上田幸司

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、防衛省で使います装備の電波、周波数につきましては総務大臣の承認を得ているところでございますが、例えば、今委員御指摘のドローン、無人機の利用におきまして、民間の利用される場合の周波数、こういったものがある程度決められておるところでございますが、他方、自衛隊におきましては、民間で使用されている無人機に割り当てられている周波数帯に、そこに限られることなく、任務や活動の目的に応じて、無人機、我が方が使います装備の能力を適切に発揮できるような必要な周波数、これを確保させていただいているところでございますので、現在のところ、使用する周波数、これが原因で無人機の性能を十分に発揮できないような、そういった制約を課しているといったことはございません。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のように、装備品、日常から承認を得ているものについては、新たに承認を取ることなく使用が可能でございます。 　さらに、緊急時、例えば災害派遣のような場合におきましては、通常使用する以外の周波数を使うような場合につきましては、総務省から迅速に承認を得られるような体制というのをこれまで取っておったところでございますが、現在は、もう既に、災害派遣で使われるような装備、例えば状況の把握に使うようなドローンにつきましては、あらかじめ情報の共有をいたしまして承認を得ているということでございますので、災害派遣におきましても、そういった緊急事態におきましても、自衛隊の迅速な運用に、この周波数の承認制度が元になって運用が支障を受けるといったことはございません。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の災害につきましては、令和三年七月、静岡県熱海市伊豆山地区で起きました土砂災害、これに対して自衛隊も災害派遣をいたしました。この件かと思います。 　個別にまさに申請して承認を得て使いましたけれども、実態を申し上げますと、元々、自衛隊のドローンも、災害派遣に最初から承認なく使えるものもございます。他方で、当時の天候ですとかそういった状況に応じて、これまで使っていないドローン、こういったものも使いたい、そういう申請が上がってまいりましたので、深夜でございましたけれども、速やかに承認を得て、実際の部隊が準備して運用を開始するまでには承認を得ておるというところでございます。 　そして、こういったことも踏まえまして、先ほど申し上げましたように、こういった災害派遣に活用する可能性がある装備につきましては、もう既に事前に承認を得ているということで

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、あらかじめ、自衛隊が災害派遣に活用するであろうドローンにつきまして、事前に周波数等の情報を共有する、こういった形で承認を得ておりますので、今後、一つ一つの災害派遣におきまして承認を得るといったことはございません。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに自衛隊の本来任務であります防衛出動等の事態に対応する場合でございますけれども、これにつきましては、まさに武力攻撃事態が発生いたしました際には、特定公共施設等利用法というのがございまして、これに基づいて定められます電波の利用指針におきまして自衛隊による電波の優先利用が可能となっておりますので、そういった電波の利用に支障があるということはないと考えてございます。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、緊急時において必要となる電波の確保は、あらかじめ承認を得ているものは速やかに使えますし、電波の利用指針におきまして優先利用が決まれば優先的に使える。やはり、こういった承認を得るためには、日頃から緊密に連携するということが重要かと思います。 　このために、先般閣議決定された国家防衛戦略におきましても、「自衛隊が安定的かつ柔軟な電波利用を確保できるよう、関係省庁と緊密に連携する。」と決定されたところでございますので、現在、総務省とも、様々な安全保障の環境の変化に応じた電波の利用、あるいは民生部門におきます電波の利用の拡大、こういったものを様々意見交換、情報共有をいたしまして、迅速な承認を得られるように努めておるところでございます。

○上田政府参考人　お答えを申し上げます。 　重ねて繰り返しになりますけれども、まさに平素行われる自衛隊の活動、訓練等の活動であれば、既に承認をいただいている電波を使用することで対応が可能であれば、一つ一つ承認を得る必要はない。 　緊急時におきましても、先ほど申し上げました災害派遣の例のように、あらかじめ想定される装備、これに関しての周波数について共有して、事前に承認を得ているところでございます。 　さらに、有事になりましたら、武力攻撃事態法に基づきます電波の利用指針に基づいて優先に利用される。これも、日頃から緊密に情報共有をしておくことによって、自衛隊が運用するまでには全て承認を得られているという形で整えておりますので、極めて迅速な承認が得られる仕組みになっておるかと思っております。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、通常自衛隊が使用する周波数以外の電波を利用する場合もございます。例えば、かなり大規模な、日本全域で訓練を行うような統合演習ですとか、あるいは、まさに今議題になりましたような米軍を始め各国軍との共同訓練、こういった場合には、日頃使わない周波数を使う、あるいは日頃使わない地域で電波を使う、こういったことがございますので、そういった際には、訓練ですので、計画段階から、どういった装備を使うか、どういった周波数を使うか、こういったものは、計画できるものはそういった早期の段階で情報共有をして、速やかな承認を得るように努めているところでございますし、仮に、そういった訓練が急にといいますか、かなり短いリードタイムで計画して行う場合も、総務省との間で事前に、こういった装備を使うことがあるということで早めの調整をすることによって、訓練までに実際に

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに今ウクライナの事例でも見られますように、世界の戦闘様相の変化というのは、電磁波、電波、こういったものが非常にたくさん活用される無人機ですとかドローン、あるいは衛星通信など、様々使われるようになっております。そういったことも踏まえまして、まさに国家防衛戦略にありますように、そういった電波の拡大に対応して、関係省庁との連携を強化するというふうにしておるところでございます。 　私ども、今まで、自衛隊が訓練を行う、あるいは共同訓練を行う際に必要な電波というのは十分確保できていると考えておりますが、今後、更に電波利用が拡大されることが十分考えられますので、今、関係省庁との連携を強化して、更なる電波利用、活用を、自衛隊が十分に能力を発揮できるような電波利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の予算の関係でございます。 　防衛力整備計画におきましては、サイバー要員の育成、研究基盤の強化といたしまして、例えば、陸上自衛隊通信学校を陸上自衛隊システム通信・サイバー学校に改編するなどの関係の経費を二十億円、あるいは、国内外の教育機関への留学や資格取得等に関連する経費として六十億円と、合計で三百億円を育成、研究基盤の強化として計上しておるところでございます。 　また、これらに加えまして、先ほど申し上げました通信学校につきましては、新たに庁舎を新設する、こちらは施設の強靱化という柱の中で百三十億円を計上するなど、必要な予算を計上しているところでございます。 　また、委員御指摘のサイバー人材のレベルでございます。 　客観的にどのようなレベルの者かというのを申すのはなかなか難しいところでございますが、先ほど大臣から答弁があり