をさせていただきました。 　最後の質問になります。黄川田大臣にお尋ねします。 　政府として、ＳＲＨＲを国家戦略の一つとして明確に位置づける予定はあるのでしょうか。ＳＲＨＲの推進を通じて、全ての人が自分の性と生殖について主体的に選択でき、健康で尊厳ある人生を送れる社会を実現できるように願っております。黄川田大臣の見解をお尋ねします。

是非、強力に進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の野村美穂です。 　本日は、国旗の損壊等の処罰に関する法律案について質問をいたします。 　この法案は、国旗を大切に思う国民感情を保護するため新たに刑罰規定を設けるものであり、国民の表現の自由にも関わる重要な法案です。 　これまでの質疑では、立法事実、表現の自由との関係、器物損壊罪との関係など、様々な論点について議論がなされました。 　本日、私は、特に法律の施行に向けた実務的な課題、国民への周知、警察の運用体制、そして具体的な事例における適用範囲について、提案者、政府、各省庁に、五つのテーマ、合計十三点、お尋ねします。 　まず初めに、国民への周知について質問いたします。施行期間の妥当性と準備期間についてお尋ねします。 　この法律案は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行されるとされています。 　まず、提案者にお尋ねします。 　新たな刑罰規定を設ける法律とし

ありがとうございました。 　続いての質問です。具体的な周知計画についてお尋ねします。 　二十日間という限られた期間で、国民の皆様にどのような周知を計画をされているのでしょうか。施行により特に影響を受ける可能性のある業界や団体に対してどのような対応を検討されているのか、お尋ねします。

限られた方法ではありますけれども、関係業界団体の方にできるだけ広く周知をする必要があるというふうに考えております。例えば、清掃、ごみ処理業者であるとか、国旗の製造販売業者であるとか、様々な関連団体があるかと思いますので、できるだけ広く、そして限られた期間内に周知の方をお願いをしたいなと思っております。 　続いて、一義的には政府の方でというようなことを今御答弁いただいたんですけれども、この国民への周知に関して、所管省庁はどこになる見込みなのでしょうか。国民への周知、関係機関との調整や施行後の運用について、どの省庁が責任を持って対応することになるのでしょうか。提案者にお尋ねします。 　　　　〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕

ありがとうございます。 　続きまして、四点目の質問です。周知不足のリスクと対応についてお尋ねします。 　施行後、法律ができたことを知らなかったとして違反する事例が発生する可能性があります。このような場合、どのように対応するのでしょうか。事例としていろいろ挙げられていますけれども、例えば、外国人観光客がスポーツ大会で日の丸に寄せ書きをした場合、古い国旗を廃棄する際に適切な方法を知らずに処分した場合など、悪意のない行為であっても、通報があれば警察は取り締まらないといけないケースがあると思います。 　このような悪意のない行為について、現場の警察官はどのような判断をすることになるのか、警察庁にお尋ねします。また、検察は、このような事例の場合、どのような判断をすることになるのでしょうか。警察庁、法務省の順番でお尋ねをします。

御答弁ありがとうございました。 　一つ目のテーマの最後の質問になります。施行後の周知度検証についてです。 　施行後、国民への周知が十分に行われたかどうかを検証する御予定はあるのでしょうか。提案者にお尋ねします。

ありがとうございます。 　それでは、二つ目のテーマ、教育における国旗の取扱いについてお尋ねします。これまでも何名かの委員から質問がありましたけれども、私からも改めてさせていただきたいと思います。 　学校教育において、国旗は国家の象徴として大切に扱われるものであることをこれまでどのように指導をされてきたのでしょうか。また、新たな刑罰規定が設けられることを踏まえ、学校教育における国旗に関する指導内容をどのように変更していく予定でしょうか。文部科学省にお尋ねします。

ありがとうございました。 　それでは、三つ目のテーマに入ります。警察における運用体制について、二点お尋ねします。 　まず、一点目です。国民が国旗損壊行為を目撃した場合、どこに通報すればよいのでしょうか。また、通報時において緊急性が高くないと通報者が考えた場合の連絡先はどこになるのでしょうか。警察庁にお尋ねします。

ありがとうございます。 　やはり、緊急性の高くない場合の相談の窓口の徹底を是非お願いしたいと思います。何でもかんでも警察に一一〇番で連絡が入ってしまっては通常業務に支障が起こりかねないというふうにも思いますので、改めて、シャープ九一一〇、徹底をお願いしたいと思います。 　それでは、二点目です。警察における運用体制と実務上の課題についてお尋ねします。 　本法案の第二条第二項において、「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行う」とされており、現場での判断が求められることになります。新たな犯罪類型の追加により、警察の業務に支障が生じる懸念はないでしょうか。警察官に対する研修や判断基準の周知徹底など、どのような準備を進めていく予定でしょうか。具体的な方針をお聞かせください。 　また、六月二十四日の質疑において、他人の所有物である国旗を損壊した場合、器物損壊罪と国旗損