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発言者	肩書	院	日付	会議名
竹内譲	所属政党：公明党	衆議院	2025-03-04	総務委員会
次に、杉村慎治君。
杉村慎治	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-03-04	総務委員会
立憲民主党・無所属の杉村慎治です。　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につき、原案に反対、立憲民主党、国民民主党提出の修正案に賛成、地方交付税法等の一部を改正する法律案の原案及び与党提出の修正案に賛成の立場で討論を行います。　まず、地方税法等改正案について申し上げます。　原油価格の高騰や円安の影響等により、ガソリンや軽油といった燃料の高騰が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。軽油の価格を下げ、事業者の負担を軽減するとともに、国民の生活を守るために、立憲民主党と国民民主党は軽油引取税の当分の間税率の廃止等を盛り込んだ修正案を提出しました。自民党、公明党も昨年十二月十一日のいわゆるガソリンの暫定税率は廃止という三党合意を結び、令和七年税制改正大綱に明記されています。国民生活の窮状に鑑みれば、修正全文表示
竹内譲	所属政党：公明党	衆議院	2025-03-04	総務委員会
次に、黒田征樹君。
黒田征樹	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-03-04	総務委員会
日本維新の会の黒田征樹です。　会派を代表いたしまして、地方税法を改正する法律案等について、賛成の立場から討論いたします。　まず初めに、令和七年度の地方財政計画において臨時財政対策債の新規発行額が平成十三年度の制度創設以降初めてゼロになった点は評価いたします。政府には、来年度以降も、法定率を引き上げる等の措置により、臨財債に頼らない安定的な地方財源の確保を求めます。　また、個人住民税に関しては、地方の一般財源総額を確保しつつ百三万円の壁を引き上げることを評価しております。しかし、壁の高さ、内容についてはまだまだ不十分であります。今後、我々も与党に厳しく迫り、抵抗や批判を受けても途中で投げ出すことなく、国民が求める更なる壁の引上げで、働き控えや手取りの問題の解決に取り組みます。　今後、日本全国でインフラの老朽化への対応が喫緊の課題となります。地方自治体は、厳しい財政状況に加え、全文表示
竹内譲	所属政党：公明党	衆議院	2025-03-04	総務委員会
次に、向山好一君。
向山好一	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-03-04	総務委員会
国民民主党の向山好一でございます。　会派を代表いたしまして、与党提出の地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の修正案に反対し、国民民主党と立憲民主党が共同提出した地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の立場で討論を行います。　まず、与党提出の修正案は、所得税法の与党修正案に対応したものです。その内容は、年収を五段階に切り分け、基礎控除が徐々に減額され、いわゆる中間所得層には恩恵が微々たるものとなっており、国民全体の生活実態に応えたものとはなっておりません。　さらに、与党修正案は複雑な制度となっており、税制の三原則である公平、中立、簡素から逸脱したものでございます。　また、昨年十二月の自民、公明と我が党の三党で合意した、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指し来年から引き上げるということとはかけ全文表示
竹内譲	所属政党：公明党	衆議院	2025-03-04	総務委員会
次に、上村英明君。
上村英明	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-03-04	総務委員会
れいわ新選組の上村英明です。　ただいま議題となりました地方税法等並びに地方交付税法等の改正案に反対の立場から討論いたします。　地方税と地方交付税等を合わせた令和七年度一般財源総額は、交付団体ベースで約六十三兆八千億円。今年度よりも約一兆五百三十五億円増となっていますが、これは物価高の影響による消費税や所得税などの税収が増えたことによる自然増です。いわゆる所得税の百三万円の壁の引上げに伴う地方の減収は補償されず、交付税特別会計については、これまで償還を繰り延べてきたもののうち、令和六年度までの繰延べ分二兆二千億円を含む二兆八千億円を令和七年度に償還することになっています。本来であれば税収増を反映して地方に配分できるはずの地方交付税を減額して借金返済に使っており、物価高騰に苦しむ地方自治体を更に苦しめているのではありませんか。　令和七年度分の税制改正の影響は、令和八年度の住民税に影全文表示
竹内譲	所属政党：公明党	衆議院	2025-03-04	総務委員会
次に、辰巳孝太郎君。
辰巳孝太郎	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-03-04	総務委員会
私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対の討論を行います。　まず、地方税法についてです。　個人住民税の課税最低限の引上げは給与所得控除のみにとどまり、基礎控除の引上げを見送っています。減税の恩恵は年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られ、年金生活者、給与所得ではないフリーランス、個人事業主、非課税世帯、年収百九十万円超の方は取り残されることになります。　企業版ふるさと納税の導入に当たり、我が党は、自治体間での事実上の税源移譲となって地方自治の公平性を損ない、自治体と企業の癒着を助長するとして反対しました。実際、関連子会社への寄附金の還流、自治体と企業との癒着の実態が明らかになっています。制度の抜本的な見直しを行わず、省令改正による改善策だけで延長を図ることは認められません。　現在、日豪部隊間協力円滑化協定によって、オーストラリ全文表示