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発言者	肩書	院	日付	会議名
寺崎秀俊	役職　　：総務省自治税務局長	衆議院	2025-03-04	総務委員会
お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、今回の延長に当たりましては、地方財政審議会から期限の到来をもって終了すべきとの意見もあったところでございます。　一方で、地域経済を支える中小企業の賃上げは地域社会にとりましても重要な課題でございます。こういったことを踏まえまして、令和七年度税制改正では、賃上げを後押しするよう見直しを行った上で二年に限り延長することといたしております。　今後とも、市町村の基幹税である固定資産税の安定的な確保に配慮しつつ、特例措置の必要性について関係省庁としっかり議論してまいります。
守島正	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-03-04	総務委員会
中小とかは計画自体を継ぐのが難しいと思うので、是非考えてください。　以上で終わります。ありがとうございます。
竹内譲	所属政党：公明党	衆議院	2025-03-04	総務委員会
次に、福田玄君。
福田玄	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-03-04	総務委員会
国民民主党、福田玄でございます。　軽油引取税の当分の間税率の廃止などについて、まずはお伺いしたいと思います。　まず初めに、村上大臣、石破内閣の守護神ということでいらっしゃいますけれども、昨日の予算委員会で石破総理から、地方自治体から暫定税率を廃止しないでほしいとの声が集まっているという御発言がございました。先日、予算委員会の公聴会で私が広島に赴いた際に、地方財政に穴が空くことはしないでほしいという意見はお伺いをしておりますが、暫定税率を廃止しないでほしいという声は私は初めて伺いました。　実際に自治体から暫定税率を廃止しないでほしいという声は集まっているのか、お伺いしたい。また、地方経済にプラスになる暫定税率の廃止そのものに反対しているということではなくて、暫定税率を廃止した場合にその税収の減少を地方にしわ寄せさせないでほしいという意味合いではないかと思うのですが、この点について全文表示
村上誠一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	衆議院	2025-03-04	総務委員会
福田委員の御質問にお答えします。　昨年の十一月に開催された政府主催の全国知事会議において、村井全国知事会長などから、軽油引取税の見直しの議論などに関連しまして、恒久的な減税になるのであれば恒久的な財源で対応し、地方財政への影響に十分配慮するようにというお話というか、そういう要請がございました。　また、令和七年度与党税制改正大綱が決定された際に全国知事会がコメントを公表しておりますけれども、その中で、軽油引取税などの燃料課税を含めた自動車関係諸税については、一つ、地方にとって貴重な税財源であること、二つ、今後地方の社会インフラの更新・老朽化対策や防災・減災事業などに対する財政需要が一層増していくと見込まれることを考慮し、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提として議論することとされております。　そういう面において、自治体の皆さん方の御意見は、こうした恒久財源の確保なしにいわゆる暫全文表示
福田玄	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-03-04	総務委員会
まさに恒久的な財源を担保してほしいというのは地方自治体からすれば当然の話ではあると思いますが、暫定税率を廃止しないでほしいということではないと思います。　今回、立憲、国民で法案を出していますけれども、私たちは今苦しんでいる生活者や事業者をまずは支えたいという、そんな思いで法案を提出していますので、やはりそこの部分はしっかりと言葉を、政治家ですので、大切にしていただきたいと思いますので、村上大臣からもよろしくお伝えください。お願いいたします。　それでは、今回の法案について法案提出者と政府参考人にお伺いをいたします。法律が変更された場合、その実務の実行は令和七年四月一日に施行されるとございますが、実際に四月一日の施行日で間に合うのかどうか、実務的なことも含めてお答えください。
向山好一	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-03-04	総務委員会
お答えいたします。　福田玄委員から、四月一日に間に合うのかというような御質問がございました。　私どもが提出している法案は、本年四月一日から施行となっております。したがいまして、成立すれば、四月一日のスタンド等での店頭販売から当分の間税率が廃止された税率が適用されるということになります。　平成二十年四月に、ガソリン税の暫定税率が、一時的ですけれども廃止されました。その際、政府は、廃止直前の三月二十七日に対応を発表されたと承知しております。　したがいまして、租税法定主義に沿いまして、法律が決まりましたら、その税率での実施には支障がないのではないかなというふうに認識しております。改めて、我々の修正提案の早期の成立をお願いする次第でございます。　以上です。
福田玄	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-03-04	総務委員会
法案提出者からは間に合うということでございましたが、事務方としてどうでしょうか。政府参考人からも御答弁をお願いいたします。
寺崎秀俊	役職　　：総務省自治税務局長	衆議院	2025-03-04	総務委員会
お答え申し上げます。　仮に軽油引取税の当分の間税率が令和七年四月一日から廃止される場合のあくまで実務上の課題として考えられますのは、まず、現在全国の都道府県などの議会で予算を審議中でございますが、この予算の中には軽油引取税の税収が入っております。この税収の減少に対しまして、その財源を具体的にどのように補填するのか、歳入予算をどのように組み替えるのかという問題が各都道府県において発生するものだと考えております。さらには、都道府県がこれを課税しておりますので、都道府県側におけるシステムの変更が必要でありますし、条例改正の必要があります。さらに、軽油引取税の多くがガソリンスタンドでの購入時に課税されることになりますので、ガソリンスタンド側での税率変更でのシステム対応でございますとか、消費者の方の買い控えなどの混乱が起きないのかという問題もあろうかと思っております。さらに、仮に現在の燃油の補助全文表示
福田玄	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-03-04	総務委員会
細かく説明いただきましたが、間に合うのかどうかということについて、実際に間に合うのかどうかということを一言お答えいただけますか。