茂木敏充

まず、本論のお答えに入ります前に、ＡＺＥＣでありますけれども、単にこれは環境問題というよりも、アジアの国々がだんだんエネルギー移行を進める、そういった中で、太陽光にしましてもペロブスカイトであったりとか、様々な日本の技術であったりとかノウハウを使うことによって、脱炭素と経済成長をアジアにおいて両立させていく、こういう取組であると考えております。 　その上で、御指摘の四月十五日、高市総理は、エネルギー強靱化に関するＡＺＥＣプラスオンライン首脳会議を主催いたしまして、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアを発表しまして、各国から歓迎の意が示されたところであります。 　パワー・アジアは、域内のエネルギーであったりとか重要資源のサプライチェーンの強靱化に向けて、まずは緊急に、例えば日本にとってもアジアからプラスチック製品等が入ってこなくなったら非常に厳しい状況

まず、佐々木委員には、私のケニアからのバラの発信、二百五十万回以上閲覧をしていただいて、その一人が佐々木議員であったということを大変光栄に思っているところであります。 　今回のアフリカ訪問で、各国の大統領、外務大臣等の要人との議論を通じて、各国が日本を、単に利益としてではなくて、長期的に信頼できるパートナーであると評価しているということを強く感じた次第であります。 　そして、こうした信頼関係というのは一朝一夕で構築できるものではなくて、日本が一九九三年から三十年以上の間、ＴＩＣＡＤの基本理念でありますアフリカのオーナーシップ、そして国際社会とのパートナーシップを大切にして、相手の立場、ニーズ、そしてお話にありました人材育成、人づくり、お互いの信頼、こういったものを重視して対アフリカ外交に取り組んできたからこそ、こういった長期的な信頼というのも生まれているんだろう、こんなふうに考えており

今、参考人の方からも答弁をさせていただいたところでありますが、単に資源を確保するということだけではなくて、今ありましたような、関連する人材の育成、さらには、連結性を確保して実際に輸出できるような形をつくっていく。ナカラ回廊であったりとかロビト回廊であったりとか、様々なインフラの整備も行っていく。 　同時に、重要鉱物にしましても、鉱山での採掘から始まって、製錬、さらには部品化する、そして最終製品に組み立てる。付加価値を上げていくということは極めて重要でありまして、単に資源国としてみなすだけではなくて、その国にとってどういった形で付加価値の向上、さらには経済成長につながるのか、こういった点も併せて考えていく、共に考えていくということが極めて重要であると考えております。

佐々木委員のお気持ちはよく分かります。そして、若い人たちにとって、外交の大切さであったりとか海外を知ってもらうということは極めて重要だと考えております。 　その上で、私も、高校では教えたことはないんですが、大学等で客員教授をやったことがありまして、結構、準備にも時間がかかるんですよ、内容についてやることになりますと。仕事をしながらそういったことをするという負荷もあるということ、これは予算面だけではなくて、大切なことなんですけれども、この両立を図っていくというのがかなり負荷になるということも御理解いただければと思います。

日韓両政府は、日韓大陸棚南部共同開発協定の今後の在り方についてこれまでも意見交換を続けてまいりました。 　そして、エネルギー安全保障も、資源安全保障も、そして食料安全保障も、できるだけ自国で確保できる、これが望ましいのは当然でありますけれども、全てを自国で完結することはできないというのが現実だと思っておりまして、そうなりますと、同志国等との連携であったりとかサプライチェーンの強化、こういったことも併せて考えないと、何でも自分のところでやれるんだという発想では進まないんじゃないかな、こんなふうに私は思っているところであります。 　現下の戦略環境を踏まえますと、日韓関係及び日米韓の連携を引き続き強化していくということは重要でありまして、また、現在、日韓関係は良好な基調というのが維持をされております。 　このような状況に鑑みまして、現時点で協定に関して終了予告は行っておりませんが、今後につ

御指摘の点については、非常に深刻に受け止めております。 　東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚の境界がいまだ画定していない状況におきまして、中国側が同海域において一方的な開発を引き続き進めていることは極めて遺憾であります。 　今後の対応等につきましては、中国側の対応を見極めながら、政府全体として戦略的観点から検討していきたいと考えております。 　いずれにしましても、中国側に対しては、一方的な開発行為やこの既成事実化の試みを行わないように引き続き強く求めていくとともに、二〇〇八年合意に基づきます国際約束締結交渉の再開に早期に応じるように強く求めていきたいと思っております。相手のあることですから強引にできない部分もある、そういった中での交渉になるということは是非御理解いただければと思います。

御提案については承りました。 　当然、メジャーが絡むとなりますと相当利益にはうるさいということはよく御案内だと思いますけれども、その点も考えていかなきゃならないと思いますが、少なくとも、現時点で、東シナ海に限った日米間の新たな協力の枠組みについて具体的な検討を行っているという事実はないというのが現状の姿であります。 　また、御指摘の日米の戦略的投資イニシアティブは、日米が協力的、戦略的な重要分野でサプライチェーンを米国内につくり上げ、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、我が国の経済成長の促進につなげていくものでありますが、この日米合意は米国への投資を念頭に置いたものであるということは御理解いただければと思います。

ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和七年十二月十九日に協定の署名が行われました。 　この協定は、キルギスとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めるものであります。 　この協定の締結により、キルギスとの間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整がより効果的に行われるとともに、脱税及び租税回避が防止されることで、両国間の健全な経済交流が一層促進されることが期待されます。 　よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。 　次に、環境保護に関する南極条約議定書の附属書６の締結について承認を求めるの件については、平

今回のアフリカ四か国訪問の狙い、大きく三つありまして、第一に、国際社会で発信力を増しますグローバルサウスの主要な地域の一つでありますアフリカとの連携を深めること、第二に、重要鉱物等を豊富に有するアフリカ各国との間で資源外交を展開し、サプライチェーン強靱化に向けた協力、連携を深めること、そして三番目に、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの進化及びそれを踏まえたアフリカ外交について日本の考え方を発信するということでありました。 　今回訪問した四か国いずれも、我が国と基本的価値、これを共有し、更なる成長が見込まれる国々でありまして、これまでのＴＩＣＡＤの実績や信頼関係も踏まえ、各国の大統領や外務大臣等との間で率直で有意義な意見交換を行うことができました。ケニアでは、ルト大統領、地方に出張していたんですが、会談のためにわざわざヘリコプターでナイロビまで戻ってきてくれると、そして会談に臨んでいた

今年は、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの提唱からちょうど十年を迎えるわけであります。この間の時代の変化、様々な変化があるわけであります。安全保障面でもそうでありますし、技術革新でもそうでありますし、こういった変化に対応すべく、ＦＯＩＰの中核的な理念、これは堅持しつつ、地域の国々の自律性、そして強靱性を高め、具体的な協力を通じて地域全体として共に強く豊かになることを目指すこととしたわけであります。 　こうした考えに基づきまして、二日の日には、ベトナムにおいて高市総理から演説、発信がありまして、翌三日の日に、私自身、ケニアでＦＯＩＰの進化について説明をした上で、我が国のアフリカ外交についてのスピーチを行ったところであります。 　平木議員、そのスピーチも御覧いただいたということなんですが、ケニアでのスピーチでは、アフリカ外交を展開する三本柱としまして、一つは、平和大陸アフリカの実現。ア