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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
藤井比早之 衆議院 2025-11-25 農林水産委員会
次に、池畑浩太朗君。
池畑浩太朗
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-11-25 農林水産委員会
日本維新の会、池畑浩太朗でございます。  大臣所信に対する質疑をさせていただきたいというふうに思います。  鈴木大臣で、質問させていただきました農林水産大臣は七人目となりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  我が国の基幹的農業従事者の平均年齢は六十九歳であります。六十五歳以上が占める割合は七〇%を超えて、欧米の国々と比べても突出した高い状況にあります。将来の担い手として期待されます四十九歳以下の新規就農者を確保するために、就農準備資金や経営開始資金など、支援策を講じていると承知をしております。  そして、岡田華子委員がずっとこの質問をされていましたので、どこまで質問されるのかなと思って心配しておりましたけれども、小林経営局長から、やり取りをたくさんされておられましたが、また、執行率も九二%ということでありましたが、まずは、直近の四十九歳以下の新規就農者数はどうなっている
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小林大樹 衆議院 2025-11-25 農林水産委員会
お答え申し上げます。  四十九歳以下の新規就農者について、直近、令和五年の人数は約一万六千人となってございます。
池畑浩太朗
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-11-25 農林水産委員会
ありがとうございます。  一万六千人です。そのうちの執行率が九二%ということでありますので、今回、先ほどありました自衛官の再就職先、こちらも岡田委員がどんどんお話をされますので、どこまで聞いていこうかなというふうに思いましたが、前江藤大臣そして中谷防衛大臣、予算委員会では前石破総理にも自衛官の再就職先の話をさせていただきました。  今回は、岡田委員が行かれました説明会、いろいろあったというふうに思いますが、農業とのシンクロ性であったり、農業の担い手をこれからどんどん確保していくためには、自衛隊の退役自衛官、こういった就農先というのはすごく大事だということを質問させていただきました。  その中で、平成二十九年には二万人を超えたのを最後に毎年減少していって、今、一万六千人。今後、我が国の人口減少に伴い、他産業との労働力の奪い合いがあるというふうに思っております。  現場から、これも岡田
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鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
衆議院 2025-11-25 農林水産委員会
御質問ありがとうございます。  今後、農業者が急速に減少していく中で、社会全体でも少子化が進展をします。そういう中で、人材の獲得競争が激化している状況に鑑みますと、今先生から御指摘のあったように、年齢にこだわらず新規参入を進めるべきという意見も、私としても大変理解ができるところであります。  今委員から御提案のあった自治医科大学の貸付制度なども参考にさせていただきながら、恐らく、国が制度をつくる前に、どういう現場があり得て、どういう人たちがそこに就農しようとしているのかということがまず先にあってしかるべきだろうというふうに私としても思いますので、よくちょっとその辺についても現場のことを教えていただきながら、その上でどのように進めていくか、全体としてしっかり検討してまいりたいと思います。
池畑浩太朗
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-11-25 農林水産委員会
具体的に進むことを期待しております。  この後、相生市、赤穂市、たつの市なんかでカキのへい死の事案があります、そこは同僚の空本議員に託して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。  以上です。
藤井比早之 衆議院 2025-11-25 農林水産委員会
次に、空本誠喜君。
空本誠喜
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-11-25 農林水産委員会
カキ養殖のメッカの広島県倉橋島、呉市音戸町出身の空本誠喜でございます。カキのいかだを見ながら生まれ育ってまいりました。  今日は、カキ養殖の大量へい死についての、原因究明ではなくて、ほぼ原因が分かりました、それと併せてその対策、ここに、配付資料のカラーの方を見ていただきたいと思います。  こちらに書いておりますのは、広島大学の山本民次名誉教授、私もいつも海の再生、浜辺の再生で御指導いただいております山本先生からデータをいただきまして、これは結論を言います。約二週間、九月下旬から十月中旬の北風連吹による貧酸素水塊の底層からの表層への上昇移動、それによる養殖カキの酸欠、本質的には、瀬戸内海においては底層の貧酸素水塊が広域的に発生、頻発しております。こういったことが原因であります。簡単です、酸欠でございます。  資料の右側の折れ線グラフ、これは坂町の漁協から提供されたグラフでありまして、縦
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三反園訓
役職  :財務大臣政務官
衆議院 2025-11-25 農林水産委員会
お答え申し上げます。  国税では、災害が生じた際の措置といたしましては、損失の繰越控除、そして繰戻し還付制度、納税の猶予制度等が設けられております。  税務署に相談があった場合には、被害に遭われた納税者の状況等に十分配慮しながら、被害に遭われた皆様に寄り添い、しっかりと対応してまいります。
田部真史 衆議院 2025-11-25 農林水産委員会
お答えいたします。  今般のカキの大量へい死という事象により影響を受けた事業者への資金繰りの支援は重要な課題であると考えております。  金融庁では、これまで関係省庁と密接に連携しながら、金融機関に対し、事業者の業況を積極的に把握し、条件変更や借換えなども含め、資金繰りの相談に丁寧に対応するよう、繰り返し要請してきているところでございます。  今後とも、関係省庁と連携しながら、今般の事象の影響を受けた事業者も含め、こうした対応が金融機関によって着実に講じられているか、しっかりモニタリングしてまいりたいと考えております。