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発言者	肩書	院	日付	会議名
福田玄	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-03-04	総務委員会
真摯に検討していただくということですので、是非、こういったタイミングを捉まえて、しっかりと地方の安定的な財源を確保していただくように働きかけも行っていただきたいというふうに思います。　最後の質問に移りたいと思います。政府の財政的余裕についてお伺いをしたいと思います。　ここ数年、日本の税収は過去最高を続けております。国としては財源に一定の余裕がある状況ではないかというふうに思うんですね。今まで厳しい厳しいと言われながら税収は過去最高、そして国民負担率が約五〇％に近づいているという中で、厳しい財政状況と言われていますが、その反面、どのような状況になれば厳しい財政状況から脱するのか。国民が稼いで、負担率が半分近くになっている、さらには税収は過去最高をずっと続けているということでありますが、この見込みとして、まさに財政と経済のバランスを取ることが大切だとは思うんですが、日本の喫緊の課題は、全文表示
西野太亮	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府大臣政務官	衆議院	2025-03-04	総務委員会
経済財政運営につきましてはいろいろな御議論があるというふうに思いますけれども、我々といたしましては、経済あっての財政という基本的な考え方の下に、経済の成長そして財政健全化の両立を図ってきたつもりでございますし、今後ともこの考え方が基本的な方向性として適切ではないかというふうに思います。　例えば、石破政権では、日本経済が三十年来苦しんできたデフレから完全に脱却して好循環を生み出していく、その絶好のチャンスだというふうに思っておりますので、賃上げそして投資が牽引する成長型経済に向けて、税制改正あるいは経済対策を適切に実施してきたというふうに思います。一方で、財政の健全化についても、これから、大規模な災害あるいは有事に備える等、マーケットから日本の財政運営の信認を得るということは非常に重要だというふうに思いますので、このバランスが重要だというふうに思います。　こうした考え方を内閣府の試算全文表示
福田玄	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-03-04	総務委員会
時間が参りましたので、最後、一言だけですが、絶好のチャンスが来ているということですので、まさに今ガソリンにしても軽油引取税にしても下げて廃止して、国民がしっかりと経済を回していける環境を整えていただきたいと思いますので、そのことを強く要望申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
竹内譲	所属政党：公明党	衆議院	2025-03-04	総務委員会
次に、山川仁君。
山川仁	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-03-04	総務委員会
れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、今日は、私の手元の方に令和七年度の税制改正大綱、抜粋をさせていただきますが、この資料を持ちながら少しいろいろ質問させていただければと思っております。　まず、この資料は、令和六年十二月二十日、昨年末ですが、そのときに自民、公明さんが出されたものだというふうに伺っております。　税制改正の基本的な考え方。一、成長型経済への移行。（一）物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応。この中で、冒頭にこういうふうに表現されています。　所得税については、基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題がある。我が国経済は長きにわたり、デフレの状態が続いてきたため、こうした問題が顕在化することはなかったが、足下では物価が上昇傾向にある。　というふうに、いろいろとるるまた長く書か全文表示
大沢博	役職　　：総務省自治財政局長	衆議院	2025-03-04	総務委員会
お答えいたします。　百三万円の壁の百二十三万円への引上げにつきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、デフレからの脱却局面に鑑み、物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものというふうに整理されたところです。　その上で、令和七年度の地方財政計画では一般財源総額及び地方交付税総額を増額して確保しておりまして、適切に財源を確保できているものと考えております。
山川仁	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-03-04	総務委員会
ありがとうございます。　時間もありますので、次に行きたいと思いますが、令和七年度の税制改正の影響は令和八年度の住民税に影響すると考えておりますが、その際に住民税非課税世帯がどの程度増えるのか、試算やシミュレーションをしているのか、お考えをお聞かせください。
寺崎秀俊	役職　　：総務省自治税務局長	衆議院	2025-03-04	総務委員会
お答え申し上げます。　今般の給与所得控除の引上げ及び特定親族特別控除の創設等に係る個人住民税の減収額につきましては、御指摘のとおり令和八年度以降に発生するものでございますが、平年度ベースで七百五十億円程度と見込んでおります。　この影響によります非課税世帯の数については把握しておりませんが、給与所得控除の最低保障額の引上げによりまして、新たに所得割が非課税となる方は百二十万人程度と考えているところでございます。
山川仁	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-03-04	総務委員会
ありがとうございます。　百二十万人、七百五十億程度の予算が必要になってくるということです。　その中で、今回、臨時財政対策債の発行ゼロも、地方にとってそれがいいのか悪いのかという、地域特性の中で多分考え方に違いがあるかと思いますが、国民から預かった税、すなわち税収が増えただけ、その中で、税収が増えて財源が確保できたのであれば、先ほど福田委員からもありましたように、過去最高の税収を持って、しっかりと地方交付税ももっと増やして、地方財政を本気で支援するような総務省であってほしいなと思っております。国民へのキックバックということで、しっかりとそのような見解を持っていただきたいと思いますけれども、総務省の見解を伺いたいと思います。
村上誠一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	衆議院	2025-03-04	総務委員会
山川委員の御質問にお答えします。　自治体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていくためには、地方税や地方交付税など必要な財源を確保するとともに、財政の健全化に取り組んで、地方財政の持続可能性の確保に努めることが重要であるというふうに考えております。　令和七年度の地方財政計画におきましては、社会保障関係費や人件費の増、物価高対応に要する経費など、必要な歳出を適切に計上しまして、一般財源総額について令和六年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保するともに、交付税総額につきましては〇・三兆円上回る十九・〇兆円を確保しました。　その上で、臨時財政対策債が始まって以来、発行をゼロとするなど、地方財政の健全化にも取り組むこととしております。地方からは、一般財源総額や交付税総額を確保しつつ地方財政の健全化も図られていることについて、一定の評価をいただいております。　多全文表示