上田幸司

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊といたしましては、これまでも、サイバーセキュリティー関連の教育を行っている大学等に職員を派遣、留学受入れをいただいている、こういったことをさせていただいておりますので、こうした観点から様々教育機関の把握に努めているところでございますが、全てについて今直ちに申し上げるのは難しいんですけれども、我々の職員を派遣する、そういった観点から教育機関の把握に努めているところでございます。 　その上で、大学、専門学校等に対してこういったサイバー人材の確保のための幅広い募集活動を行っているところでございまして、例えば、防衛省の職員をそういった教育を行っている専門学校に派遣いたしまして、防衛省におけるサイバー関連の業務の内容を可能な範囲で説明する取組、こういったことも行っておるところでございます。 　また、やはり、こうした大学、専門学校へのアプロ

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘のサイバー攻撃に関しまして、国際社会におきましては、サイバー行動に適用する国際法に関しては、国連の全加盟国により国連憲章を含む既存の国際法の適用が確認されておりますが、個別具体的に、どのような攻撃が武力の行使と認められるか、その適用についてはまだ議論の途上でございます。 　そのため、どのようなサイバー攻撃が武力攻撃に当たるかにつきましては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等を踏まえまして、個別の状況に応じて判断すべきものでございまして、委員御指摘のとおり、武力攻撃に当たるレベルというのをあらかじめ定型的、類型的にお示しすることは困難でございます。 　その上で、防衛省といたしましては、これまでのところ、各国が、他国によるサイバー攻撃、それのみをもって武力攻撃と実際に認定した事例というのは把握していない

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、実力組織を構成いたします一員である自衛官と、あと、事務官、技官等につきまして、一般的に申し上げますと、まず、自衛官は、部隊運用を計画し、若しくはこれに直接参加し、これを直接支援する職務、自衛官として軍事専門的知見を必要とする職務に就いておるところでございます。また、事務官等は、部隊運用に直接参加することが想定されていない部署におきまして、一般的な行政事務や、自衛官とともに基地、運用基盤等を支援する職務にそれぞれ従事する、こういった基本的な考えの下で部隊、機関等を整備しているところでございます。 　こういった考え方を踏まえまして、自衛隊サイバー防衛部隊におきます事務官等につきましても、サイバーセキュリティー技術に関する知見等を活用し、サイバー攻撃等の脅威からの情報システムの防護ですとか隊員の能力向上等に係る業務、こういったも

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、ティックトックなどのアプリケーションを含みますソーシャルメディア、これをめぐる状況につきましては、欧州や米国を始めとする海外の動向を含めまして、平素から把握に努めているところでございますが、こうしたソーシャルメディアと申しますのは、一般に申し上げれば、断片的な情報発信でありましても、複数の情報を組み合わせることで発信者の行動や内容が推測されるおそれがあり、まさに保全に関して問題があるというふうに認識しております。 　このため、防衛省におきまして、職員に業務用として貸与しております防衛省業務携帯におきましては、ティックトックなどのアプリケーションは利用しておりません。また、こうしたアプリケーションを職員自身が自由にインストールするようなことはできない仕様となっているところでございます。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、委員最初に御指摘いただきましたように、まさにウクライナの教訓の例から分かりますように、ドローン、無人機、こういったものが今の新たな戦いの中で非常に多く使われており、戦い方が変わってきている。そういったことを踏まえまして、国家防衛戦略におきましても、我々、無人アセット防衛能力の強化というのを防衛力の抜本的強化の重視分野の一つとしております。 　そういった中で、ドローンあるいは無人機、これを、我々、今後多数整備していきたいと考えておりますけれども、防衛省・自衛隊といたしまして、その任務や活動の目的に応じて適切な能力を発揮するために必要な周波数、これを、民間の電波と干渉することのないように、確実に運用ができますように、総務省と調整しております。 　こういった必要な周波数を確保しておるところでございまして、現在、周波数が原因で無人機の性能が適切

○上田政府参考人　ドローンの関係についてお答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の周波数がございましたけれども、自衛隊が使用する無人機の周波数は、御指摘の周波数帯には限られておりません。総務省との間で、他の無線局との混信が生じないように調整をいたしまして、使用しているところでございます。