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発言者	肩書	院	日付	会議名
杉中淳	役職　　：農林水産省輸出・国際局長	衆議院	2025-11-25	農林水産委員会
先ほど御答弁したとおりでございますけれども、市場開放には当たらない、日本側にとっても、こういった輸入依存度の高いものについての安定供給という形でメリットがあるものと考えております。
平岡秀夫	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-25	農林水産委員会
商売をしている人が今度これだけ増やそうというならまだ私も分かるんだけれども、国がこれだけ増やしますということを約束するということが自由な経済判断の中で行われているとはとても思えないので、やはりアメリカから押しつけられたんじゃないかなというふうには私は受け止めるんですけれども、それ以上議論するつもりはありません。　ただ、農水省がトランプ関税あるいはトランプとの貿易交渉の中でどういうスタンスで臨むべきかということについては、やはりしっかりとした考え方を持っていなきゃいけないんだろうと思うんですね。　これまでは、どっちかというと、マルチで貿易交渉というのは基本的にはやるということが国際的には行われてきたのが、今回トランプ大統領が登場することによって、バイでの取引というのが、交渉というのが非常に中心的になってきた。そのとき、日本としては、あるいは農水省としてはどういう基本的スタンスを持つの全文表示
広瀬建	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：農林水産大臣政務官	衆議院	2025-11-25	農林水産委員会
お答えします。　国産材需要の主要な部分を占める建築用材の需要は、国内の住宅着工の動向に、御案内のとおり、大きく左右されます。　そのような中でも、従来、輸入材製品が中心であった合板や集成材などの部材については、杉等の国産材を活用できる技術の開発それから普及を進めてきた結果、合板の国産材率は五二％、それから集成材の国産材率は三三％に上昇してきました。　これらの結果、国産材の需要量は、平成十四年では約一千七百万立米であったのが、令和六年にはこれが倍の三千五百万立米になってきております。
平岡秀夫	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-25	農林水産委員会
今の答弁を聞いていると、需要そのものは、何か住宅建設需要みたいなものの拡大によって広がっているけれども、需要の増大そのものは別に国産材に限ったことじゃなくて、外材にとってみても同じような話なんだけれども、むしろ供給力としての国産材、国産でこういうものが造れるようになったから国産でも対応できるようになったという、需要の問題じゃなくて供給の問題のような、そういう印象を受けるんですけれども。　私、実は中国地方出身で、中国地方の農業というのは零細農家が非常に多いんですけれども、森林について言えば必ずしもそうじゃなくて、結構、昔のお殿様なんかも林業なんかやっていますからね、大きなところもあるわけでございますけれども、国産材の需要が増えて、比較的荒れ放題になっている森林というものがきっちりと日本の経済のために役に立つということになってもらうことは非常にありがたいことだと思っているので、是非国産材の全文表示
鈴木憲和	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：農林水産大臣	衆議院	2025-11-25	農林水産委員会
お答えを申し上げます。　まず、国産材の更なる需要拡大に向けて大事なことは、まず、木材の最も大きな需要先である住宅分野について、実は、いまだ国産材率の低い横架材の技術開発や木材加工施設の整備等を推進するということが必要になってきます。さらには、これまで木材が余り使われてこなかった非住宅分野や中高層建築物について、都市の木造化推進法というのがありますから、それに基づきまして、建築物木材利用促進協定制度の活用や、ＪＡＳ構造材やＣＬＴなどの国産材製品の開発、そして地域材利用のモデルとなるような公共建築物の木造化支援などを推進をしているところであります。　これらの取組により、国産材の需要拡大につなげてまいりたいと思います。　是非、委員の御地元でも様々な公共建築物も含めて建て替えなんかの時期に来ているものもあるかと思いますので、国産材が使われて、どちらかというと、まず木造で造っていただいて全文表示
平岡秀夫	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-25	農林水産委員会
時間がないので、この問いもこれぐらいにしておきますけれども。　水産政策について質問します。　時間がないので、二つの問いを一つにしますけれども、大臣挨拶では、未来の漁業を担う経営体、人を確保するというふうに言っておられるんですけれども、確かに非常に大事なことだと私も思います。是非、その基本的な取組をしっかりと具体化していっていただきたいというふうに思うんです。　質問したいことは、若者が漁業者として頑張っている地域としてはどのような地域があるというふうに農林水産省としては認識しているのか。そして、その地域においてはどういう特徴があってそういうことが起こっているのかということをもし分析できているのなら紹介していただきたいというふうに思います。
根本幸典	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：農林水産副大臣	衆議院	2025-11-25	農林水産委員会
質問ありがとうございます。　新規就業者が活躍している事例としましては、まず、宮崎県になるんですけれども、Ｕターンで地元に戻り、小型定置網に就業し、前職のＩＴ企業等の経験を生かしながら、ドローン技術を活用して効率的な操業をしている、こういった事例があります。それから、あとは、これは三重県ですが、女性漁業者が定置網に就業し、前職の広報業務の知識を生かしてブランド化に取り組みながら活躍する事例もございます。そして三つ目、これは先生の御地元ですが、山口県の事例ですが、地域のサポートを魅力的に感じ、家族で移住して、就業を決めた事例などを把握しております。　そして、議員の御地元の山口県においては、国の支援の活用に加えて、地方自治体などが地域の実情に合わせて、漁業就業推進コーディネーターによる個別サポート、研修後には漁船リース、住宅改修などの支援を行っていると承知をしております。　これらの事全文表示
平岡秀夫	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-25	農林水産委員会
私の地元の話も触れていただきまして、ありがとうございます。　今紹介していただいた事例については、是非また資料でいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。　もう時間的に最後の質問になりますけれども、外国人による農地、森林の取得の問題でございますけれども、この点については全く所信の中では触れられていませんで、余り大きな問題ではないという認識の結果だろうというふうには思います。　私も、ネットなんかで調べて、どのぐらいの取得があるのかというのはもう分かっているので聞きませんけれども、何か農地とか森林について外国人が取得していることについて問題意識はあるんでしょうか、どうでしょうか。
鈴木憲和	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：農林水産大臣	衆議院	2025-11-25	農林水産委員会
お答え申し上げます。　農地については、その取得に当たって農業委員会の許可が必要で、取得後においても、農業委員会による定期的な農地パトロールなどを通じて、継続的に状況確認を行っているところです。　外国人などにより取得された農地について、平成二十九年から令和五年までに取得されたものを調査したところ、違反転用された事例が三件判明し、これらについては指導等の必要な措置を講じているところであります。　また、森林についても、これまでの外国人等による森林取得の事例について、取得後も市町村を通じて継続的に状況確認を行っているところであります。　外国人等により取得された森林について、平成十八年から令和六年までに取得されたものを調査したところ、林地開発許可制度に違反して開発された事例が一件判明し、これについては既に指導等の必要な措置を講じているところであります。　こうした中で、先般、外国人全文表示
平岡秀夫	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-25	農林水産委員会
ありがとうございました。　紹介していただいた事例は、そういう事例があるということは分かったんですけれども、そんなに大きな問題になっているというふうには受け止めませんでした。こういう動きが排外主義につながらないように、是非、農水省としても配慮していただきたいと思います。　以上で終わります。