ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
神津たけし	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-28	予算委員会第六分科会
今質問に答えていないんですが、もう一回お願いします。　全て輸入資材で作った農産物と国産資材で作った農産物、同じ食料自給率というのはおかしいと思わないか、教えてください。
江藤拓	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：農林水産大臣	衆議院	2025-02-28	予算委員会第六分科会
いや、おかしいかおかしくないかという話は、前に答弁したじゃないですか、計算するのが難しいと。　じゃ、純というものが本当に日本に存在するのかということですよ。例えば、ハウスで作った、例えば堆肥を作った、堆肥しか使っていない、でも、堆肥は牛が出した排せつ物からできている、その排せつ物は外国から買ってきたトウモロコシを食べた排せつ物である、そういうことまで細かく計算するのは果たしてどれほどの意味があるかということですよ。そして、その価値が、そういうものが実際に存在するという前提において、比較対象があるならまだ議論の俎上にものせられますが、今の日本の資材や生産物を海外から入れなければならないこの現実を見据えると、なかなか現実的な議論ではないというふうに私は思いますよ。
神津たけし	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-28	予算委員会第六分科会
私が思うのは、やはり、輸入資材で作った農産物と国産資材で作った農産物が同じ食料自給率というのはおかしいと。生産された農産物だけを見て国産か外国産かを見るのではなくて、ちゃんと作るものの資材もカウントした上での食料自給率というのをやはり求めていくべきじゃないかというので、是非検討をお願いしたいというふうに思います。　次の質問に移ってまいりたいと思います。　今、農業従事者の人口減少、非常に速いスピードで起きている。この二十年間で二百四十万人が百二十万人、そして、次の二十年間で百二十万人が三十万人まで激減していくことが予測されているというところで、やはり農業従事者の確保というのが、今の、これから食料自給率、食料の安全保障を考えていく上では非常に重要なところだというふうに思っております。　農水省の考えの中でちょっとお伺いしたいんですが、食料自給率が低迷する最大の要因である農業従事者の人全文表示
杉中淳	役職　　：農林水産省経営局長	衆議院	2025-02-28	予算委員会第六分科会
お答えいたします。　農業従事者の減少の理由でございますけれども、農業者の年齢構成が高齢層に偏っておりまして、リタイアが加速化している。一方で、生産年齢人口の減少に伴い、新規就農が減少していることが主な理由と考えております。　特に稲作でございますけれども、機械化により、少ない労働時間で生産できる体系が確立し、高齢農業者が多く従事されておりますけれども、こうした方々がリタイアする局面にある、その減少者の七割が米の生産が占めるという実態になっております。　対策としては、農地を効率的かつ適切に利用するということが重要だと考えておりますので、農業者の減少、これはある程度進むということは避けられないと考えておりますけれども、その中で、新規の就農を促進するとともに、離農する方の農地を引き受ける規模拡大を組み合わせていくことが大事だと思います。　そのため、企業を含めた外部の者の農業参入、新全文表示
神津たけし	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-28	予算委員会第六分科会
今のところなんですけれども、新規就農を増やしていくためにどのような対策を打っているのか教えてください。
杉中淳	役職　　：農林水産省経営局長	衆議院	2025-02-28	予算委員会第六分科会
新規就農対策といたしましては、特に四十九歳以下を中心として若い方々に入っていただくために、年間百五十万円の交付金を払うという対策を行っておりますし、あと、参入の機会となる機械設備の導入支援を行っています。　六年度補正からは、その対象を親元就農にも拡充する形で、機械の修繕、整備であるとか、あと、親と同じ品目を作っても補助の対象になるというような拡充を行っておりまして、対象を限定することなく、様々な人に新規就農として入っていただくというような対策を講じているところでございます。
神津たけし	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-28	予算委員会第六分科会
新規就農を増やしていくためには、やはり、私が思うには、新たな対策も必要だと思うんですけれども、今農業に従事していらっしゃる方々の所得を引き上げていく、安定させていくということが非常に重要ではないかというふうに思っています。　この意味においては、私は、今やっていらっしゃる価格転嫁、これから価格転嫁の法律が出てくると思いますけれども、価格転嫁それから収入保険、これに併せて直接支払いの制度というのをやはりやっていくべきではないかと。　直接支払いについては、特に、やはり欧米においてはやっていらっしゃっているというところにおいて、輸出をするときにも、もう既に直接支払いをしていることによって、結果的に全体の食料品の輸出の際にも競争力のある価格で輸出ができるというところにおいては、私は直接支払いの制度についてはもう少し拡充していくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
江藤拓	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：農林水産大臣	衆議院	2025-02-28	予算委員会第六分科会
日本型直接支払いとか、様々直払いを行っております。　農業所得に占める直払いの割合、これは数字で出ておりますが、日本は大体六一％ぐらいを占めております。アメリカでは三五％ですから、決して日本の直払いの金額ベースが低いということはないということをまず申し上げておきたいと思います。　それと、ヨーロッパ並みの話をした方がいいですかね、ちょっと長くなりますが。やめましょうか。じゃ、やめます。
神津たけし	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-28	予算委員会第六分科会
分かりました。ありがとうございます。　直接支払いの制度なんですけれども、やはり私はもう少し拡充していくべきときにあるというふうに思っています。　今、これまで、農業者の方々、急激なやはり減少が起きていて、息子さんにやはり継がせたくないというような方々が非常に増えていると。農林中金のアンケートですと、子供に継がせたいと思っていらっしゃる方が二割。それから、農業の経営をしていらっしゃる方で後継者を確保していないという方々は七割という中においては、何かしらの収入の安定をできるような制度設計というのをやっていく必要があると思いますので、是非この直接支払いの制度を充実させていくことをお願いしたいというふうに思います。　ちょっと少しだけ更問いの一に戻るんですけれども、農業者の確保目標なんですけれども、食料・農業・農村計画にきちっと数字として定めていくのか教えてください。
山口靖	役職　　：農林水産省大臣官房総括審議官	衆議院	2025-02-28	予算委員会第六分科会
お答え申し上げます。　将来にわたりまして食料の安定供給を図るためには、若い方々を中心に、農業に従事する方々、就農する方々を確保し、農地、技術を最大限活用して食料自給力を確保することが重要だと考えております。　現在、基本計画における目標につきましては、食料・農業・農村政策審議会企画部会でまさに企画、議論をしていただいているところでありまして、引き続き、関係の皆様方からの御意見をしっかり伺いながら、取りまとめに向けた整理をしてまいりたいと考えております。