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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
横沢高徳 参議院 2025-11-21 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
本日はこれにて散会いたします。    午後三時四十六分散会
会議録情報 参議院 2025-11-21 消費者問題に関する特別委員会
  午後一時五十八分開会     ─────────────    委員の異動  十一月十九日     辞任         補欠選任      鈴木 大地君     岩本 剛人君      藤井 一博君     山田 太郎君  十一月二十日     辞任         補欠選任      竹谷とし子君     佐々木雅文君  十一月二十一日     辞任         補欠選任      上野 通子君     加田 裕之君      佐々木雅文君     竹谷とし子君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         松沢 成文君     理 事                 加藤 明良君                 長谷川英晴君                 村田 享子君         
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松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-11-21 消費者問題に関する特別委員会
ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、鈴木大地君、藤井一博君及び竹谷とし子君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君、山田太郎君及び佐々木雅文君が選任されました。     ─────────────
松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-11-21 消費者問題に関する特別委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。  消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局参事官田部真史君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-11-21 消費者問題に関する特別委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-11-21 消費者問題に関する特別委員会
消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次発言を願います。
福島みずほ 参議院 2025-11-21 消費者問題に関する特別委員会
立憲民主・社民・無所属共同会派、社民党の福島みずほです。  まず、香害、香りの害について質問をいたします。  PIO―NETに来ている香害の相談件数は減少していません。たくさんの人が苦しんでいます。効果的なポスターに改善してほしい。お手元に配付資料配っておりますが、これは日本消費者連盟のものです。まさに、「あなたのその香り 香害かも?」というのなんですが、もっと分かりやすい効果的なポスターに改善してほしい。いかがでしょうか。
黄川田仁志 参議院 2025-11-21 消費者問題に関する特別委員会
いわゆる香害に関する消費生活相談が全国の消費生活センター等に一定数寄せられていることは承知をしております。  福島委員お尋ねの啓発ポスターについては、被害を訴えられておられる方々の声も踏まえまして、「その香り 困っている人がいるかも?」から、「その香り 困っている人もいます」と表現を見直しを行ったところでございます。  周知啓発については、関係省庁と最新の科学的知見も含めながら情報共有を行ってまいりたいと思っております。
福島みずほ 参議院 2025-11-21 消費者問題に関する特別委員会
人もいますと人がいますというのでも随分違うと思いますし、これくらいあると、あっ、こういういろんなものが香害の原因かもしれないし控えようかなと思いますので、是非、ポスター、効果的なポスターに改善してほしい。でないと、香害はなくならないと思います。  学術団体による子供の香害及び環境過敏症状に関する実態調査の中間発表によると、小中学校の約一〇%が香害被害を感じており、さらに不登校傾向にある子供が約二%いるとされています。  文科省は、そのような状況をどう捉え、香害にどう対策しているのでしょうか。
神山弘 参議院 2025-11-21 消費者問題に関する特別委員会
お答え申し上げます。  学校において香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒がいることから、御指摘のようないわゆる香害に関する実態調査が行われていることは承知しております。一方で、厚生労働省において実施されている研究によりますと、その原因等についてはまだ十分に明らかになっておらず、疾病概念が確立していない状況と認識しております。  したがって、文部科学省といたしましては、現段階では、各学校において児童生徒等の訴えや症状に応じ個別の配慮を適切に行うことが重要であると考えております。そのため、その一助となるよう、関係省庁が協力して作成した先ほどの啓発ポスターですとか、いわゆる化学物質過敏症に関する教師用の資料といったものの活用を促しているという状況でございます。