上田幸司

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　御指摘の資料の取扱いにつきましては、当委員会、当財政金融委員会の理事会で御協議をいただいているところと承知してございます。防衛省といたしまして、その結果を踏まえまして、しっかりと対応させていただきたいと考えてございます。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　今般の防衛力の抜本的な強化に当たりまして、私ども、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境、これに対峙していく中で、いかにして国民の生命、財産を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとします様々な検討作業を行ってきたところでございます。 　この点に関しまして、ちょうど令和三年十月八日に岸田総理大臣の所信表明演説におきまして、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定に取り組みますと表明演説をいただきました。これを契機といたしまして、一年以上にわたりまして様々な検討、活発な議論を積み重ねまして、その集大成として、令和四年十二月十六日、いわゆる戦略三文書の一環として防衛力整備計画の閣議決定の形でお示ししたところでございますから、一年以上にわたりまして検討を積み重ねてきたということでございます。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　防衛力整備計画にお示しいたしました所要経費につきましては、整備計画を策定いたしましたのが昨年の十二月、二〇二二年十二月時点でございます。この時点までで入手しておりました様々、最大限の経済情報も、情勢の情報も含めまして、そういったものを含めまして所要経費を算出したところでございます。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　今後五年間、まさにおっしゃりますように物価の変動というのは非常に厳しいものがございます。そうした変動状況を一つ一つ、予測をお答えすることは困難でございますけれども、仮にそういった物価変動の影響が出まして所要経費が上振れするような場合でありましても、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底いたしまして、見積もった経費の範囲内に所要経費を収めるよう努力をいたします。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　委員がまさに御指摘いただきましたように、防衛力整備計画の中には、装備品の調達方法など、まだこの計画策定時には確定していないものもございます。 　我々といたしましては、現在入手できる情報、様々な見積りを取るなどして、必要な経費、こちらの方を積み上げてございますが、そういった経費でありましても、先ほどおっしゃいました物価ですとかあるいは為替、こういった変動、影響を受けるという可能性はもちろんございます。ただ、そこにつきましても、我々といたしましては、この見積もった経費の範囲内に所要経費が収まれるように様々な努力をしてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　五年間の防衛力整備計画、あっ、済みません、五年間の防衛力整備計画で積算しておる予算でございますけれども、一つ一つ、今委員からも御指摘ありましたように、年度年度の予算で御審議させていただいております。その中で、いかに防衛力整備が計画の中で収まっているか、何が計画上変更があったのか、それは年度年度の予算でしっかりとお示しいたしまして、予算の委員会での御審議、こういった中でしっかりとお示ししていくようにしたいと考えてございます。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の国防費につきましては、先ほど防衛省からお答えいたしましたとおり、我が国自身として何位と導出しているわけではございません。そういった国防費になったというようなことを直接説明するようなことはございませんが、まさに今、我が国の安全保障政策、防衛政策、どうしてこのような政策を取るのかにつきましては、当然ながら、周辺国始め、国際社会にしっかりと説明をしていくところでございますし、また、近日中、国際会議など開きましたら、ある場合には、防衛大臣始め、防衛省を始め、日本国政府からしっかりと政策について説明してまいるという考えでございます。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　今申し上げましたように、その国防費がどう変わるかというところに重点を置いてではなくて、そもそも我々が何を目指してこのような防衛政策を取るのか。まさに我が国が、我が国が置かれている安全保障環境において新たな安全保障政策、防衛政策を取る必要があったと、このような戦略三文書を出したということについて説明をし、その結果としてこのような防衛力整備を行っていきます、公表できるものにつきましては国際社会始め、しっかりと説明していきたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘のように、ヨーロッパ、ＮＡＴＯ諸国の例を出されましたけれども、国家防衛戦略におきまして、例えば、この防衛上の課題といたしまして、ウクライナへのロシアの侵略、これに関しまして、国家防衛戦略で、こうした欧州で起きている力による一方的な現状変更、これはインド太平洋地域でも生起し得るというふうに指摘しておるところでございます。そして、こうした一方的な現状変更に対して、自らの能力をしっかりと高めていく、そして、同盟国、同志国としっかりと連携していくという考え方でございます。 　その上で、日米の基本的な役割は変更はございませんけれども、日本が果たすべき責任、自らの国を自ら守るといった責任をしっかりと果たすための防衛力の抜本的な強化というふうに考えてございます。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の防衛力整備計画、この策定に当たりましては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行う中で抜本的な強化に必要な内容を積み上げております。その中で、この装備品、どのような装備品が必要であるかを積み上げておるところでございますが、この装備品につきまして、現時点におきまして取得方法は必ずしも全て決定していない事業がございます。 　こういった観点から、五年間の海外からの調達額あるいはＦＭＳの調達額の割合をお示しすることは困難でございまして、各年度の予算編成の過程でその規模をお示ししてまいりたいと思いますが、そうした観点から、令和五年度につきましては数字がございます。令和五年度で申し上げますと、契約額八兆九千五百二十五億円のうち、海外からの調達額の割合は契約額全体の二四％、約二兆千二百六十七億円、そのうちＦＭ