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発言者	肩書	院	日付	会議名
藤井比早之	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-11-25	農林水産委員会
次に、平岡秀夫君。
平岡秀夫	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-25	農林水産委員会
立憲民主党の平岡秀夫でございます。　今日は、せんだっての大臣の挨拶、所信表明について質問させていただきたいと思います。　その前に、ちょっと一言だけ、私の関心事項を申し上げます。　実は私、農水委員会で質問するのは二十数年ぶりなんですよ。　なぜこんなことになったかというと、私、去年の総選挙で十二年ぶりに国政に復帰してきたんです。それに当たって選挙区の中をずっと歩いて回りますと、農業が非常に将来危ういなというそんな印象を受けました。農家の方々は、結構、農地をしっかりと管理をされておられるんですけれども、お宅に伺うと、空き家が非常に多い、おられる方も高齢者が多い。こんなことで日本の農業大丈夫なのかなと思って、今度国政に復帰したら是非、農水委員会に入って、日本の農林水産業の将来をみんなで一緒に議論してみたい、そういう思いでこの農水委員会にも所属させていただきました。　これまで一生全文表示
杉中淳	役職　　：農林水産省輸出・国際局長	衆議院	2025-11-25	農林水産委員会
技術的な内容についてお答えいたします。　お尋ねの相互関税という言葉ですけれども、四月二日に米国から発表されました国、地域別関税におきまして、米国が公式の用語として、相互関税、英語ではレシプロカルタリフというふうに称したことを受けまして、当該呼称につきまして我が国政府として国会答弁で使用してきたものでございます。
平岡秀夫	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-25	農林水産委員会
今、トランプというか、アメリカ政府が相互関税という言葉を使っていたからそのまま使ったんですという話だったんですけれども、農水大臣、そういう理解でいいんですか。本当に、相互関税という位置づけの中で我が国は考えていっていいんですか。どのような認識ですか。
鈴木憲和	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：農林水産大臣	衆議院	2025-11-25	農林水産委員会
今、杉中局長からお話があったとおりなんですけれども、アメリカ側、米国側がやはり相互関税という言い方をしておりますので、私たちも相互関税という言い方を、ある種、一般的に皆さん相互関税という言い方をされているんだと思います。　ただ、米国側の意図が何なのかというのは政府として断定的にお答えする立場にないんですが、ただ、あえてその上でちょっと申し上げさせていただくと、米国政府が例えば相互関税を発表した際には、経済再建のための相互性の追求、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処等に言及があったということは承知をしております。
平岡秀夫	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-25	農林水産委員会
そういう認識があるのなら、単純に、相互関税という言葉で何かごまかさないで、ちゃんと、日本の立場というのはどういう立場なのかということを踏まえた私は大臣挨拶であってしかるべきだったと思うんですよね。その点、まず抗議をしておきたいというふうに思うんですけれども。　その上で、大臣、先ほど私が紹介した挨拶の中で、農産物を含む我が国の関税を引き下げずに合意することができましたというふうに言って、何か、助かったというような印象で表現しているんですけれども、大臣としては、何を心配していたからこんなふうな表現になったんですか。
鈴木憲和	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：農林水産大臣	衆議院	2025-11-25	農林水産委員会
大臣所信における御指摘の箇所については、米国の関税措置に関する日米協議において米国側から農産品の関税引下げや規制の撤廃を迫られる可能性もあったところ、そのような状況にならず合意できたことを示したものであります。　その上で、相互関税という言葉が適切でないんじゃないかと言われて、今、別の言葉がすぐ見当たりませんので、相互関税と言うことをお許しをいただければと思いますが、その上で、相互関税については、赤澤大臣が集中して米国側と協議を行い、一時期二五％まで引き上げられるとされていた日本に対する関税率を、対米貿易黒字国として低い水準である一五％にとどめることができました。　また、多くの国が自国の関税引下げを迫られた中で、我が国は農産品を含め関税を引き下げずに合意をすることができたところであります。　このように、今回の日米合意においては、守るべきは守った上で、日米両国の国益に資する形の合意全文表示
平岡秀夫	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-25	農林水産委員会
今の大臣の答弁を言うと、日本が輸入する場合に米国農産物にかける関税を下げないで済んだ、助かったという認識だったということですね。　ただ、トランプ大統領は、今年七月二十三日のＸではこんなふうに言っているんですよね。日米の合意内容として、日本は米、特定の農産物の市場開放をするということをＸの中で明らかにしているんですよ。　そうしますと、トランプ大統領がこういうふうに言っていることに関して言えば、米や特定の農産物についてどのような、市場開放はあったのかなかったのか、この点を明らかにしてもらえますか。
杉中淳	役職　　：農林水産省輸出・国際局長	衆議院	2025-11-25	農林水産委員会
お答えいたします。　まず、御指摘のソーシャルメディアへの投稿内容について我々も承知しておりますけれども、日米間の合意の内容を確認した共同声明におきましては、市場開放に当たる言葉はございません。　その上で、先方の言及している開放の意味というのは明らかでございませんけれども、今回の日米合意においては、農林水産分野に対して、日本側は、ミニマムアクセス米制度の枠内における米国産米の調達の七五％増加、あと、バイオエタノール、大豆、トウモロコシを含む米国産農産物及びその他の米国製品の追加購入を年間約八十億ドルで実施することというふうになっております。　このように、ミニマムアクセス米制度の枠の増加を伴うものではないこと、また、農産品を含む我が国の関税を引き下げるものではないということでございますので、委員御指摘の開放には当たらないというふうに認識しております。
平岡秀夫	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-25	農林水産委員会
今局長さんがいろいろ説明されましたけれども、バイオエタノール、八十億ドル輸入をするというようなことを約束したのかさせられたのか知りませんけれども、これは、関税引下げではないけれども日本が買うことを迫られたという意味においては一種の市場開放みたいな話なんじゃないかなという気もするんですけれども、農水省としてはそういう受け止めはしていないんですか。