上田幸司

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、国家防衛戦略で重視しております領域横断作戦能力、その中のサイバー領域に関しましても抜本的な能力の強化を図ることとしております。 　防衛省・自衛隊といたしましては、まず、陸海空自衛隊の部内の学校におけます課程教育ですとか、あるいは部内の要員を部外の教育機関を活用して教育するといった、部内での育成に加えまして外部人材の活用などを組み合わせることによりましてこういった抜本的な強化を行うこととしております。その際、部内人材の育成と外部人材の活用を共に推し進めることが重要だと考えてございまして、部内人材の育成に関しましては、専門教育等の養成者数、内容、こういったものを拡充したいと考えております。 　また、御指摘のとおり、専門的知見を持つ外部人材の活用、これも促進したいと考えておりまして、現在、柔軟な働き方が可能となる

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　まさに我々がこのようなサイバー能力を高めていく過程におきまして、委員御指摘のとおり、我が国自身の強化のみならず、同盟国である米国、あるいは多国間の機関と効果的に連携していく、そういったところから更に学んでいく、そういったことは非常に重要だと考えてございます。 　これまでもサイバーの関連の協議というのを米国を始め関係国と活発に行ってきたところですが、近年は、これに加えまして、我々の方のサイバー部隊も能力を上げてまいりましたので、米国、イギリス、オーストラリア、あるいはＮＡＴＯが行いますサイバー演習、こういったものにも参加してございます。特にＮＡＴＯが主催しますロックド・シールズという演習につきましては、昨年度、一昨年度と二年連続して参加してございますが、参加者からは、極めて実践的な演習だということで評価を得ております。こういった実践的な

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力整備計画におきましては、防衛省・自衛隊のサイバー防衛能力の向上を図るため、まさに委員御指摘のとおり、サイバー専門部隊を、現在八百九十名の体制から、令和九年度までに四千人の体制に拡充すると。このような体制の拡充というのは、委員御指摘のとおり、決して簡単ではないと考えてございます。 　このため、防衛省といたしましては、サイバー専門部隊の拡充に当たって、まず、サイバーに関連する分野を含みます他の分野の部隊からの要員の再配置、及び、委員御指摘のとおり、新たに採用する人材、こういった外部から採用する人材の配置ということを考えてございますが、そういったサイバー専門部隊に配置する要員に関しましては、陸海空の自衛隊の学校における課程教育、あるいは部外の教育機関を活用することが重要でございます。 　現在、横須賀市久里浜駐屯地にございます陸上自衛隊通信学校

○上田政府参考人　防衛省よりお答え申し上げます。 　昨年末に閣議決定されました国家安全保障戦略及び国家防衛戦略において示しておりますとおり、我が国を取り巻く安全保障環境、これは大きく変化しておりまして、我が国を含む国際社会は深刻な挑戦を受け、新たな危機に突入していると考えてございます。 　特に、具体的に申し上げれば、我が国周辺、東アジア地域におきましては、中国、これは東シナ海、南シナ海におきまして、力による一方的な現状変更及びその試みを推し進めてございます。北朝鮮は、かつてない頻度で弾道ミサイルを発射、核の更なる小型化を追求するなど、行動をエスカレートさせております。そして、ロシアは、昨年来、ウクライナ侵略を行うとともに、この極東地域におきましても軍事活動を活発化させているところでございます。 　こうした活動、今後、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて、戦後の安定した国際秩序の

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、自衛隊におけるドローンの使用でございますけれども、こういったドローンなど電波を使う装備品を新たに導入する際には、自衛隊法百十二条に基づきまして、総務省に周波数の申請を行い、承認を得ているところでございます。 　こうした承認を得ている範囲で平素行われる訓練等で周波数を使用する場合、訓練の都度ですとか飛行の都度に改めて承認を得ることは必要ございません。 　また、災害派遣など緊急時に使用する可能性がある周波数につきましても、あらかじめ総務省と共有して承認をいただいておりますので、これもその都度承認を得るというようなことはございません。 　さらに、有事におきましては、特定公共施設等利用法に基づき定められる電波の利用指針により、自衛隊による電波の優先利用が可能となってございますので、このように、現状、防衛省・自衛隊は必要な周波数を確保で

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　今申し上げましたように、今現在、防衛省・自衛隊、必要な周波数を電波法の下で確保できていると考えてございますが、まさに委員御指摘のとおり、無人アセット能力、これも強化をいたしたい、かなり各種の無人機やドローンを整備してまいりたいと考えていますので、まさに電波使用というのは確かに増えてまいります。 　これもありまして、国家防衛戦略におきましては、「自衛隊が安定的かつ柔軟な電波利用を確保できるよう、関係省庁と緊密に連携する。」と改めて記載しておりまして、現在、総務省とも、この連携を強化する様々な調整を行っております。 　必要な周波数を引き続き確保してまいりたいと考えております。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛隊の電波の使用の関係の御質問でございます。 　まず、防衛省・自衛隊におきます一般的な制度でございますが、例えば、ドローンも含めて、無線機やレーダー等電波を発する装備品、これを新たに導入する際、委員御指摘のとおり、自衛隊法百十二条に基づき、総務省に対して周波数の申請を行い、総務大臣の承認を得ているところでございます。平素行う訓練につきましてもそのような承認の範囲で使いますので、承認を得ている周波数を使用する際に、訓練の都度ですとか、あるいはドローンであればドローンを飛ばすたびに承認が必要となるような、そのようなことはまずございません。 　他方で、例えば日米の共同訓練といったかなり大規模な訓練、そういったような訓練を実施するに当たって、従来承認を得ている以外の周波数が新たに必要となる場合もあり得るところでございます。そのような場合、総務省と調

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　陸上自衛隊が使用しています装備、スキャンイーグルについての御質問でございますが、電波法上の制約によって五ギガヘルツ帯で使用するものを自衛隊向けに二・四ギガヘルツ帯に仕様変更したといった事実はございません。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、平素から武力攻撃事態に至るまで、自衛隊と自衛隊以外の機関による電波利用の両立を図りつつ、自衛隊の電波を確保することが非常に重要でございます。 　そのため、自衛隊では、例えば電波を使う装備、そういったものを新たに導入する際には、総務省に対して周波数の申請を行いまして、総務省において電波干渉等の有無を確認する、こうして自衛隊と自衛隊以外の民間利用との電波利用の両立を図っているところでございます。 　平素であれば、こうして承認をいただいている周波数を使うことにおきまして改めて承認の必要はございません。日米共同訓練など特別な訓練を行う場合には、承認を得ていない周波数を使う場合がございますので、その際には新たに承認を申請いたしますが、これまで訓練の開始までにスピーディーに承認をいただいているというところです。 　あと、災害の緊急時

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊におきましては、防衛省の方の装備に関しましては、例えば無線機やレーダー等電波を発する装備品、これを新たに導入する際に、総務省に対して周波数の申請を行い、総務大臣の承認を得ているところでございます。ですので、平素行われる訓練であれば、そのように承認を得ている周波数を使用することで対応が可能であれば、改めて承認を得る必要はない。 　他方、委員御指摘の他国との共同訓練におきまして、他国軍と情報共有を行うための周波数、こういったものが必要となる場合がございますが、そういった際には、共同訓練の開始前に必要な周波数を確保するようにいたしております。これを承認を得て実施しているということで、これまで、共同訓練の実施に支障が生じたということはございません。