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発言者	肩書	院	日付	会議名
窪田好男	役職　　：京都府立大学学長特別補佐・公共政策学部教授役割　　：参考人	参議院	2025-02-26	行政監視委員会
お答えします。　そうですね、なかなか難しいところでございますが、どのようなタイプの評価をしても、その西出参考人のおっしゃったような、どう言っていいんでしょうね、悪いことはなるべく書かないようにする、工夫するというようなことは当然起きようかと思います。　しかしながら、私が二つ申し上げた制度あるいは手法で申し上げますと、ああした簡単なシートを作る自治体評価においても、どうしてもおかしなものというのは見れば浮き彫りになってくるという部分はございますし、ＥＢＰＭということで詳しく研究もし、報告書も作っていく中では、ますます分かる人には分かる、見れば分かるというものになってくるのではないかというように思いますので、そうしたものを実施していく。　特に、なかなか個々の自治体では実行しにくいＥＢＰＭも、バンクというある種の組織をつくって調整しながら力を合わせてやっていくという御提案だと思います全文表示
小川克巳	所属政党：自由民主党	参議院	2025-02-26	行政監視委員会
ありがとうございました。今のお話で随分とイメージがはっきりしたと思います。　西出参考人、それから飯島参考人、本当にありがとうございました。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。　以上です。
森屋隆	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-02-26	行政監視委員会
立憲・社民・無所属会派の森屋隆です。　今日は、御説明、本当にありがとうございました。　最初に、飯島淳子参考人に国と自治体の役割分担について、少し先ほどのことと重複するかもしれませんけれども、お伺いしたいと思います。　災害時等に対処する責務、これは、権限は当該基礎自治体として市町村だと思いますし、都道府県や国は段階的に補助や調整が基本だと、こういうふうに認識をしています。しかし、地方における状況は先ほど説明にあったように、高齢化や人口減少が進む中で、平時であっても、インフラの維持やメンテナンスあるいは財源の確保、こういったことがもう大変厳しい状況になっていると思います。　それでいて、一方で、住民の困り事というんですかね、いろんなことが、その地域の役所への依存度は高いのかと思います。今回のこの大雪などもそうだと思うんですけれども、もう既に様々な問題がこの地域ごと、あるいはこのコ全文表示
飯島淳子	役職　　：慶應義塾大学大学院法務研究科教授役割　　：参考人	参議院	2025-02-26	行政監視委員会
ありがとうございます。　今のまず一点目につきましては、災害対策基本法が市町村を原則的な主体としているということでありまして、ただ、もちろん今、森屋議員おっしゃいましたとおり、様々な災害においてその市町村では対応し得ない状況が出てきている。その場合には都道府県が、また国がということは災害対策基本法自体が定めているところでもありますし、それだけでは足りないというところで、広域の水平の連携といったこともなされているところだと思います。　その地域がまさにその共助というところが衰退しているというのも御指摘のとおりではあるんですが、同時に、ただ、最近の個別法においても、この地域の役割を期待するという法律はかなり多く作られている。その地域が衰退している中で、しかし、個人が支えられなくなってきているところはその地域のコミュニティーで、あるいは地域社会でという、そういう法律も多いようにも思います。全文表示
森屋隆	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-02-26	行政監視委員会
ありがとうございます。　飯島参考人、もう一点よろしいでしょうか。　今のやり取りの中で、端的には、そのことによって行政の方の負担というのはやっぱり重くなっているんでしょうか。その一点、ちょっとお聞きしたいと思います。
飯島淳子	役職　　：慶應義塾大学大学院法務研究科教授役割　　：参考人	参議院	2025-02-26	行政監視委員会
ありがとうございます。　それはもちろんそうだと思います。特に小規模の町村と言われるところは、その行政職員、職員の負担、公務員の負担というものも大きくなっている。その中でその公務員が本来やるべきことをやることができるように、先ほど西出参考人のお話などもございましたけれども、ＡＩなどデジタルを使うという方向での議論が現在なされているというふうに認識しております。　ありがとうございます。
森屋隆	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-02-26	行政監視委員会
ありがとうございます。　次に、西出順郎参考人にお伺いしたいと思います。　近年、国や自治体では、先ほど説明ありましたＥＢＰＭの推進が積極的に図られているんだろうと私も思っています。そのためなのかどうかはちょっと分からないんですけれども、この様々な政策で必要以上に私はこの今実証実験が行われているのかなと、こんなふうにも思っていまして、また、その政策に対する予算も、何というんでしょうか、実証実験ありきのビジネス的なものが散見されるんじゃないかなとも、こんなふうにも感じています。　政策を進める上で、この立法事実や根拠、政策の検証でどのような形が望ましいのか。今私がお話しさせていただいたこの実証実験、民間がやる実証実験がやっぱり一番いいのかどうなのか、ここの評価と、あともう一点は、パブリックコメントについても評価をいただければと思います。よろしくお願いします。
西出順郎	役職　　：明治大学公共政策大学院教授役割　　：参考人	参議院	2025-02-26	行政監視委員会
御質問ありがとうございます。　まず一件目ですが、これなかなか悩ましい問題なんですよね。　まず一つは、その後半の答えになりますけど、民間に委託している、それから、多分イメージとしては、実証実験をするために実証実験をしているようなイメージをお持ちになっていらっしゃるのではないかと。そこにいろんなコンサルティングファームが入ってくる。そして、そこで実証実験をしているが、特にそれが政策にどう役立っているのかちょっと見えづらいところがあるとか、多分そのお金を使った分の価値が見えないところがあろうかと思うんですよね。　まず一つは、やはりこれは民間に任せちゃ駄目だと思いますね、実証するのは。まずは、私は人材不足だという話をしましたけれども、これはしようがないことで、公務員試験で統計学がないからなんですよ、法律はありますけれども。ですから、統計にたけている人間が比較的少ないというのは仕方がない全文表示
森屋隆	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-02-26	行政監視委員会
ありがとうございます。　一点目の関係で、私が主観的に、民間とかそういうところに実証実験が大分行っているんじゃないかなという感覚なのか、西出先生の方の感覚で、いや、そうではないんだよと、それは違うよと、でも実際には行っているんだよと、これどちらなんでしょうか。
西出順郎	役職　　：明治大学公共政策大学院教授役割　　：参考人	参議院	2025-02-26	行政監視委員会
失礼いたしました。いや、なかなか今の質問は難しくて、いきなり答弁しそうになってしまいましたけれども。　やはり感覚の問題というのは、どこにベースラインを引くかというのがあるんですよね。僕は、今の段階は実証実験をかなり進めていく時期だと思っています、初期の段階として。もちろん、これをずっと続ける必要はないと思っています。だから、あと五年、十年ぐらいはちょっとおやおやと思うかもしれませんが、総論としては、今の、実証実験をアウトソーシングしていたり実証実験を進めていくことに対しては肯定的に思っております。　くどいようですけれども、それを自分たちの組織の蓄積としてどれだけうまく利用できるかということを考えずしてアウトソーシングしているんなら全く意味がないと。そういう視点で考えれば、これ以上増えるということには少し警鐘を鳴らす必要があるかもしれません。　以上でございます。