茂木敏充

先ほど引用いただいた田中均氏の発言については、思考に陥っているのではなくて、思考停止に陥っている、このように述べられているので、訂正していただければと思うところでありますが、既に退役をされた方の一つ一つの発言についてコメントすることは避けたいと思いますし、また、我が国として他国の対応についてお答えする立場にはない、このように考えております。

このＮＰＴの運用検討会議、大きく申し上げますと、単に核軍縮、核不拡散だけではなくて、平和利用、三つの大きなセッションに分かれておりまして、今回それぞれのセッションに大使を四週間張り付ける、こういう形を取りながら、日本としてできる限りの、唯一の戦争被爆国としての責任も負いながら体制を取っているところでありまして、日本代表団、被爆の実相について国際社会の理解増進を図るための共同ステートメント、これ行ったところでありますが、同ステートメント、これ百十六か国の賛同を集めたと。これ、今回の会議では一番多い、そういう賛同数にもなっている。 　四週間にわたりましてかなり専門的な議論が行われる。ただスピーチをすればそれで終わるんではなくて、具体的な文言詰めたり、それは核兵器国と非核兵器国の間を埋める様々な、また核兵器国の中でもいろんな考えがあると、その調整をするというのは極めて専門的な議論になってまいり

日本関係船舶について、特に出光丸を優先してくれとかそういう話をしたことはございません。 　確かに、四月二十九日に出光丸、このホルムズ海峡を通過することができたわけでありますが、高市総理からペゼシュキアン大統領に対して、また私からアラグチ大臣に対して、当時でも四回働きかけを行わせていただいたほか、現地の大使館も相当なやり取りをさせていただきました。調整側に当たってイランとはいろんな話をさせていただきましたが、まだ船も残っておりますので、その詳細についてはお答えすることは控えさせていただきたいと思いますが。 　その上で、ペルシャ湾内に、今も日本人の乗組員が七人乗船する船舶、二隻残っておりますし、四十隻の日本関係船舶、これもまだ残っているところでありまして、引き続き、政府として、これらの船舶を含めて全ての船舶が一日も早くホルムズ海峡通過の実現に向けてあらゆる外交努力を続けてまいりたいと、この

確かに、吉良委員おっしゃるように、核軍縮を進めるということは議論の中心点でもありますが、御案内のとおりＮＰＴにおきましては三つの柱があるわけでありまして、この核軍縮、それから核不拡散、そして原子力の平和利用、それぞれについて締約国間で今議論が行われているところでありまして、日本としても議長国のベトナムを支えながら、それぞれの三つの委員会といいますか、セッションにおきまして大使を張り付けてしっかりした議論を進める、こういったことを行っているところでありますし、その中で、核軍縮についてお話しいただきましたが、ＮＰＴの柱として我が国が昨年秋に国連総会に提出をし、百四十七か国の賛成を得て採択をされました核兵器のない世界を目指す国連総会決議も、ＮＰＴの下で進める核軍縮の現実的、実践的な道のりを描いたものであると考えております。 　また、今回、会議の冒頭で国光外務副大臣によります一般討論演説でも、核

吉良委員も六条につきましてよく御案内だと思いますが、核兵器国に対して核軍縮・軍備管理につながる取組をしっかりと進めていく、誠実にそれを進めていくと、こういう内容でありまして、冒頭の日本のスピーチにおきましてはその点をしっかり強調しておりまして、まさにＮＰＴ第六条、これに関することをしっかりと訴えていたと考えております。

言葉を使うよりも内容が重要だと思っております。

あえて言っていないということではなくて、内容についてきちんと言っておりますということで、第六条の趣旨、御案内だと思いますけど、そのとおりのことをしっかりと訴えかけさせていただいていると。第六条と言ったかというか、軍備管理であったりとか軍縮の重要性について誠実に取り組むというかと、これはほとんど誰が聞いても同じ意味に取れると思います。

同じ答弁になって恐縮な部分あるんですが、冒頭、南アフリカの例をお出しになりましたが、このＮＰＴ運用会議について、先週、南アフリカ・ラマポーザ大統領とも私直接お会いをしてきました。ＮＰＴ運用検討会議、今回、共同ステートメント、共同声明を出すことの重要性、どういう方向で議論を進めていくか、完全に意見は一致したところであります。

吉良先生、一生懸命取り組んでいらっしゃるのはよく分かりますし、ニューヨークまで行っていただいたということですけれど、そこで見ていただいたと思いますけれど、議長国ベトナムを一番支えていると、これは日本でありまして、ゼロドラフトを作るに当たりましても、日本としても相当サポートをしながら作っているというところであります。 　そういった中において、核兵器保有国と非核兵器国の間をどう取り持つか、そうでないと成果文書できないんですよ。その点もよく現実的に、語られるのは結構なんですけれど、成果文書が出なくていいということだったら吉良先生のおっしゃることでいいと思うんですけど、成果文書を出すべきだと私は思っていますし、日本としてはそうしたいと、そのように思っております。

一昨日、アフリカから私も帰国いたしましたが、ケニアでもスピーチを行いまして、ちょうど十年前に安倍総理がＦＯＩＰを提唱したのがケニアの地でありまして、自由、開放性、包摂性を始めとするＦＯＩＰの基本的な理念、これは変わらないものの、経済安全保障であったりとか新たな課題に対応していくためには、各国の自律性とか強靱性を高める、こういったことが必要だと考えておりまして、そのためにもＯＤＡというのは重要なツールになってくると、このように考えております。 　ＯＤＡは、日本外交を展開する重要なツールでありまして、道路を始め日本の支援で整備したインフラ、これ建設はもちろんでありますが、運営の方の提供も含めて極めて質が高いと供与国から高く評価されておりまして、これが日本の信頼へもつながっております。 　例えば、ある太平洋島嶼国、私視察に行ってきましたが、港湾につながる道路がありまして、一部の部分は二十年前