ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
福島みずほ	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-02-26	行政監視委員会
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のうち、国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、参考人の皆様から御意見を伺います。　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。　次に、議事の進め方について申し上げます。　まず、飯島参考人、西出参考人、窪田参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。　なお、御発言は着席のままで結構でございます。　それでは、まず飯島参考人からお願いいたします。飯島参考人。
飯島淳子	役職　　：慶應義塾大学大学院法務研究科教授役割　　：参考人	参議院	2025-02-26	行政監視委員会
飯島でございます。慶應義塾大学法科大学院で行政法を担当しております。本日はどうぞよろしくお願いいたします。　国と地方の行政の役割分担というこの行政監視委員会のテーマに照らして、地方自治法上の基本原則について確認した上で、地方創生を素材として若干の検討を行いたいと思います。　まず、役割分担原則は、第一次地方分権改革によって二〇〇〇年に地方自治法の基本原則として掲げられました。大本となる地方自治法一条の二は、地方公共団体を地域における総合行政主体とする一方、国は本来果たすべき役割を重点的に担うとし、国の役割を重点化、限定することによって地方公共団体の総合行政主体性を確保しようとしています。この総合性は、縦割りではなく分野横断的であること、また企画立案から執行に至るまで一貫して担い得ることを意味していると解されています。　役割分担原則を具体化した二条十一項、十三項は、国が地方公共団体全文表示
福島みずほ	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-02-26	行政監視委員会
ありがとうございました。　次に、西出参考人からお願いいたします。西出参考人。
西出順郎	役職　　：明治大学公共政策大学院教授役割　　：参考人	参議院	2025-02-26	行政監視委員会
本日は貴重な機会をいただきました。ありがとうございます。私、明治大学公共政策大学院の西出と申します。よろしくお願いいたします。　今日は、国と地方の役割分担、それと、私の研究の専門領域であります政策評価、そして行政経営、この三点の視点から考えて是非ともひとつ今日お話をさせていただきたいということがございまして、そのことについて陳述、今日はお願いしたいと思っております。　それでは、私のこのハンドアウトに従いまして話を続けさせていただきます。　何を話したいのかということを申し上げますと、真ん中にあるタイトルの内容なんですけど、自治体ＥＢＰＭの更なる推進、そして国・地方自治体の協働作業、それによるＥＢＰＭデータバンクの設置試案というものでございます。　要約は下に書いてありますので、ちょっと読み上げますね。まずは、国のみならず、地方自治体でのＥＢＰＭ、この定着というのは重要であると、全文表示
福島みずほ	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-02-26	行政監視委員会
ありがとうございました。　次に、窪田参考人からお願いいたします。窪田参考人。
窪田好男	役職　　：京都府立大学学長特別補佐・公共政策学部教授役割　　：参考人	参議院	2025-02-26	行政監視委員会
では、ただいま御紹介いただきました窪田好男でございます。　本日は、このような場にお招きいただき、意見を述べる機会をいただきましたこと、心よりお礼申し上げます。　私も、こちらの方で作ってまいりました資料に基づきながら述べたいというように考えております。　本日の全体的な内容としましては、基本的にはシンプルな内容になってございます。研究者として、また大学の仕事として、地方の現場で行政改革ですとか、それから地方創生、デジタル田園都市国家構想の実現、それから大学の地域貢献等に取り組んでおります。その中で直面するような課題の中で特に重視するようなもの、そしてそれに対して打ち出されている改革のビジョンというか、未来の鍵という表現を取っていますが、鍵とされるようなものを書いています。この辺りは、実際のところ、国全体の動きとしてされているものをなぞっているわけでございます。こうしたところから、改全文表示
福島みずほ	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-02-26	行政監視委員会
ありがとうございました。　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。　これより参考人に対する質疑を行います。　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。　質疑のある方は順次御発言願います。
小川克巳	所属政党：自由民主党	参議院	2025-02-26	行政監視委員会
自由民主党の小川克巳でございます。　本日は、三人の参考人の皆様方から大変高い御見識から貴重な御意見をいただき、誠にありがとうございました。　国と自治体との役割分担につきましては、人口減少による住民のみならず職員数の減少や、自治体間の体力の差等もありまして、非常に整理が難しいところかというふうに思っております。特に、自然災害の発生時など緊急時の役割分担あるいは自治体間の協力関係の構築は重要なことと認識していますが、現状うまく機能していない面の方がやや目に付くのかなというふうに思っています。　私自身、実は平成二十八年に発生いたしました熊本地震の際にまさに現地におりました。私は理学療法士というリハビリテーション専門職の団体から出ておりますけれども、熊本地震の態様から車中避難をされる方が非常に多かったということで、エコノミークラス症候群の発生が当初より懸念をされておりました。その予防啓全文表示
飯島淳子	役職　　：慶應義塾大学大学院法務研究科教授役割　　：参考人	参議院	2025-02-26	行政監視委員会
ありがとうございます。　自治体間の連携、特に災害時につきまして、既に阪神・淡路大震災で一定の、非常に連携がうまくいかなかったことによる問題が生じて、そこでも法制上のものも含めてかなり制度化された。それがさらに東日本大震災の際にも、今度は大規模で広域の被害であったために、その東北三県を中心とする自治体では、各自治体ではその対応ができないということから、ペアリング支援なども含めて全国の自治体から派遣する仕組みというのが総務省と全国六団体との間でつくられた。それがかなりその連携の発展につながっていったんだろうというふうに思います。　自然災害は相対的には局地的な被害ですけれども、それに対して新型コロナの場合には日本だけではなく世界もそうだというところで、どこの自治体も、あるいはどこの地域もそれぞれの区域の中で手いっぱいになってしまってその応援ができないということから、ＩＨＥＡＴなどそういう全文表示
小川克巳	所属政党：自由民主党	参議院	2025-02-26	行政監視委員会
ありがとうございました。　続きまして、窪田先生にお伺いいたします。　緊急時における国や自治体の役割は極めて重要だというふうに、まあ何度も申し上げますが、一方で、人口減少が進みまして、自治体の中には人的、物的資源が切迫している現状があります。　そうした中で、自助のみに頼らざるを得ない、先生の御指摘された、いわゆる無居住地域に近いいわゆる過疎地域で自治体の機能が発揮できないというふうな場所も少なからず今後多く発生していくだろうというふうに考えておりますけれども、そういった地域における緊急時への備え、それと、その場面、緊急時の対応のあるべき姿、どういうふうにお考えなのかをお聞きしたいと思います。（発言する者あり）