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発言者	肩書	院	日付	会議名
佐藤淳	役職　　：法務省刑事局長	衆議院	2025-11-26	法務委員会
お答えいたします。　一般論として申し上げれば、被疑者、被告人の勾留、保釈については、被疑者、被告人が無罪を主張し、又は黙秘権を行使していることのみを理由として長期間身柄を拘束することはあってはならないものと承知しております。　その上で、最高検察庁におきましては、今般の検証の結果を踏まえまして、保釈請求に対してより適切に対応することについて、本年八月に全国の検察庁に向けて通知を発出したものと承知しております。　具体的には、罪証隠滅のおそれの有無及び程度について、被告人の供述状況のみならず、当該事案の証拠関係、立証構造及び公判における手続の進行状況をも的確に踏まえつつ、被告人を釈放した場合、罪証隠滅の客観的可能性及び実効性があるか、それから罪証隠滅の主観的な可能性があるかなどを具体的、実質的に検討し、適切に判断する必要があることなどを徹底するという旨の通知が発出されたものと承知して全文表示
平林晃	所属政党：公明党	衆議院	2025-11-26	法務委員会
ありがとうございます。本当に丁寧に御答弁いただきました。　通知を発出していただいて、多角的に検討していく、こういったことをキャラバンをしてもより徹底をしていただいているということでございます。中身としては本当にそのとおり実行していただきたいと思いますけれども、それが、ケース・バイ・ケース、その場面においてしっかり実行されるということ、この担保をするというのはそう簡単ではないのかなと思っておりますので、是非注意深く進めていただきたいというふうに思います。　これは、保釈を実際に認めるか認めないか判断をする裁判所においても同じであると考えているところでございます。　この保釈の申請に関しましては、最高裁判所が二〇二六年、明年の一月、司法研修所において、全国の刑事裁判担当裁判官が保釈について意見交換を行う研究会を開催する予定であると報じられているところでございます。これは有意義なことだと全文表示
平城文啓	役職　　：最高裁判所事務総局刑事局長	衆議院	2025-11-26	法務委員会
お答えいたします。　保釈の運用をどうしていくかにつきましては、各地の裁判官の間で不断に議論が重ねられてきておりましたが、いわゆる大川原化工機事件等を契機にいたしまして、その議論が活発に行われるようになっていると聞いております。　最高裁としても、各地で行われている議論を共有し、深掘りするための場を設けることは、適切な運用を確保する上で非常に有益だと考えておりまして、御指摘の研究会はまさにそのために行うものでございます。　御指摘の研究会では、その事件の保釈の判断においても問題となった罪証隠滅のおそれの程度、有無や、被告人の健康状態等をどのように正確に把握し、これを保釈の要否についての判断に生かしていくのかといったテーマに焦点を当てつつ、保釈の判断の在り方について議論することを予定しております。　このような研究会の目的を達成する上では、保釈請求事件等を含む刑事事件の経験が豊富な弁全文表示
平林晃	所属政党：公明党	衆議院	2025-11-26	法務委員会
当事者の意見、これは本当にしっかりと聞いていただくということが実務の改善につながるというふうに考えておりますので、是非しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。　関連は最後になりますけれども、前回も申し上げましたとおり、この事件というのは日本の刑事事件の歴史においても重大な意味を持つものではないかと推察をするところでございます。だからこそ、世間の関心も高く、ネット上には臆測も交えた真偽不明の言説も飛び交っているところもあろうかと認識をしております。国民に正しい情報をしっかり伝えていくということは重要であります。　こうした観点で当該報告書を拝見いたしますと、これは必ずしも国民にとって分かりやすいものにはなっていないような印象を持っております。私は技術者出身ですので、私の学んできた文の書き方とは全く異なりますし、報道の文とも異なっているように全文表示
平口洋	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：法務大臣	衆議院	2025-11-26	法務委員会
お答えをいたします。　最高検察庁においては、御指摘のような事案を二度と繰り返さないようにするため、捜査、公判上の問題点を検証し、令和七年八月七日、ホームページに検証結果報告書の全文を掲載し、広く一般に公表しているものと承知をいたしております。　また、検証結果報告書の内容をより分かりやすく伝えるため、内容を簡潔にまとめた概要についても併せてホームページに掲載しているものと承知しております。　検察の活動は国民の信頼の上に成り立っており、検察当局においては、国民の信頼という基盤に支えられ続けることができるよう、御指摘のような点も踏まえ、今後とも適正な捜査、公判活動の遂行と必要な周知、広報活動に努めていくものと考えております。
平林晃	所属政党：公明党	衆議院	2025-11-26	法務委員会
努めていくものと、若干ちょっと客観的な表現でしたので、是非努めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　それでは、話は少し変わりまして、司法手続のデジタル化について質問をさせていただきたいというふうに思います。　民事手続のデジタル化に関しましては、改正民事訴訟法が令和四年に成立をしている。また、本年の通常国会では民事データベース法が成立しております。これらの施行に向けた準備状況について、政府の見解を伺います。
松井信憲	役職　　：法務省民事局長	衆議院	2025-11-26	法務委員会
お答え申し上げます。　まず民事裁判手続のデジタル化についてお答えいたしますと、民事訴訟手続については、令和四年五月に成立した民事訴訟法等改正法が段階的に施行され、ウェブ会議による口頭弁論期日への出席等が可能となっております。　この改正法は、公布の日から四年を超えない範囲内、すなわち来年五月二十四日までの政令で定める日に全面施行されることになっておりまして、全面施行により、判決書を含む訴訟記録の電子化、オンラインによる訴え提起等が可能になります。　また、民事執行などの民事訴訟以外の民事裁判手続についても、令和五年六月に成立した改正法により、令和十年六月までにデジタル化が行われ、事件記録の電子化やオンラインによる申立て等が可能となります。　法務省におきましては、今後も引き続き周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
内野宗揮	役職　　：法務省大臣官房司法法制部長	衆議院	2025-11-26	法務委員会
お答えします。　民事裁判情報の活用の促進に関する法律は、第二百十七回通常国会において成立させていただきまして、本年五月三十日に公布されたところでございます。　本法律のうち、国の責務や民事裁判情報の提供等の業務を行う指定法人の指定に関する諸規定については公布後九月以内に、その余の規定につきましては公布後二年以内にそれぞれ政令で定める日から施行することとされております。　現在、本法律のうち、指定法人の指定等に関する諸規定の施行に向けた準備といたしまして、民事裁判情報の仮名処理基準等を規定する施行規則の制定、施策に関する基本事項や民事裁判情報の提供等に関する基本的事項等を定める基本方針、この策定に向けた作業を行っているところでございます。また、今後、本法律の全面施行に向けましては、指定法人の指定等、こういった事務作業、こういったことも進めていくことを予定しております。　民事裁判情全文表示
平林晃	所属政党：公明党	衆議院	2025-11-26	法務委員会
ありがとうございます。　一方で、刑事デジタル法は本年の通常国会で成立したわけですけれども、こちらの準備に関しましても伺います。
佐藤淳	役職　　：法務省刑事局長	衆議院	2025-11-26	法務委員会
御指摘のとおり、刑事手続のデジタル化につきましても、前の通常国会において情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律が成立し、本年五月二十三日に公布されたところでございます。書類の電子データ化などの主な規定につきましては、令和九年三月三十一日までの間に政令で定める日から施行するものとされているところでございます。　そのため、現在、新たなシステムの開発を行うとともに、運用に向けた準備を進めているところでございまして、今後は、新たなシステムの開発終了後、テスト工程を経て、令和八年の夏頃には裁判所や警察のシステムと連携するためのテストを開始し、新システムの運用に遺漏なきよう、その習熟に努めるなどの十全の準備を行った上で施行日を迎えることを想定しているところでございます。　引き続き、関係機関と緊密に連携しつつ、施行に向けた準備を万全なものとしてまいりたいと考えている全文表示